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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎（聖）委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、総務委員会説明資料９ページ、先ほど７番委員からもいろいろと質疑がありましたので分かった部分もあるのですが、最初のところに、令和７年度末の収支均衡に向けてとあります。逆に言うと均衡が難しいからそうなっていると思うんですが、まず現在の県の財政状況についての認識を伺います。
石川知事の頃、財政危機宣言が出たこともあり、現在の状況もそれに近い状況ではないかとの指摘も一部にはある中で、当局側の現状の認識を伺います。
○山田財政課長
５番委員からも御紹介頂きましたとおり、令和７年度末の収支均衡の実現に向けて財政の中期見通しを出しましたけれども、現状のままでは令和７年度の収支均衡の達成が困難との結果になっておりますので、大変厳しい財政状況だと認識しています。
加えまして、石川前知事のときに財政危機宣言があった状況との比較という観点で申し上げますと、まだそこには至ってはいないと考えておりますが、非常に厳しい状況だと認識をしています。
○河原崎（聖）委員
やはり、かなり厳しいことは間違いないと思います。
ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、この間の三島のレガシー継承拠点の話が一部のところからぽんぽん出てくるんですよね。
それを聞いていますと、静岡県はまだ余裕があるんじゃないかと一般の県民が受け止めてしまうと思うんです。でもこの前の集中調査等では、直接関係する経営管理部には土地の関係等についての相談があったとのことなんですが、実際それをやる、やらないとなったら、やはり財政的な裏付けがなきゃいけないと思うんですよ。それについての相談はあったんですか。
○山田財政課長
三島の拠点に関する財政的な相談については、まだ何も決まっていない状態だと伺っていますし、相談はございません。
○河原崎（聖）委員
そうなんだろうと思いますが、やはり相談もなしにぽんぽん人前でしゃべっている中で、今の静岡県の現状が正しく県民に伝わらないのは、かなり心してやらなきゃいけないことだと思います。今、静岡県だけではありませんけれども、災害対応や物価高もろもろのことがあり歳出の圧力が非常に強い中で、本当に当局側としても厳しい判断をいろいろしなければならないし、我々議会も議決機関としての責任を持って、判断をしないといけません。その前提として、県民にも財政的な逼迫状況についての周知が必要だと思いますけれども、何か今後力を入れてやっていくことがあるでしょうか。
○山田財政課長
財政状況の県民への周知ですけれども、私も５番委員と全く同じ考えで非常に重要な点だと思っております。
財政状況につきましては、これまでも分かりやすい形での要約版としてまとめてホームページで掲載し、詳細なデータについてもできる限りホームページなどを通じて県民にお知らせしてまいりました。
引き続きそういった取組を強化して、県民への啓発、情報の周知に努力していきたいと思います。
○河原崎（聖）委員
またいろいろ知恵を出してやっていただきたいと思います。
元の話に戻りますけれども、令和７年度の収支均衡に向けて、今のままやっていたらとても無理なのであれば、何かしらこれまでとは違った対策が必要だと思いますけれども、それについて考えることがあればお願いします。
○山田財政課長
先ほども御答弁申し上げましたが、財政の中期見通しでは現状のままでは非常に厳しいとの結果になりましたので、本年度につきましては、当初予算編成に先立ちまして全庁挙げて歳出歳入の見直しに取り組んだところでございます。
具体的には事業の休廃止や統合、また事業の効率化の観点から啓発資料や年次計画の見直し、予算計上の適正化、受益者負担の徹底などの観点から取り組んだところでございます。
これらの取組の成果のうち、令和６年当初予算に反映できるものについては予算要求の段階におきまして各部局が反映したものと承知しております。
○河原崎（聖）委員
今の段階で、具体的に内容がないものですからこれ以上突っ込んだことは言えないと思いますが、２月の段階でしっかりとしたものが出てくることを期待したいと思います。
次に、イノベーション事業についてです。
先進的でチャレンジ性のある取組を、事前の知事協議を経た上で所要額により部局調整案の提出を可能としています。
所要額による部局調整案というところがちょっと分かりにくいので説明をお願いできればと思います。
○山田財政課長
所要額による提出ですが、予算編成要領で各部局に対しては部局調整案の提出の基準を示しております。
その中で、イノベーション事業、重点課題推進枠につきましては、いわゆる青天井で部局の要求額を提出しても良いと決めているところでございます。
○河原崎（聖）委員
やろうとしている方向性は非常に良いことだと思いますので期待していますが、各部局から提案が上がってきて知事協議を経て決定するとなっていますけれども、基本的にはどこの部署で決められることになるのですか。
○民谷総合政策課長
基本的には政策推進局で取りまとめて、副知事、知事に諮った上で予算案として決定していくことになると思います。
○河原崎（聖）委員
まずは政策推進局で一定のふるいにかけた上で知事のところへ持っていくわけですね。それはそれで分かりました。
指定テーマが決まっていると思うんですが、逆に政策推進局から各部に対してこういったポイントの提案を出してくれなどの要望はしていないですか。
○民谷総合政策課長
イノベーション事業につきましては、部局長トップダウンの下でやっていくので、政策推進担当部長と各部局長は３回以上直接対話をしまして、今５番委員のお話がありましたようなもっとこうできないかとかいった話を経て、調整を重ねているところでございます。
○河原崎（聖）委員
この文面だけを見ると待ちだけのように見えます。せっかく知事直轄組織の政策推進局があるんだったら、やはりその機能を積極的に果たすべきじゃないかなと思ったので質問をさせていただきました。またよろしくお願いをしたいと思います。
まだ募集していると思いますが、内容は別にしてこれまで何件ぐらいの応募があったか分かりますか。
○民谷総合政策課長
応募の時点で各部局から約20事業ほど上がってきております。
○河原崎（聖）委員
分かりました。これも２月の結果を楽しみにしておきます。
次に移ります。
次のページの宝くじについて、先ほどこれも７番委員が質問しておりました。
３収益金の活用で、地方財政法で11項目が定められているということなんですけれども、11項目の具体的な内容についてお願いします。
○山田財政課長
収益の使途につきましては、説明資料にも書いてあるとおり地方財政法第32条及び総務省令で定められています。総務省令で実施可能な事業として全部で11項目あります。
１つ目、国際交流の関係でございます。
２つ目、地方公共団体が運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事、その他の催し等でございます。
３つ目、地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策でございます。
４つ目、衛星通信網の活用、その他の地域の情報化に係る事業。
５つ目、美術館、図書館、文化会館等、芸術文化活動の拠点となる施設の運営の充実、その他の地域における芸術文化の振興。
６つ目、大規模な風水害、地震、火災、干害、冷害等の災害対策及び災害の予防のための事業。
７つ目、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大、その他の地域経済の活性化に係る事業。
８つ目、特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業。
９つ目、地球温暖化対策、リサイクルの推進等、地域における環境の保全及び創造に係る事業。
10番目、地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業。
最後に11番目、令和９年に開催されるワールドマスターズゲームズ2027関西の準備及び運営に係る事業と定められております。
○河原崎（聖）委員
かなり幅広くソフト事業、ハード事業共に対象なのですが、本県の主な活用先がここに示されています。今の社会状況等踏まえて、来年度はどう活用するか考えていることはありますか。
○山田財政課長
今、各部局から要求が上がってきている中で、11項目あります宝くじの使途に該当するもの、あるいはそれにふさわしいもの、県民に分かりやすいものといった観点で充当先を考えていきたいと思っています。
○河原崎（聖）委員
検討中とのことで結論は出ないと思いますが、可能性として、やはり今、大きな課題になっているのは人手不足の関係だと思います。
各業界、団体から人材育成や人の確保などいろいろな要望も出ていると思いますので、その辺ももし含められるのであれば考えていただければと１点要望をしておきます。
宝くじの発売額が、令和元年度、令和３年度がほかの年度と比べるとちょっと低く、その辺のことを勘案されて割り当てが決まってくると思います。これだけいろんな形に使える財源であれば、やはり拡大する、令和元年度210億円あった枠を取り戻す努力をすべきだと思うのですが、それについて何かやっていることはありますか。
○山田財政課長
発売限度額につきましては、先ほども御答弁しましたが、全国の発売計画額をベースに本県の発売のシェアで算定しています。要因が２つあり、１つは全国の発売計画がどう置かれるか。我々が努力できることは、もう１つの発売実績をいかに伸ばすかに力点が置かれると思います。
説明資料10ページ宝くじの発売の４販売促進の主な取組に、大きく３つ例を挙げさせていただいております。特にその中でも県内の金融機関と連携した促進策で、スルガ銀行が宝くじ付き定期預金を出していますけれども、東京都で宝くじを御購入されていたのを調整して静岡県内で御購入頂くと静岡県の宝くじの発売実績が伸びるといった取組をしたり、静岡銀行さんにも働きかけを行い外貨定期預金宝くじプレゼントキャンペーンを令和５年度から始めていただきました。それがすごい効果を生むかは分かりませんが、少しずつでも発売額が伸びていくように努力しているところでございます。
○河原崎（聖）委員
この３つは、恐らく今までもやってきたことでしょうからこれをこのままやっていても認知度が低いままで、恐らくそんなに効果はない。宝くじの購入が社会貢献につながることをもう少し伝えるべきだと思います。
説明資料13ページ地域外交のベトナムの関係で、先日県議会の海外事情調査団で私も初めてベトナムに行って、こんなに親日なんだと驚きました。ここの道路も橋も日本のお金で造ったなどいろいろ説明があって、リップサービスもあるのかもしれないですけれどもかなり日本の存在感が高いと感じました。
また、日本にこれから行きたいという人たち向けの研修を行う人材派遣関係の場所に行きましたけれども、高度成長期の日本がこんなだったのかなと思うぐらい、真っすぐで目がきらきらしていて日本人が忘れたものを守っているところだなと、今後、非常に重要なパートナーになってくるのかなというような感じがして帰ってきました。
一応、県の重点交流地域というと12ページの５つのところぐらいになるんだと思いますが、ベトナムについては今後静岡県としてどのような形でお付き合いしていくお考えか伺います。
○小関地域外交課長
ベトナムについては東南アジア事務所が所管をしております。説明資料にありますとおり、先日、大使がお見えになりました。また12月にはゲアン省の議員がお見えになり、議長や副議長と面会をしていただきます。加えて３月には静岡空港のチャーター便が飛ぶこともあり、対面交流は今後増えていくと思われます。
ただ、中国の浙江省や韓国の忠清南道のように、どこか特定の地域とのお付き合いはまだ決まっておりません。
経済産業部が高度人材の受入れをベトナムでやっておりますが、そこでの課題の１つがどこかちゃんとしたカウンターパートをつくったほうが良いんじゃないかというものです。その点も踏まえて今後どこと深く付き合っていくのがいいのか、いろいろなところと連携して考えていきたいと思っております。
○河原崎（聖）委員
こんな円安の時期にも日本に行きたいと言う人があれだけたくさんいるのは非常にありがたいと思いますし、先ほど来申し上げている人手不足解消のためにも関係を強めたほうが良いんじゃないかなと思います。
また飛行機もチャーター便が飛ぶので、日本との交流が盛んになっていく可能性ができています。そうしたものを追い風にして生かしていただければと思います。
次に、議案と関係なく所管事務で東京事務所関係を伺いたいと思います。
決算特別委員会でなぜ地域外交局にあるのかと言わせていただいたのですが、そう言っても私は今まで一度も行ったことがなかったものですから、11月に東京出張の機会があったときに、初めてのぞいてきました。
所長に公使の名刺を見せられて、こんなの持ってて恥ずかしくないのって聞いたら、とりあえず覚えてもらうインパクトを与えるには良いけどと言って、あまり乗り気な感じはしなかったです。
前回も言いましたけれども、これだけ国から出向して来てくれる人がいない状況で、東京事務所が果たさなければならない役割はさらに高まっていると思います。
毎回とは言いませんが、本来であれば何回かに１回は委員会に東京事務所の所長が来て説明しても良いんじゃないかなとは思います。
今、東京事務所から何かしらの情報があった場合、どういった形でほかの部局に伝える体制になっているのでしょうか。
○小関地域外交課長
東京事務所は、企業誘致班と渉外広報班の２つの班があり、企業誘致班は何か情報があれば経済産業部の企業立地推進課に伝えて連携して誘致を行うことになっております。
渉外広報班につきましては国の省庁とのお付き合いが結構ございまして、分かりやすいところで言うと国土交通省があります。東京事務所に土木職で派遣されている職員が国土交通省の担当になり日々情報をいろいろ持ってきていまして、必要があれば県庁の土木職につないでおりますし、また市町の陳情がある場合はその職員が窓口になって国土交通省のしかるべき部署につなげるといった活動をしています。
ほかの省庁につきましても各担当を付けておりますので、内容に応じて県庁の各課や市町につないでいます。
○河原崎（聖）委員
国土交通省の担当になった人がふびんでしょうがないし、ちゃんと情報を取ってくれるのか正直心配しています。
公使、所長といった方がどれだけ積極的に動くかも重要と思います。この問題は昔から言われていることで、よく大先輩の小楠先生が指摘されていたのは、東京事務所の所長で定年になると、せっかく所長として培った人脈が県に生かされないんじゃないかとずっと指摘されていました。
それがまだ続いていると思うのですけれども、今後見直していかないと、これだけ国と県の間が疎遠になっている中で非常に弱みになると思うのですが、どうでしょうか。
○松行政経営局長
５番委員御指摘のとおり、現任者は御指摘の状況ではありませんが、以前５代続いて定年退職予定者が就任していました。
人事異動においては、退職者の補充を原則として全体の人員配置最適化を図る中で、最終的に知事に御判断頂いています。
また今後の異動作業については、知事が最終的に御判断されると認識しております。
○河原崎（聖）委員
これだけ国との関係が悪くなっていることに対して議会も一般県民もかなりの数の方が心配しておられます。それに応える意味でも、国から来ている人が少ないのであれば、それを補うような具体的な対策を取っていただきたいと重ねてお願いして終わります。
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