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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成21年1月臨時会企画空港委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小楠 和男 議員
質疑・質問日:01/07/2009
会派名:自由民主党県議団


○小楠委員
 今の2番委員の質問にも関連するというか、2番委員がおっしゃっていたことで正しいのかどうかということを逆に聞きたいんですけど、このそれぞれの180万円ずつの予算ですけれども、このうち人件費って幾らなんですか。
 それと雇用の期間はいつからいつまでなのかということを教えてください。

 募集方法は、職業のあっせんということですからハローワークになるんだろうと思いますけれども、それでいいのかどうか。
 それと募集についての条件ですね。今回も緊急雇用対策ということはストレートに考えれば、本来はここ数カ月のうちに職を失った人に提供したいだろうと思うんですよ。そういった条件をつけるのかどうかということを教えてください。

○橋本調整室長
 まず、少子化対策関連の意識調査の関係についてお答えいたします。
 人件費の額でございますけれども、180万円の中に人件費としましては、一応約140万円入っております。ただし、この事業は委託で実施するものですから、この中には当然相手方の企業の正社員の人件費と新たに雇用する人の人件費と両方入っている金額ではございます。
 雇用の期間でございますが、大体1月の中旬ぐらいから3月の末ぐらいにかけて雇用したいと考えています。

 それから募集の方法でございますけれども、委員がおっしゃったとおり、ハローワークに求人の申し込みをしたり、あるいは民間求人誌などへの求人広告掲載等により募集を行うということで考えております。これは、もちろん委託先企業が行うということでございます。
 条件をつけるかどうかという話でございますが、これにつきましては離職者の新規雇用ということでございますので、例えば雇用保険の受給資格者証等によって現に失業者であることが確認できるような形を一応条件としておりまして、離職理由につきましてはリストラされたとか、自己都合による退職とか、いろいろな内容があると思いますけれども、問わないという形で考えております。以上です。

○塚本交通政策室長
 私どもの調査も基本的には、今調整室長から説明がありましたように、総経費180万円のうち人件費が約140万円ということで、同様でございます。

 あと雇用の状況についても同様でございまして、募集方法、条件についても全く同様に考えております。以上でございます。

○小楠委員
 よくわかってきました。
 この調査自体を業者に委託をするわけですね。そうするとその請け負った業者がハローワークに募集を依頼するということのように今聞こえたんですが、それでいいのかどうか。もう1回確認します。

 とすると、140万円の人件費ということでその委託業者の正社員の分も入っているということになると、新規に雇用する方々に一体どのぐらいの給与が支払われるのか。もちろんハローワークに出す場合には、時給幾らなのか日給幾らなのか知りませんけども、その雇用期間内で幾らっていう固定給なのかね。それはどれくらいを想定しているのか教えてください。

 それともう1つ。今雇用保険の受給資格者証とおっしゃったけれども、実は派遣で働いている方のうち雇用保険に入っていた方というのは、恐らく半分に満たないんじゃないかな、いろんなデータがあると思うんで何とも言えませんが。
 雇用保険の受給資格者証だけではちょっと不十分だと思いますんで、別の方法というか、明らかに離職をしたことがわかるような書類があれば認めるというようなふうにしないと、これはちょっと見落としが起こる危険性があるので、その辺のところの認識をお聞きしたいと思います。

○橋本調整室長
 まず、募集方法についてでございます。
 これは県から委託するものでございますので、基本的には企業が募集を行うというものでございます。

 どのくらいの給料が支払われるかということでございますけれども、今のところ1人当たり10万円程度の金額を予定しております。

 それから雇用保険受給資格者証の件ですけども、これにつきましては、例えばそういった形で考えているということでございまして、失業者であることが確認できる方法はほかにもあると思いますので、それは弾力的に対応していけばいいなと思っております。以上です。

○塚本交通政策室長
 基本的には少子化対策関連の調査と同じでございますが、補足的に申し上げますと、先ほど申しました140万円のうち、私どもの積算としてはおおむね100万円程度が新規の離職者に対する給与というような積算をしておりまして、それをおおむね6人でということなんですが、仕事とか個人によって、全く同じ日で同じように仕事をすると
は限りませんので、実際に働かれる方が、この日だけとかそういうことで、人によっては長い方、短い方がいらっしゃるかと思いますが、平均的にはそういう数字で考えております。

 ほかの点については今の調整室長の説明のとおりでございます。以上でございます。

○小楠委員
 聞かなきゃよかったかなという感じがするんですが、2カ月ちょっと働くわけでしょ。だから何ていうのかな、ひょっとしたら、例えばその辺の求人誌に出ているアルバイトにも及ばないぐらいの金額かもしれない。これで本当に人が来るのかということを――先ほどの2番委員じゃないですけど――今伺って改めて今度は心配をしてしまいました。
 こういうときですから、県がこういう緊急雇用対策として取り組むという、その姿勢はもちろん評価しますが、実体ということになると果たしていかがなものかなというような心配をしてしまうような内容ですが、これ以上聞きません。
 別の部署では就業のための研修とかそういうことをやっている部署もあるわけですけれども、本来はそういう仕事を我々行政がやるべきなんじゃないのかなという気がします。就業意欲のある人にしっかりとした技能を身につけさせて、就業の機会を与えていくというのが本来の姿ということだと思いますんで、そこら辺のところを今後充実してもらうことを期待して終わります。

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