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委員会会議録
質問文書
平成23年７月エネルギー有効利用推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは何点かお伺いさせていただきます。
午前中説明していただきましたので、それに従いまして、それに沿ってお伺いさせていただきたいと思います。
まず１の１ページ、２ページですけれど、「エネルギー使用量の見える化の推進」ということで、これは非常に私は重要といいますか、意識を喚起するにはこの見える化というのは非常に有効だというふうに思うわけですけれども、見える化推進の具体的な推進方法はどんなふうにされるのかお伺いさせていただきます。
それから、これも１の２ページですけれど、「地域次世代エネルギーネットワークの構築」ということでございますけれど、これは具体的にはどういうようなことなのか。スマートグリッドとか、スマートタウンとか、スマートハウスとかいろいろあるんですが、そういったことかなとは思うんですけれど、このことについてもう少し御説明をいただけたらと思います。
それから風力発電についてでございますけれど、風力発電については事業の採算性が高いエネルギーだというふうに言われておりますけれども、出力が不安定だとか、あるいは位置的な制約があるというふうに、この「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」の中に載っております。
私はこの風力発電というのは、目いっぱい前向きに進めていただきたいというふうに思うわけですけれど、例えば伊豆のほうで騒音ですか、高周波でしたでしょうか、そういった公害のような問題も起きているというふうに聞いております。立地が制約されるということだと思うんですけど。風力発電の推進についての県の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
それから県立高校ですとか県営住宅、こういったところの太陽光発電の導入をこの６月補正で実施するわけですけれど、この11ページにある県立学校３校については蓄電池ということが載ってるんですけれど、その下にある平成21年度９月補正とか19年度の事業については蓄電池ということが載ってないです。太陽光発電というのは蓄電池と一体となってこそ効果がさらに高まるというふうに思うんですけれど、この普通３校以外についても蓄電池は設置されるのかどうなのか。設置されないだったら、なぜ設置がされないのかということをちょっとお伺いさせていただきます。
それから13ページになりますけれど、節電対策として全県を挙げた節電運動の盛り上げということで電話相談を実施しているということですけれど、この電話相談の内容ですよね。５月17件、６月38件というふうになっておりますが、相談内容としてはどんなふうな傾向があるのか。その相談内容から、どういったことが見えてくるのか。対策として県が取り組むような方向性があるのかどうなのか。その辺のところをあれば教えていただきたいと思います。
もう１つ、次に県立学校における節電対策ということで――15ページになりますけど――デマンド装置の設置状況ということで、県立高校41校、特別支援学校６校というふうになっております。このデマンド装置を設置しての運用の状況、あるいは有効性とか、そういったところがどんなふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから――これは先ほど７番委員からも質問がございましたけれど――今県のほうの環境施策は、温室効果ガスの削減ということで、二酸化炭素の削減ということが中心になっていろんな施策が展開されてるんではないかなと思いますが、最近の議論として、二酸化炭素というよりも水蒸気というようなことが特に言われているんじゃないかなと思います。二酸化炭素が温室効果ガスの主な原因ではないというようなことも議論としてあるようですけれど、その辺のところの県の考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○斎藤環境政策課長
まず、「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」の中の「見える化」ということでございます。エネルギー使用量の見える化というのが非常に今重要であるということで、具体的にどういったことをやるかというお話でございます。
具体的に、特に家庭なんかで取り組んでいただくためには、やはりどれくらいエネルギーが減ったのかというのを皆さんに知っていただくというのが非常に重要ということは御指摘のとおりであります。今回の新しい計画でも、そういった見える化というのを１つの施策としてやっております。具体的にどういうふうにやるかというと、いろんなやり方があるかと思うんですけれども、幾つかのやり方を考えています。１つは、この夏から――節電の関係でございますけれども――省エネ節電コンテストというのをやります。これはどういうことをやるかといいますと、御家庭で電気とかガスの検針表を見ていただきまして、対前年同月と比べてどれくらい減っているかというのを、それで把握していただくと。それを事務局のほうに報告していただきまして、その中からすぐれた取り組みとかを表彰したり、あるいは抽せんで賞品を差し上げたりとかいうようなことを考えているわけでございます。そういった具体的な、まずは使った電気、ガス等のエネルギーの使用量を知っていただくということで、そういったツールがあるというのを知っていただくというのが１つ重要かと思います。
それから、あと「うちエコ診断」というのもやる予定にしてございます。これは具体的には、そういった電気の関係の専門家の方々に、「うちエコドクター」ということで家庭でのエネルギー使用の診断をしていただきます。例えば、家電で、こんなの使うとどれくらい電気を使っているかというのを、先ほどと同じように実際の電気の使用量等をもとに報告していただきまして、それをもとに、例えばこういうふうに使い方を変えたりとか、こういうふうに買いかえをすればこれくらい使う電力が減るとか、そういったのをパソコンソフトを使って指導するというふうなことがございます。こういった具体的な数字をお示ししながら取り組んでいただくと。そういったのも考えております。
それから、あと県民運動でございます。これは昨年まではストップ温暖化アクションキャンペーンとしてやっておりましたけれども、今年度はふじのくにエコチャレンジということで、若干模様がえいたしました。これにつきましても、具体的に家庭での使用量を十分つかんでいただいて、いろんな取り組みをした成果を報告していただくということで、そういった中でいろんな形で見える化といいますか、そういう取り組みをしていきたいというふうに考えております。
それから地域次世代エネルギーネットワークでございます。これは、新エネルギー等導入倍増プランの重点施策の２つのうちの１つの柱ということでやっております。これはエネルギーの地産地消とか分散型のエネルギーを進めていくために、やはりその地域の中で電気とか熱を有効に活用して利用すると。そういうのが今非常に重要であるということで、この辺についての検討を進めていきたいということです。
現在、電気事業法等による規制等がいろいろございまして、できない部分もございますけども、具体的には住宅間で電気の融通をし合ったりとか、あるいはコージェネレーションを取り入れてる施設で余った電気とか熱をその工場間で融通し合うとか、こういったことがございます。その辺を県、それから事業者も含めまして研究会をつくって検討していきたいということでございます。
そういう意味で、これから将来を見据えた上での新しい取り組みになっていくと思います。委員のほうからお話しされましたように、スマートグリッドとか、スマートコミュニティとか、スマートハウスとか、これまでいろんな取り組みがございますけれども、そういったのも将来的には見ながら研究を進めていきたいというふうに考えているところであります。
それから３点目の風力発電でございます。
風力発電につきましては、御指摘いただきましたように自然の風量によりまして出力が不安定になるとか、あるいは立地的な問題――景観とか、騒音、低周波、こういった問題がございます。やっぱり県といたしましては、基本的にはまずはその地域の皆さんの理解を十分得た上で進めていただきたいというふうに考えております。そういうことで、地元の合意を得た上でその環境とか景観への配慮を十分した上で進めていきたいというふうに考えております。
なお伊豆地方につきましては、いろいろと問題になっている地域もございまして、現在、伊豆地域の風力発電に関する有識者会議というのを設置しておりまして、この中で専門家の方々に御議論をいただいているところでございます。現在２回ほど会議を開催いたしまして、この秋ぐらいにはその有識者会議のほうから結論といいますか、御提案をいただくような形になっております。
それから次に節電対策の中で、電話相談の内容ということでございます。
主な内容といたしましては家庭での節電の方法でございまして、例えば幾つか申し上げますと、室内で涼しく過ごす方法を教えてほしいとか、電力の契約量を下げるとどういった節電の効果があるかとかですね、そういったようなお話がございました。それからそのほか、行政に対する御意見とか、県のほうでやっております出前講座についての御質問とか、あるいは節電についてのいろんな資料が欲しいとか、そういったような御意見もいただいているところであります。
それから最後に温室効果ガスの関係でございます。
地球温暖化の原因といたしまして、温室効果ガス、ＣＯ2が原因じゃないかという話がございますけども、委員のほうから御指摘ありましたように、一方ではいろんな議論がございまして、それよりも水蒸気の影響があるんじゃないかというような御指摘もございます。専門家の中ではいろんな議論があるようですけれども、やはり水蒸気の温室効果ガスというのもかなりあるということは確かなんですけども、水蒸気の場合、分布とかあるいはシミュレーションが非常に難しいというようなことも１つにはあるというふうに聞いております。そういった意味で今のところいろいろ議論されている中では、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスがどういった形でふえていてどういうふうに影響しているかという議論になってきております。そういった意味では今後またいろいろ研究とかが進めば、水蒸気による地球温暖化の影響とか、あるいは対策とか、そういったものがいろいろと議論になってくるんじゃないかというふうに考えているところであります。以上です。
○原田財務課長
県立学校等におけます太陽光発電設備の整備におきまして、蓄電池の扱いについて答弁いたします。
本年度の６月補正予算でいただきました３校につきましては、地震発生後ということもございまして、より防災機能を高めるというような観点もございまして蓄電池を整備することといたしました。しかしながら21年度及び19年度につきましては、これは経済対策という側面あるいは環境教育がかなり前面に出た、そういった考え方で整備しておりますので売電とか蓄電については装置はございません。
しかしながら本年度整備いたします状況を見まして、また今後必要に応じて追加の整備等がありましたら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○宇佐美学校教育課参事兼高校班長
デマンドについてお答えいたします。
デマンドの設定等につきましては学校によっていろいろ設定を変えているわけですが、警報が鳴ったときに制御できるような機器の優先順位を決めておく学校とか、あとは月ごとに節電目標に応じてデマンドを設定しているとか、こういう学校がございます。
効果としましては、使用している電力量を見える化することで設定した節電目標の数値を達成できると。あと時間ごと、行事ごとなどでデータを把握することができる。教職員等が節電意識が高まっている。あとはデータを教材として活用することにより、生徒の環境教育に寄与している。こういう効果があります。
○小長井委員
ありがとうございます。
エネルギー使用量の見える化について、一番最初に環境政策課長からお答えいただいたことと、それから今の教育委員会のデマンドの関係がありました。教育委員会のほうでは、見える化ができるというのもその効果の１つだということで、見える化することによって効果が上がるというようなお答えだったと思います。一般家庭等においても、メーターのような数値に出てくるようなこういうケースだと、すごく見える化がはっきりして効果が上がるというふうに思うんですね。太陽光発電についても、太陽光発電のメーターがうちの中にあって、それを見ながら今節電がどのくらいとか、どのくらい売電しているかというような数字が出ると、その気になって努力するんだというような話も聞いたことがあるんですよ。
そういった意味で先ほど斎藤さんからお答えをいただいた見える化の方法もあろうかと思うんですけれども、もう少し何と言うか本当にぱっとわかるような、今私がお話しさせていただいたような形になればさらに効果が上がるんじゃないかなと思うんですけどね。そういった方法があるのか、ないのか。あればぜひ進めていただきたいと思いますけれど、その辺のところもし何かあればお聞かせいただきたいと思います。
それから次世代のエネルギーネットワークですけれど、研究会をつくっていくというようなお答えだったと思うんですけれど、将来的にというかあまり遠い時期じゃない将来に、これを進めていく必要もあるんじゃないかなというふうには思うんです。それこそエネルギーの有効利用といいますか、そのためにもこのエネルギーのネットワークというのを進めていくということが必要だと思うんですけれど、この辺のところを研究会をつくってどんなふうな展開をしていこうと考えているのか、その辺のところがあればもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから風力発電についてはいろんな制約もあろうかと思いますけど、私は推進をぜひしていただきたい発電だと思うんですけれど、県内の適地がどの程度あるのか、県内であと何基ぐらい導入が可能なのかというようなところの数字がもしあればお聞かせをいただきたいと思います。
それから蓄電池の関係ですけれど、再生可能エネルギーをさらに有効にしていくということは、この蓄電池の設置とか性能の向上性というのが非常に重要というふうに言われていたと思うんですけれど、今後は太陽光発電を県有施設に設置していく場合は蓄電池がセットになるのかどうなのか、その辺の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから温室効果ガスについて水蒸気の話がありましたが、これも今議論の途中といいますか、二酸化炭素温暖化説というのが非常に今クエスチョンがついたような状況になってきているのかなと思うんです。かといって二酸化炭素が全くの温室効果ガスの原因じゃないということではないと思いますので、これはもう当然進めていただかなければいけないと思いますけれど、お答えがあったように水蒸気の問題というのがその大きな原因だということも言われておりますので、その辺について今後県がどんなふうな施策をされていくのか、現状で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤環境政策課長
最初のエネルギー使用量の見える化でございます。太陽光発電設備には確かにモニターが入っておりまして、売っているか買っているかというのが見えて非常にわかりやすくて、非常に節電が進んでいるということは確かに聞いております。同じようなことで、太陽光発電を入れないお宅でもメーターを入れることはできるんです。最近そういったメーターができてきているんですけれども、今のところかなり価格がまだ高い。十何万円するとかですね。ですから、新しく家を新築するときにいろんな家電製品なんかと接続しながらメーターを入れるということはできるかと思うんですけども、既存の住宅にそれを入れるとなると、やっぱりかなりまだ経費がかかるかなというふうな感じはします。
それからエネルギーネットワークでございますけども、これにつきましてはいろいろまだ課題がございます。技術的な問題とか、コスト的な問題、それから法規制、そういった中で国の特区に申請してお願いしなければいけない部分もございます。そういった中でエネルギー関係の事業者とか電力会社、企業の方々にも一緒に入っていただきながら、具体的にどういった課題があってどういったところをクリアしていかなければならないかという、そういったところをこれからまた研究、検討していきたいというふうに考えているところでありまして、これからスタートに着くというような状況でございます。
それから風力発電の推進でございますけども、県内で風潮のいいところといいますと、遠州灘海岸とか伊豆地方がございます。もう既に遠州灘のほうはかなりたくさんできてきておりまして、それぞれ事業者のほうも風潮を見ながらやっているところでございます。そういった意味で、あと適地がどれくらいあるかというのは、なかなか数字として出すのは難しいかなというふうに考えています。
それからあと温暖化の水蒸気の話ですけども、これにつきましては具体的にどういった議論が今なされているのか、その辺も十分今後調べながら今後の動きをよく注視していきたいというふうに考えているとこでございます。以上です。
○佐藤環境局長
蓄電池のお話でございます。太陽光とセットにするのが望ましい状況なんですけど、今の状況でいいますと鉛蓄電池の場合にはできますけど、コストは安いかわりにスペースがかなりとられてしまうということと、鉛自体ですからかなり重たいと。それでリチウムの蓄電池ですと、小さくはなりますけど、まだコストが高いというのと、充電容量の部分についてまだまだこれから発達段階だというところです。防災用として入れていく必要性を感じておりますけれど、その技術革新を見ながら、それに見合ったコストであるかどうかを検討していきながら導入はしていきたいというのが現状でございます。以上です。
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