ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは私からＴＰＰに関係するお尋ねを二、三したいと思います。先週の金曜日に私どもが与えられた委員会説明資料の13ページ、14ページ、それから７月31日に産業革新局からファクスで私ども委員に送られてきた資料、これを見ながら二、三お尋ねをしたいと思います。
まず、７月31日に新聞発表になった本県における影響、要するに農林水産物の減少の試算を読むと、農産物は10億7000万円、水産が22億8000万円、林産３億3000万円、合計で36億7000万円、これは数字を見る人によって、静岡県の経済の規模からいうとごくわずかだという見方をする人もいるかもしれない。そうじゃなくて、水産の現況などを考えると22億8000万円は大きな数字で、これは影響があると見る人も多くあろうかと思います。
このＴＰＰに対して、経済産業部は押しなべてこれを積極的に受けとめて、農林水産業も商工業もある面では千載一遇のチャンスかもしれないと。自由貿易をさらに強化する、日本全国そういう前提のもとにＴＰＰを進めているわけです。
９月の補正予算にも、この対応策として14ページに内訳が書いてあるわけです。中には無理やりＴＰＰ対策に突っ込んだような事業もないわけではない。それはそれでよしとするわけですけれども、７月31日に産業革新局から送られた資料を見ると、なかなか丁寧に６分野にわたって説明が書いてある。静岡県の対応策の予算措置も書いてあるわけですけれども、逆にマイナスの数字も出ているわけで、これからＴＰＰに入っていった場合に静岡県の６分野においてはどれくらいのメリットが出てくるのか。生産波及金額あるいは消費の面で数字的なものがあれば発表願いたいと思います。
また、これから決定だということであれば６分野ごとの静岡県におけるＴＰＰのプラス面も発表すれば、静岡県のＴＰＰに対する積極的な取り組みが少しは理解をされていくんじゃないかと思いますけれども、このことについてどのようにお考えになるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから水産関係ですが、今申し上げましたようにＴＰＰの影響が22億8000万円、魚介類ごとによって関税が違いますから影響は種類ごとに異なるわけですけれども、これから県の産業革新局として押しなべてこういう事業をＴＰＰ対策として積極的にやっていくというものがあろうかと思います。どういう事業を直接的に対策として講じていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○杉本産業革新局長
ＴＰＰに関しまして、経済産業部全体のことでお答えしたいと思っております。
まずメリットですと、国は経済成長率で数値を出しております。ＴＰＰにおきましては経済成長率1.5％を前提にして８兆円程度と数字を出しております。そういったことを踏まえ県としても検討してまいったところでございますけれども、国は貿易の障壁がなくなるとやはり貿易数量の今後の推移をかなり注視しながらやっているところでございます。
反面、県で試算する場合の困難としまして、静岡県で製造されたいわゆる製造品、農産物も含めまして輸出にどのくらい行っているかの把握が非常に重要です。静岡県で産出された製造品や農産物が清水港、富士山静岡空港、御前崎港、田子の浦港、これらが海外の窓口になっておりますけれどもこういったところから全て出ている現状ではないところがあり、そういった輸出統計上の問題がございまして、国全体でまとめてあればある程度の推移が出るんですけれども把握が実質困難なところがあり、試算してもなかなか精緻なものが出せないことから出しておりません。
しかしながら、特に製造業におきましてはやはり輸出で障壁がなくなることによりまして本県には有利だと、追い風だという認識は変わっておりません。したがいまして今後本県の持っている輸送機器、電気機器といった輸出に強い品目につきましては引き続き事業者の皆様に海外で勝てる製品をつくっていただくような形でさまざまな支援もしてまいりたいと思いますし、これから出てくる人手不足の問題も考えながら生産性を高めていくことをやってまいりたいと考えております。
また、一次産品につきましてはこちらが公表したいわゆる影響額という形で出してございますけれども、影響することは先ほどの国の試算でも出ております。特に一次産品につきましては、最近の和食ブームであったり、県内でつくられる一次産品の製品のよさにつきましては、やはり国内産や静岡県産品は海外においても一定の所得レベルがないと買えないことがあると思いますけれども、我々としましてはしっかりターゲットを絞った形で輸出展開していく攻めの農業でやってまいりたいと思います。
もちろん国内、首都圏を中心としたマーケットについてもしっかりやってまいりますけれども、特にＴＰＰに関しましては輸出を視野に入れながら本県のものを買っていただけるマーケットに対してしっかり生産していく形で取り組んでまいりたいと考えております。
○中平水産業局長
ＴＰＰ対策の水産分野の取り組みについてお答えいたします。
22億円という試算結果が出ておりますけれども、中身を見ていただきますとカツオ・マグロ関係が大半でございます。これは県内産出荷額のうちカツオ・マグロ類が455億円と、他品目に比べると非常に大きいということがございます。そういう意味ではパーセンテージとしては若干大き目になりますけれども、これは対策にもつながってくる話でございますけれども基本的に本県産を代表する――我が国産といってもいいかもしれませんけれども――まずは生産の分野で非常に差別化が図られております。そういう意味で影響は限定的だと考えております。
したがいまして、よりＴＰＰの影響が出ないようにしていくためにはやはり生産性を高めるという意味も含めまして高付加価値化をしっかりやっていって、外国産との差別化を図っていくと。差別化を図っていけば、数量的な影響、価格的な影響もかなり避けられますので、生産性を含めた差別化を図るための高付加価値化がとても大事だと考えております。
具体的には、７月にお渡ししたペーパーに書いてございますけれども、例えば市場のＨＡＣＣＰの取り組みを進めるとか、漁船それから加工のＨＡＣＣＰ対策といった高付加価値化の対策をより進めていくことで差別化を図ることが極めて大事だと認識しているところでございます。
○森委員
次は、今、中平水産業局長からも御説明をいただいたけれども、資源管理について少しお聞かせいただきたいと思います。
サクラエビにしろキンメダイにしろ、県の皆さんが業界の中に入ってこの問題に取り組んでいることは承知しております。例えばサクラエビはかつては年間1,200トン、1,300トンとれた。今は
300トンになってきたと。これは激減なのでしっかりとした資源管理の取り組みを漁業者も始めた。キンメダイについても、私の知る限りかつて下田の魚市場には金目船50杯前後が水揚げをしていた。今は10杯余り。金額も55億円ぐらいの水揚げがあったけれども今は20億円を少し超えるくらいになった、これが実態ですね。
そうしたときに、これから漁業者の生活はどうなるのか。特にことしは７月、８月、９月、週末ごとに台風が来ている。また来週の日曜日もお客様が来るようですけれども、台風の１週間前後は出漁できない。こう台風が来ると全く出漁できない状態が続いている。漁業者の生活もこれから考えていかないといけない。生活環境への融資だとか、当然考えていかなければいけないんじゃないのかなと。漁業関係系統の信漁連等もありますけれども、そういう面も考えないといかんだろうし、あるいはこういう厳しい年であるからこそ漁業共済の拡充も皆さん方の指導のもとにやっていかなきゃいかんと思いますけれども、このお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１つ、今、中平水産業局長や２人の課長が御苦労されているのは本県だけではとても取り組めないクロマグロの規制関係で、非常に水産庁も苦慮しているようだと。大型魚にしろ小型魚にしろ静岡県の割合が非常に少なくなってきている。私の村でも若い人がマグロ漁業に取り組んでいるけれども、すぐ制限の水揚げの水準に達してしまう状況が出ています。静岡県の今までの経過からして、もう少し枠を広げてもらってもいい、そんな気持ちを持っているわけですけれどもこのことについて当局はどのように考えているか。
○中平水産業局長
まず、漁業者の生活対策、共済も含めてどうしていくのかというお話でございますけれども、まさに２番委員がおっしゃるとおり非常に厳しい状況が続いており、まず我々としてはサクラエビについてもキンメダイについても、資源管理をしっかりやっていくと。キンメダイにつきましては私先週、漁業者と４時間ぐらい意見交換をひざ詰めでやってまいりましたけれども、資源管理をいかに漁業者と協力しながらやっていくのかがまずもって大事だと考えているところでございます。
それから、その上で共済の仕組みがございますので、共済にいかに加入させていくかが非常に大切だと思っております。県におきましても昨年共済の上乗せ措置の要件を緩和して、全員が加入していなくても共済に入れる制度改正もいたしましたところでございますので、より共済に入りやすい仕組みを構築していくことが極めて重要だと考えているところでございます。
それから、クロマグロの資源管理についてでございますけれども、これも２番委員がおっしゃるとおり非常に厳しい状況が続いております。
したがいまして、我々も例えば今お話の出ました大型魚につきましては国全体の留保枠の解除を求めたり、大型魚の県の留保枠の解除は国の許可を免除してくれという要望も再三再四行ってきたところでございます。いずれも今回認められて可能になったことでございますので、引き続き漁業者の操業に支障を来す枠設定は非常にまずいものですから、そうならないよう国に要望を続けてまいりたいと考えてございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.