本会議会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田内委員
分割質問方式で、大枠で５問お願いをしたいと思います。
まず１問目です。浜名湖の水質についてお伺いさせていただきます。
浜名湖の水質の近年の状況と、あとは浜名湖の中で、湖内で何カ所か環境基準を測定するポイントがあるかと思うんですけれども、基準を達成してないポイントも何カ所かあると伺っておりますので、その達成に向けての施策をお伺いしたいと思います。
２点目です。美しい浜名湖を求めることは、やはり観光にもつながってくると思います。ですので、文化・観光部とぜひ協力して、高い水質目標の設定と、またそれに向けてのアクションプランの作成が私は必要と考えますけれども、ぜひ御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○市川生活環境課長
浜名湖の環境基準の達成状況及びその対応について御説明いたします。
浜名湖では実際に、湖心部分であるとか、猪鼻湖であるとか、幾つかの地点で環境基準を達成しておりません。これは同じ状況が長いこと続いて、多少の変化はありますが、ずっと環境基準を達成していない状況にあります。どういう状況かというと、例えば佐鳴湖のように基準を全く達成できない状態ではなくて、次の基準は達成している状況でございます。
したがいまして、私どもの所管しております水質汚濁防止法――これは工場からの廃水をきっちりと基準内で出してくださいという法律ですけれども――により工場には公害防止管理者がいます。その人たちに対する再教育の徹底、それから工場に対する抜き打ちの立入検査を行っております。こういうことによりまして、事業者の意識を高めております。
そのほか、生活系の排水につきましては、浜松市を含めてできる限り速やかに下水道整備、また合併処理浄化槽の整備を進めていきたいということで行っておりますので、ここの部分について実施をしていく、または支援をしていく、協力していくという体制で進めてまいりたいと思います。
それから、今後の体制として、新しい、高い水質目標の設定ということでございますけれども、環境局といたしましては、現在の環境基準を達成していない状況でございますので、まずはこれを達成するということで進めてまいりたいと思っております。
文化・観光部等との連携につきましては、まだ実際には行っていないところでございますので、今後、委員からいただいたお話も含めてお伝えして、検討してまいりたいと思います。以上です。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいと思います。
水質を改善する上で、大きく分かれて工業系と家庭用排水があるんですけれども、県として、私の感覚でいうと、工業系はかなり改善されてきているイメージがありまして、家庭用排水というのがまだまだやるべきことがたくさんあるなという認識です。どちらかを重点的にやっていったほうが効果も出てくると思うんですけれども、私の認識では、家庭用排水のほうにかなり重点的にやっていったほうがいいと思います。その認識が間違ってないのかというのをぜひ教えていただければと思います。
○市川生活環境課長
実際には生活系が６割から７割、産業系が３割から４割と言われておりますのでおっしゃるとおりですが、産業系につきましても私どもの所管している法律でしっかりと指導することができるという状況でございますので、こちらも緩めずしっかりとやっていきたいという意味で申し上げたところです。
生活系のほうは、今後下水道の整備もございます。下水道の場合は公が最後の管理をいたしますので、比較的安定した数字を出すことができます。それから、あとは家庭になりますと浄化槽。これも浄化槽は２種類ございまして、合併や単独などの浄化槽があるんですけれども、その管理を徹底することも大事ですので、そこもあわせて進めていきたいと思っています。しかし、相手が県民全員という形になりますので、進め方としては産業系のようにきっちりとした進め方ができないところではございます。以上です。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
では、次の質問に移ります。
今のとちょっと関連をしてくるんですけれども、浄化槽について３つお伺いさせていただきます。
まず、やはり単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえがなかなか進んでいないと伺っております。今後、どのような政策でそれを進めていくのか御答弁お願いできればと思います。
２点目です。浄化槽の法定検査の周知についてです。
先月か先々月ぐらいに、今まで法定検査を受けた方のところに、また受けてくださいと、多分お手紙を発送していただいて、今まで受けたことがない方のところには送られてないというようなことを伺っております。やはり送られた方からすると、２つの点で、ちょっと首をかしげていると思います。まず１点目は、１回も受けてない人のところには送られてないということ。２点目は、突然送られてきて、何のことだかよくわからないということで、私の事務所にも何件か御連絡をいただきました。ですので、この周知についてどのように今後取り組んでいくのか御答弁をいただければと思います。
３つ目です。法定検査の検査センターの対応能力についてなんですけれども、今後、受検者数がどんどんふえていくと、対応能力もどんどん上げていかないと対応し切れない部分があると思います。それについての見通しをぜひ御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川生活環境課長
単独浄化槽から合併浄化槽への推進の方法についてですけれども、縦割りでまことに申しわけないんですけれども、その移行については交通基盤部で進めているところでありまして、私どもは維持管理について主に進めております。
浄化槽の法律の中で、その浄化槽がきっちり動かなきゃいけないということで、やらなければいけないことが３つございます。１つは保守点検、維持管理です。それから清掃。汚泥の引き抜きを主にしています。それからもう１つは法定検査。本当に動いているかどうかの確認をしなければいけないということで、３つの関係者とともに話を進めております。基本的に単独浄化槽は合併浄化槽に比べて８倍汚濁物を出しているという、ざっとした計算になりますので、合併浄化槽への変更もお願いしますということで周知を図っているところでございます。
それから、法定検査についての周知でございます。
まずは去年からの取り組みなんですけれども、申しわけないんですけどお手紙を一気には出せないものですから、比較的最近設置されて検査をやっていない方のところに、昨年県の名前で出させていただきました。そして、またそれをことしも続けているところでございます。
それから、キャンペーンも行っております。浄化槽というのがいまいち周知されてなく、今申し上げた３つのことが必要であるということを周知するために、ラジオでの案内であるとか、県民だよりであるとか、それから10月１日が浄化槽の日でございましたけれども、静岡県では10月を浄化槽月間と位置づけまして、去年は急だったものですから、静岡駅でキャンペーンを行いました。これをことしは全県的に広げたいと思っております。
それから、委員のほうにも御迷惑をおかけしました催促のお手紙というか、やった人にお手紙を出しているのは、検査センターが去年もやったからことしもやってくださいねって、車検の通知と同じようなものです。そのほかについては、受けたことのない人についても送っているんですが、先ほど申し上げたとおり順番がございまして、全員には行っていない。それから、最後の検査センターの能力の問題とつながるんですけれども、浄化槽というのは、届け出上49万件あるとされています。その中で現在、法定検査を行ったのは昨年度末で10.1％でございます。これも一昨年が6.6％だったのに比べるとちょっと頑張ったかいはあったかなと思ってるんですけれども、そんな状態です。
そういうことで、50万件を一気に処理できるシステム、検査機関をつくらなければいけないということではありますが、そのように一気には伸びないので、伸びた分は必ず対応できるように、検査機関のほうには話をしております。昨年度は6.6％を10％にしましょうということで、検査員の数、それに足りるだけの人数をそろえてくださいということをお話しました。平成24年度の検査員は30人でございましたが平成25年度は42人で、ことしもさらに追加するということで、去年の伸びが一昨年と比べますと、これまでやってない人でやってくださった人が１万2000件ございましたので、去年以上の、それを超える伸びを期待したいと思っております。よろしくお願いします。
○田内委員
生活環境課の御努力で10％になったというのは、大変評価をさせていただいております。
２点要望なんですけれども、１点目は検査と点検というのはやはりセットで県民の方に認識していただくような、岐阜県がたしかそのような仕組みをとっていたと思いますので、ぜひそれも検討していただければなと思います。
あと、浄化槽はやはり権限が県にあると思いますので、例えば市町に連絡が入っても、市町ではよくわかりませんというような回答をしているところがあるとも伺っております。市町とぜひ協力して連携をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は３つ目の質問です。立て続けに市川生活環境課長で大変申しわけないんですけれども、質問させていただきたいと思います。ＰＭ2.5についてです。
４月に注意喚起情報が出ました。その前と後で多分県の対応が変わってくると思うんですけれども、その辺について御答弁をいただければと思います。
２点目です。注意喚起情報に対しまして、やはり区割りで発令をしたほうがいいのかなと思います。湖西市でひっかかったにもかかわらず、伊豆の下のほうの例えば下田市とかで注意喚起情報に対応しなきゃいけないというのは、何か不思議な感じがするそうですので、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
３つ目です。事前にいただいた資料ですと、湖西市は年間を通して２割増しぐらい、ほかの地域よりＰＭ2.5の値が高いというようなデータでした。ですので、ぜひ成分分析をしていただいて、要因を突きとめていただきたいなと思います。ぜひ御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○市川生活環境課長
湖西市役所のデータをもとに初めて県下で注意喚起情報を提供いたしました。これにつきましては、その後どう考えるかということですけれども、当面の間、同じ方法でやりたいと考えております。
理由ですけれども、システムとしてはオキシダントの警報と似ている状況だと思うので、市町においても同じように捉えていると思います。
オキシダントの場合は、高くなったので気をつけてくださいという言い方なんですね。ところが、この精度が非常に低いものでございまして、県内で確かに区割りをしたほうがいいかもしれませんけれども、県内で高いところがあったからほかのところでも高くなるかもしれませんよというだけの情報なんです。ですから、風がこうだとかいう解析は全く加わっていなくて、中国で非常に高くなったことが大きな理由だと思いますが、国のほうで、高くなったところがあったらみんなで注意をしましょう、見張りましょうねというだけの情報ですので、目的がちょっと違うということを認識いただいて、今のところはこの方法で提供してまいりたいと思っています。
他県においては区域割りをしているところもございます。ですけれども、静岡県の場合、例えば越境で中国から来た場合は地区ごとの区別があるのか。それから本当に何の影響なのかということがあります。上がりそうですよという情報を出して市民の問い合わせがあったり、どういうことをしたらいいですかというときには、私どもの対応としては不要の外出はなるべく避けたり、外での激しい運動はなるべく控えたほうが望ましいですよというような情報を提供するんですけれども、それを提供するとやはり心配されるので、区を割って出してほしいという要望がございます。今現在、県内の測定局は23局、県分は８局でございますけれども、その設置のぐあいも含め、ほかの条件も調べた上で、区割りについては勉強しているところでございます。
それから湖西市ですけれども、確かに平成24年度も含めて、夜間急に上がったり、いろんな現象で高い状況が続いております。これにつきましては、原因がわからなかったものですから、器械の並列試験をしたり、それから１キロ離れたところで、ある期間、測定器を置いて調べたんですけれども、どうも湖西市役所だけが高いという実態がありました。さらに調査を進めていきたいと思います。
それから成分分析につきましては、県内で２カ所測定することになっています。今年度は湖西市役所で測定を実施していますので、今年度の調査が終わりましたらまた御報告できると思います。しばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田内委員
前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
では、次の質問をさせていただきます。済みません。私、全部で大枠で５つと言ったんですけれども、４つ目と５つ目をまとめて御質問させていただきたいと思います。
まず４点目です。県営住宅についてです。
ファシリティマネジメントの観点から今後の整備計画や維持修繕の方向性をぜひ示していただければと思います。
例えば30年後、50年後、どのくらいお金が今後かかっていくかということを考慮に入れないと、なかなかその整備計画、修繕計画は立てられないと思いますので、ぜひそこら辺を教えていただければと思います。
２点目です。外国人の方がやはり県営住宅にたくさん住んでいらっしゃって、近隣住民の方から苦情みたいなものが寄せられていると思います。ただ、私が知ってる限りだと、悪意があるというよりは、どちらかというと文化が違って、外国の方には当たり前のことが日本の近隣の方からすると当たり前じゃないというようなことも考えられますけれども、ぜひ対応策を御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは大枠で５問目です。ＭＥＭＳ――マンション・エネルギー・マネジメント・システムというのを、経済産業省が引っ張っていってると思います。大きな建物を、スマートメーターを含めて管理して、電力等々エネルギーを低くしていこうというような取り組みでございます。県でもし取り組みがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○早津公営住宅課長
ファシリティマネジメントの観点からの整備計画について回答させていただきます。
本県では、先ほどもありましたように１万5000戸の県営住宅を抱えておるんですが、そのうち約７割が築30年ということで、もうかなり老朽化が進んでおります。その観点で、既存ストックの有効活用というのが今一番大事かなと考え、それとお金をかけずにやらなければいけないというのを考えております。それと事業の平準化ですね。いきなり上がってはいけないものですから、事業をならしながら改善をしていくということを大きな眼目に考えております。
そういう形の中で平成23年度に県営住宅再整備計画という５カ年計画をつくりまして、先ほど申しました既存ストックの活用という観点から、既存の団地に外づけの階段、エレベーターをつくって、高齢者の方が１階、２階、３階全部バリアフリーという、ユニバーサルデザインといいますか、そういう形をとろうという計画を考えている。リモデルと言うんですが、全面的改善の形で事業を進めるという形を考えております。
それはあと40年ぐらいもたせるという形になっていまして、もうかなり古い建物があるものですから、それは建てかえということで、現状に合ったそれなりの大きさで、型別供給といいまして、単身世帯、ファミリー世帯とか、そういう多様な世帯に合った住宅供給を考えた建てかえを５カ年計画の中では480戸ということで考えております。
あとは民間の借り上げといいまして、団地のほかに新しい民間がつくる団地を新規に県が借り上げて、それを県営団地として供給するという手法をとっております。それは民間の活用という観点から266戸と考えて、全面的改善の894戸を加えた合計1,640戸を５カ年計画の中で整備を進めていこうと考えております。
それで今現在、管財課でファシリティマネジメントの研究会というのを立ち上げておるんですが、県も公営住宅もそこから情報収集をします。また次の平成28年度以降の計画がございますし、先ほど大石委員から出たように、世帯がだんだん減ってくるものですから、そこのところも勘案して、現状の県営住宅の戸数も減らしながら検討していこうと考えて進めております。そういう５カ年計画を事業平準化も含めながら考えていこうと考えております。それが１つの今後の計画の方向性ということで御報告させていただきます。
次の外国人に対する苦情といいますか、状況と対応策についての質問に対する回答ですが、委員言われるように、どうしても文化の違い、特にコミュニケーション不足ということが一番大きな課題かなと思っております。
昨年の苦情の件数ですが、県全体では877件の苦情が住宅供給公社に寄せられております。そのうち約190件、約２割が外国人への苦情になります。主な苦情といいますと、どうしても生活習慣が違うものですから、夜騒音を出したり、大きなボリュームで音楽を鳴らしたり、無断駐車、友達が適当にとめちゃうとかの苦情であったり、あとごみ出しですか。特に分別のルールを知らないということもございまして、そこのところが一番団地の中で苦情の要因となっております。
その対応としまして、コミュニケーション不足が一番大きな要因ですから、昨年、藤枝市の２団地でそこも外国人の方が多いものですから、自治会長と役員の方を集め、外国人の方たちをお呼びして、お互いに意見を言い合うような場所をつくり、その中で生活のルールとか住まい方とかを意見交換しました。皆さん会ってみて話すとわかるといいますか、もっと早くやればよかったということを外国人の方とか役員の方から聞いております。今年度もつい先ごろ、遠州浜団地で、あそこも外国人の方が多いもんですから開催しました。集会所を使って外国人の方と役員の方とコミュニケーションを図る場を設けてやることが一番大事かなと思っております。以上です。
○織部環境政策課長
ＭＥＭＳの導入事例ということですけれども、経済産業省のほうでは、スマートマンション導入加速化推進事業というのを持っております。実質的には平成25年度からスタートしておりまして、これまでに全国で155件交付決定を受けておりまして、うち県内で８件導入の決定を受けているという状況でございます。この８件は全て新築マンションということで交付決定を受けております。以上です。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
１点要望をさせてください。
県営住宅についてなんですけれども、５カ年計画で計画を立てているということだったんですけれども、やはりもう少し長期でぜひ計画を立てていただければと思います。先ほど７番委員がおっしゃったように、長期で見て非常にたくさんのお金がかかると、やはり市営住宅との絡みですとか、県営住宅を新しくつくるときに、県としてもこのぐらいの金は捻出できないよと、選択肢としてもう廃止というようなことも長期で計画を立てれば見えてくるかと思います。ぜひ御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
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