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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
よろしくお願いします。
一括質問方式で、大枠で３問お伺いします。
まず１点目です。
総合計画案の全項目にわたって質問させていただきますけれども、パーセンテージを目標としている項目について、実数のほうが指標としてふさわしいケースもあるのかなと考えております。例えば総合計画143ページの４−１(2)誰もがいきいきと働ける環境づくりの活動指標で、仕事と子育て（介護）の両立支援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合の目標値が90％とありますが、こういったものは実数のほうが管理がしやすいのかなとも考えております。
そこで質問なんですけれども、どういうものを率で示してどういうものを実数で示していくのか、そこの判断基準を教えてください。
２点目です。
175ページ、５−２(2)中小企業の経営力向上の活動指標です。
新事業展開を目指す中小企業等の相談対応件数とありますが、いろいろな数字を積み上げた上で目標値が3,600件と出ていると思います。この相談対応件数なんですけれども、どの関係機関でどのぐらい対応したケースを積み上げての3,600件なのかを教えていただければと思います。
３点目です。
176ページ、５−２(2)B創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援です。
これからは労働集約型の企業誘致による雇用創出ではなくて、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスの時代になると考えているところでございます。現状の県の創業支援はいろいろ取り組んではいただいているんですけれども、まだまだやれることがあるのではないかなという認識でございますので、ここで３点質問させていただきます。
１点目なんですけれども、大きな政令市はいいんですけれども、小規模自治体の創業支援をどのように支援をしていくのか教えてください。
２点目です。
世界に打って出るような企業、多額の資金を要する企業を場合によっては県が支援することも必要になってくると思いますけれども、それに対しての支援が何か総合計画に落とし込まれているのであれば、どこがそれに当たるのか教えていただきたいと思います。
３点目です。
先ほども、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスとお伝えしましたけれども、当然ＮＰＯの支援というとくらし・環境部になると思います。ただ経済産業部としてＮＰＯ団体等の支援をやっていかなければいけない時代にもう来ていると思います。
実は、二、三日前に某公明党の国会議員が世耕経済産業大臣に対してＮＰＯについて質問されていたんですね。世耕大臣はカンペの答弁じゃなくて自分の言葉でしゃべっていらっしゃったんですけれど、ＮＰＯとかもどんどん利益を上げて雇用等々を創出していかなければいけない時代だと。私も本当にそのとおりだと思います。
日本全体を広く見たときに、例えばＮＰＯですと琵琶湖のサイクリングを一生懸命やっているんですね。五環生活に先日お話を伺いに行ってきたんですけれども、10人以上の正社員の雇用を創出しているというお話を伺ってまいりました。
繰り返して言いますけれど、経済産業部としていわゆるコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスに対しての支援、言葉を変えればＮＰＯ団体等の支援をしっかりとやっていかなければいけないと思うんですけれども、特にその記載はないものですから現時点でどのように考えているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○古屋政策監
指標のパーセンテージ、あるいは実績についての判断基準についてお答えいたします。
基本的には、実績の数字を積み上げていくものは実数を使っておりまして、浸透度をはかるもの、あるいはアンケート調査についてはパーセンテージを使ってあらわしたほうがいいと考えて、その判断基準を設けて考えております。それぞれの指標には基本的にそういう考え方がございますので、８番委員御指摘のような仕事と子育ての両立の企業の割合についても、浸透度をはかるという部分でパーセンテージを使っている形になると思います。
逆に、その下にある高齢者の就職数とかは実数で、基本的には積み上げていくもの、浸透していくもの等に分けて区別しているところでございます。
○松島経営支援課長
新事業展開を目指す中小企業等の相談対応件数の関係です。
3,464件の数字の関係機関とその積み上げの数字についてお答えします。
こちらの3,464件は、県が静岡県産業振興財団を県中小企業支援センターとして指定している分として1,879件ありまして、中小企業の経営相談や資金調達の相談、販路開拓、あるいは技術についての相談対応をしています。残りの1,585件につきましては県下15の商工会議所、中央会、県の商工連の合計で17の地域中小企業支援センターで主に経営改善や経営革新についての相談を対応していただいております。その件数が1,585件で、合計で3,464件になります。
○三須商工振興課長
創業の取り組みについてでございます。
まず、１点目の小規模自治体への支援の件であります。
これは総合計画176ページに載せておりますが、国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定する際には自治体のみならず商工団体や金融機関と連携しながら相互に取り組みを進めていく内容になっております。
小規模自治体ですと、自治体や商工会だけではなかなか取り組みが広がっていかない、あるいは専門的なノウハウがないので、この計画をつくっていただいて金融機関も巻き込みながら創業支援を幅広くやっていこうという取り組みになっておりますので、この計画の策定率を引き上げていくことが目標になっております。
２つ目の、世界に出ていくような企業の資金でございます。
これは総合計画176ページのＩＴベンチャーなどが成長軌道に乗るためのというところで、伴走型支援を今年度から取り組み始めております。
具体的には、海外や国内全域に向かって仕事を広げていくような、いわゆるベンチャー企業、スタートアップ企業への個別のブラッシュアップに取り組んでおります。最終的にはこの３月に金融機関やベンチャーキャピタルを集めてその中で今回参加している８社にベンチャーキャピタル等の前でそれぞれのビジネスプランを発表していただいて、それに賛同する企業から資金を調達する方向でこの３月から取り組みを始めます。
３点目のＮＰＯ等への支援でございます。
８番委員からお話がございましたとおり、地域の課題解決にはＮＰＯ等も大きな力を発揮できるものだと考えておりまして、それは基本的に地域の課題を十分に認識している市町が中心となって取り組んでいくことが非常に重要だなと思っております。
一方で、県としてどういう取り組みができるかということで、総合計画181ページにコミュニティービジネスの創出をとありますが、その中でＮＰＯやその他の団体がどういった形でコミュニティービジネスに貢献できるかについては、総合計画にこういう形で練り込みましたので具体的な手法を今後検討していきたいと考えております。
○田内委員
１点要望、２点質問させていただきます。
まず要望で、今お答えいただきましたＮＰＯ法人等々です。コミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの支援をしっかりとしていくべきなんじゃないかと御答弁いただきましてありがとうございます。
繰り返しになりますけれども、実は私もサイクリング系のＮＰＯ法人を地元の若手経営者さん、地元の商店街の皆さんと立ち上げました。まだ正確には立ち上がってないんですけれども、立ち上げました。それをやってすごいよくわかったんですけれども、幸い私は県議会議員をさせていただいているのでわからないことがあれば県の職員さんに伺ったり商工会の中小企業支援をされている方にアドバイスいただいたりとか、それこそ若手の経営のプロフェッショナルの皆さんに意見を聞いたりできるんですけれども、ただ逆に私がもしそういう立場でなかったらどうかと考えたときに、相当ハードルがあると思います。資金の面もそうだと思うんですけれども、ただお金を出せばいいという問題じゃなくて、よく伴走型支援という言葉が出ますけれどもまさしくそのＮＰＯ等々に対しても経済産業部という切り口からどのような支援ができるのか改めて来年度検討していただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
２点質問です。
２問目の私の質問で、総合計画175ページの５−２(2)中小企業の経営力向上です。
先ほど、3,464件の内訳で産業振興財団等々が支援しているものと、あとは17の関係団体が支援しているものとのことだったんですけれど、私が聞き逃していたら申しわけないんですけれど、17の関係団体の中に各町なり商工会は入ってないという認識を持っているんですけれど、それでよろしいでしょうか。お答えいただければと思います。
２点目の質問です。
３問目の小枠の２問目ですけれど、世界に打って出るような企業のところなんですけれども、先ほど三須商工振興課長からベンチャーキャピタルのお話をいただきました。具体的にどういうベンチャーキャピタルを集めるのかをもうちょっと詳しくお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○松島経営支援課長
地域中小企業支援センターの中に商工会が入っているかという御質問です。
地域中小企業支援センターとして設置しているのは県商工会連合会になります。そこが取りまとめている数字は、各商工会が相談窓口として受けた数字を取りまとめて報告しています。
○三須商工振興課長
ベンチャーキャピタルでございますが、これは県の産業振興財団の事業で、産業振興財団が協力機関である有限責任監査法人のトーマツと組んで事業を展開しております。ベンチャーキャピタルについては県内から都会のベンチャーキャピタルに、独立系も含めてお声がけを広くしております。最終的にどういった企業が出てくれるのかは８事業者のプレゼンの内容にかかってくる部分もございますが、特定のベンチャーキャピタルに限らず金融機関系、独立系等の幅広いキャピタルに声をかけている状況でございます。
○田内委員
意見、要望とさせていただきます。
今、三須商工振興課長からお話しいただいたベンチャーキャピタルですけれど、非常にいい取り組みだなと思っておりますので、ぜひ来年度頑張っていただければなと思います。私からは以上です。
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