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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 無所属 |
○石橋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○須藤委員
最初に、総合特区制度についてお伺いします。
これずっと個別にいろいろ見させてもらっているんですけれども、大変いい制度だなと、静岡県にとりましてこの制度が採用されれば、いろいろな意味でもって経済活動もやりやすくなるでしょうし、また県の発展にもつながることだと思っております。
そこで１つは、これ４つの提案をしたわけですけれども、もっとたくさん提案というのはできなかったものですかね。なぜ４つにしたのか、まずその点についてお伺いします。
先ほど、２番委員が質問したものですから、重複を避けますものですから、そのほかはちょっとやめときます。
次に、国勢調査のことについてお伺いします。
５年に１度行われる国勢調査は、総合計画策定の基礎資料となるなど大変重要な調査となっています。実は、私は昨晩帰って家内と一緒に調査書に記入しまして、やっと役割が終わったなんて思っておるんですけれども、近年の個人情報保護への関心の高まりやオートロックマンションの増加による地域コミュニティーの変化などから、調査環境は大変厳しくなっておるんじゃないかと思っています。こうしたことから、今回の調査から調査票の封入提出方式の全面導入や郵送提出方式の導入など、実務的にはさまざまな工夫がされていると思いますけれども、県民への周知を図るためにどのように広報しているのかというのをまずお伺いします。
また、調査員が何度か訪問しても不在の世帯が発生すると思いますけれども、こうした場合、正確な調査結果とするためにはどのように対応するのかということについてお伺いします。
これ見てみますと、静岡県の平成17年度が135万3578世帯ですけれども、今度は何世帯になるんですかね。これをこの調査員の数の１万8400人で割り算すると１人当たり72〜73世帯じゃないですかね。これは適当な数字、妥当性のある数字といいますか、いろいろなデータの中でもってこういう数字、平均の世帯の数字になっているんじゃないかと思うんですけれども、この調査員の数をどうしてこのぐらいに決めたのか、まずお伺いしたいと思います。
回収率とあるんですけれども、いわゆる行ってももらえないとか、紛失したとかいろいろなことがあると思うんですけれども、そういうもらえなかった場合、対応というのはどのようにしているんですか。以上、その点についてお伺いします。
○森田企画調整局長
最初に、総合特区で４つの提案になったいきさつですか、それについてお答えしたいと思います。
まず、国の制度上では国際戦略総合特区につきましては、テーマが決まっておりまして、主に新成長戦略の中の国家戦略プロジェクトの中に位置づけられております。テーマとして環境、次世代エネルギー、それから医療、介護、健康、それから物流港湾、それから教育、観光、文化等の各分野が決められておりまして、去る７月ごろからワーキンググループを県の中でつくりまして、それらのボトルネックといいますか規制緩和の必要な部分を、まず何が必要かというものを民間企業等とヒアリングして抽出しまして、７月末に仮提出しました。最初のファルマバレー関連と物流関連２件を仮提出して、その後ワーキンググループの中で検討しまして、次世代エネルギーだとか、エネルギー倍増計画だとか、そこにまたもう１つ突っ込もうということで、その結果４件になったものでございます。
○鈴木情報統計局長
国勢調査に関しましてお答えいたします。
県民への周知、広報でございますが、今回の国勢調査から広報は主に国が集中的に行うので、県あるいは市町は調査に全力を挙げるという国の方針がまずございました。ですので、地域で広報を目にする機会というのは、５年前に比べて多少減ったのではないかなというふうに思っております。そういった中で、県といたしましては限られた予算を有効に使うということで、新聞、テレビ、ラジオのＣＭですとか、電車とバス等のつり広告といったようなもの、それから若者向けには携帯サイトのメールマガジンのようなもの、あとはＪリーグのスタジアムでの周知広報、また外国人を対象に、インターネットラジオといったようなさまざまなメディアを使って集中的に広報をしております。もちろん県民だより、また県の広報番組でも広報をしております。
また、あわせて、先ほど委員からお話のありましたオートロックマンション等がふえておりまして、調査員が世帯に接触するまでに非常にバリアがありまして、あるところで聞いた話によりますと、１度エントランスのところで各戸を訪問して、そこが終わったらまた入り口まで出てきて、また改めて入ってくださいといったようなところも現実的にはあるようで、大変調査員も困難な状況がふえてきております。
先ほどお話がありました調査地区ですけれども、全国では指導員が約10万人、調査員が約70万人ということで、大体国のほうで70世帯が１区画というような見込みといいますか、そういった計算での調査員の割り当てが各都道府県に来ておりまして、先ほど委員からもありましたように、県では調査員、指導員合わせて約２万1000人が、大体70世帯を１区画ということで、調査票の配付、また回収の業務に当たっております。
回収率でございますけれども、昼間働いている世帯が大変ふえてきておりますので、不在がちの世帯というのが大変多くなっております。そういった世帯では不在の親族にかわって、いらっしゃる親族の方に協力を得て回答していただくとか、また何回も調査員が行ってもなかなか接触できないというような世帯は近隣の方から情報をいただくとかということで、さまざまな努力をして漏れのないようにしております。これは全数調査でございますので市町もさまざまなチャンネルで調べておりますので100％の回収を目指して頑張っているというところでございます。以上です。
○須藤委員
最初に総合特区の話ですけれども、いろいろ分野分野で検討した結果そうなったということですけれども、先ほど昼休み時間に、特区それぞれの個別の――ふじのくに医療健康産業総合特区については必要な規制の特例措置とかあるいは必要な税制、財政、金融上の支援措置とか――全部個別のことについて聞いてきたんですよね。これら４つの特区のそれぞれの必要な規制の特例措置とか、必要な税制、財政、金融上の支援措置とかが、特区でなければできないのかなと思ったんですよね。特区であえてこうして挙げなければ、こうした規制緩和ができないのかなと思ったときに、特区がなければ、いろいろな意味で、行政上の形態としてそのものが解決できないんじゃないかなと思ったんですよ。これは国に言うことですけれども、特区はありがたいことですけれど、特区がなくても、この一つ一つのことについて、とっくに本来ならば規制緩和されてしかるべきじゃないかなんて思うことがあったもんですから、それについてどのように思うか、まずお伺いしておきます。
それから、国勢調査のことについてですけれども、御説明でよくわかりました。つまるところ100％に限りなく近い数字で回収されて、それが統計になっていくという解釈でよろしゅうございますね。わかりました。では、今の点についてだけ、御答弁お願いします。
○森田企画調整局長
委員のおっしゃるとおり、こうやって調べてみますと、国にはさまざまな規制のかかっている分野が数多いということが初めてわかったところもございます。あくまで国の法律なものですから、県として承知してないところがあったんですが、民間企業の方とお話しすると、こんなものまでやっぱり規制しているんだということで、かなり国の規制が強いということが、今回初めて私たちもわかったところが多々ありました。ですので、いろいろな民間企業が今後これから発展するためには、何を規制緩和してもらいたいのか知ることができ、今回の提案がある程度政府に対してインパクトがあったものと考えております。以上でございます。
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