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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年１月障害者雇用促進特別委員会
| 調査の開始、委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 01/14/2010 会派名： |
○藤田委員長
では、これより前回の委員会で御了承いただきました調査報告書の委員長案をお諮りしたいと思います。まず私から別添の委員長案の内容を説明し、その後、委員の皆さんから御意見をいただき、調査報告書を取りまとめてまいりたいと思います。
それでは、お手元に配付をいたしました調査報告書案をごらんいただきたいと思います。
まず、表紙をおめくりいただいて１ページですが、調査の概要、そして関係機関の連携が求められる社会的背景と調査の視点等々について記載がございます。当委員会は昨年５月15日に設置をされて以来、本日も含めまして６回にわたって委員会を開催し、調査事項である障害のある方の雇用促進に関する事項についての調査を進めてまいりました。１ページ以降には、その調査内容が記載してございます。
２ページをごらんください。
２ページでは、本県における取り組みの現状について総務部以下、各部の取り組みについて６ページまで記載をしてございます。
６ページをごらんいただきたいと思います。
６ページの下段からは、第３回、第４回、第５回のそれぞれの委員会で聴取をいたしました参考人の皆様の御意見を記載してございます。
続いて12ページをごらんいただきたいと思います。
12ページ以降については、先進地の調査結果の概要を記載をしてございます。
次に17ページをごらんいただきたいと思います。
以上の調査結果、並びに各委員間討議の結果を踏まえまして、当委員会としての提言の原案を17ページ以降に記載をしてございますので、少々私のほうからポイントを説明させていただきたいと思います。
17ページのリード文はさておき、提言は都合５つに分類をいたしました。
その１ですが、まずは、地域の取り組みの強化についてであります。そのポイントは何といっても障害者雇用を地域で支える、そうした体制や取り組みの強化についてでございますが、各委員から出していただいた提案、アイデアも含めまして、１つ目には小学校単位の地域において、学校、企業あるいは自治組織などの地域組織等の組織体ごとに障害者雇用推進の担当者を指定をしたらどうか、それから、現在は履行されておりませんが、市町単位及び地域単位における雇用率を調査をし、なお、それを公表し、市町別及び地域別の雇用促進の機運を醸成したらどうか、３つ目は、旧来から言われていることですが、地域におけるバリアフリー化の一層の推進を図ったらどうか、それから地域に根差したサービスの提供事業を障害者みずからが行うモデル事業を県として支援をしたらどうか、それから総体的ですが、障害者雇用促進の県民運動を展開したらどうか。
次に18ページ、提言の２つ目の柱ですが、さまざまな機関がクロスをしてこの課題に取り組んでおりますので、そうした機関相互の連携強化を図るということを柱として設定をしました。とりわけ、その中心をなすのは教育現場と思いますので、教育現場と連携した取り組みの強化を位置づけまして、就業あるいは生活などを支援する機関と教育現場とのネットワークの強化を図ったらどうか、それから、早期の発見、そして早期療育の体制の充実を図ったらどうか、そして、ライフステージに合わせた課題の整理、なおかつ課題に向けた取り組みの充実、最後に特別支援コーディネーターの専門性の確保。
３つ目の柱は、教育現場における施策の強化についてであります。一つは、旧来の延長となるわけですが、特別支援教育の充実、心のユニバーサルの実現に向けた学校教育の一層の推進、それから職員採用の拡大でありまして、教員採用における障害者枠の拡大と、障害者を対象とした試験実施の周知徹底を図る、そして、実習助手、事務職員、技能労務職員などの職種での雇用機会の拡大を図るというものであります。
４つ目の柱、事業所、企業における取り組みの強化であります。一つは機運の醸成でございまして、企業努力を引き出すための行政としての支援の一層の強化、それから法律の改正に伴って、今後、新たな法律が適用される101人以上の企業に対し、雇用促進の取り組みを充実させる施策の展開、それから企業内の体制の充実として、企業におけるジョブコーチの確保と育成に向けた支援の強化。
そして最後に５つ目の柱として、就業形態の多様性の確保と充実についてですが、障害者みずからの起業に対する支援として、起業しようとする障害者を支援する体制の確保と、継続的な支援の充実、それから視察もいたしましたが、就労継続支援Ａ型施設の増設について、増設に向けた支援施策の展開、それから県を初めとする地方公共団体等における雇用の促進として、なお一層の雇用の拡充に向けた、就業形態の多様化の推進、以上、５つの柱に大別をした提言として整理をいたしました。
さらには、20ページ以降に資料編として、委員会活動、そして最後に委員名簿を記載をしてございます。
以上、大変雑駁ですけれども、提言部分を中心にして私のほうから提案をさせていただきました。したがいまして、本日、皆様方からこの提言の内容について御意見等を賜りたいというふうに思いますので、御発言をお願いをします。少し時間をとりますので、いま一度、皆さん御自身で吟味していただいて、御発言を求めたいというふうに思います。
それじゃあ、よろしいでしょうかね。それでは、皆様から提言案、報告書案についての御発言をお願いしたいというふうに思います。
○四本委員
提言を拝見しまして、その中で、つけ加えていただくような発言でもいいんですか。今聞いた中で、提言２のところの支援機関相互の連携強化、ここの中で、もう少し表現を、例えば窓口体制の充実、一元化とか。ここでも見るように、総務部だとか産業部だとか、５つの部局にわたっておるわけですよね。やはり、その５つにかかわることが、１カ所で対応できるような相談業務、――こういうようなものがはっきりとした窓口みたいなのがあると、もうワンストップで大体何でも相談できると。一つのことじゃなくて、いろいろなことが当然関連してくると思います。特に障害を持った方々のことであれば、教育だけのことではないし、いろいろなことが関係してきますので、そういった窓口業務の充実というようなものの表現を加えられないかなと今、報告を見ながら感じました。
それともう１点でございますが、提言４のところで、機運の醸成のぽつ２番のところです。「今後、法律が適用される101人以上の企業に対し」という、ここの表現なんですが、平成27年には101人でしょうけども、当面、その前段階として平成22年、ことし７月から201人ということですから、201というほうのほうが、まだわかりやすいのではないのかなと思います。最終的には101というところがあると思いますけども、表現が201にしたほうがわかりやすいのではないのかなと思うところであります。以上です。
○藤田委員長
ちょっとごめんなさい。後々のこともございますので、発言の内容を確認をしておきたいと思います。提言２のところで、追加すべきと発言された内容は、静岡県庁における５部ほどに所管部局がわたっているものを、ワンストップにて対応できるような組織の改善を図るべしということでよろしいでしょうか。
○四本委員
それに、ひいては、各市町村でそういうことをやられると一番いいと思いますけども、それに先立って、やっぱり県庁が率先して示していくという。
○藤田委員長
率先垂範。
○四本委員
必要性があるのではないのかなと思います。
○藤田委員長
そうなると、提言には、実は起草者として意識しているのは、教育現場を真ん中に置いて、福祉であるとか医療であるとか、そういう外郭のいろいろな団体との連携強化というイメージで書いています。提言２の中におっしゃることを落とし込むというのは、少し工夫が要るものですから、そこはお任せいただけますか。
○四本委員
はい。
○藤田委員長
それから、提言４に関する事柄は、当面、７月から対象になる201人以上の企業に対する支援の強化も追加すべしということでよろしいですか。
○四本委員
追加というか、101というのを201に変えたほうがわかりやすいんじゃないのかなと思うんですけど。ちょっとその辺の表現はよくわからないんですが、当面は201人の人たちの企業でしょうから、５年後には101人ということはあると思いますけども、当面201のほうがいいんじゃないのかな。
○藤田委員長
趣旨はわかりました。
そのほか。
○早川委員
この委員会の非常に大事な提言の部分で、幾つか意見を述べたいと思います。
提言１のぽち２の、市町単位及び地域単位における障害者雇用率を調査、公表しとなっておりまして、確かに委員会の中で、各地域まで落とし込んで調査をしていったほうがいいのではないかというお話がございました。ただ、非常に雇用率そのものとなってくると、企業単位のかなり入り込んだ形になってくるものと、それから、生活圏と就職先の差があるので、地域別まで落とし込むことが可能かどうかというのは、かなり地域との連携をしながらでないと難しい部分があるかと思いますので、ここは、もし前向きにとらえるとしたら、地域と十分連携しながらというところを研究していくなり、ちょっと表現を考えたほうがいいかなという印象がありました。どう表現すればいいかというのは、申しわけないんですが考えが及ばないので、皆さんの御意見をまた伺いたいと思います。
それと、地域で支えるという中に、一番最初の委員会のときに、私が、生活を支援するというところをぜひ委員会の中でも検討いただきたいというお話をさせていただきましたが、生活・就労支援センターの方のお話や、いろいろな方のお話を伺う中でも、生活支援も丸抱えでやっていらっしゃるというあたりも伺いましたので、これもどこの部分に入れていくかというのはあるかと思います。障害のある方が地域の中で生活し、活躍できる体制を整えるというようなところを入れていただきたいと思います。
それから、交通機関というか、通勤手段についても、――公共交通網あるいはボランティア体制での支援なり、企業の工夫なりというところも含めて――、交通機関についてもどこかで触れていただきたいと思います。通勤手段というのが非常に住んでいらっしゃる地域によって、非常にそこがネックになって通勤ができないという場合もあるやに伺っておりますので、あわせてお願いしたいと思います。
戻りますが、例えばグループホームですとか、拡充できない理由の中にはいろいろな規制があって、グループホームを推進するところが少ないという意見も参考人の意見の中であったかと思いますので、――生活を支えるというところの中になるか、――新たに生活を支援するグループホーム等の拡充を図るというところも触れていただきたいと思います。
次に、提言２についてであります。最後の特別支援コーディネーターの専門性の確保というところで、専門性の確保と人材育成、あるいは人材の確保ということもあわせて課題であると思います。実際に、高い専門性を求められる特別支援コーディネーターのなり手になる方が少ないということも現場ではかなり課題となっているようでありますので、そこも触れていただきたいと思います。以上です。
○藤田委員長
ちょっと確認させてもらっていいですか。提言１の地域で支えるの項目の中の黒ぽつの２つ目、「市町単位、地域単位における障害者雇用率を調査・公表し」のくだりですが、そこについての御意見は、そうしたことを実施する上では、地域との連携が重要だから、そのことについて触れるべきだという趣旨でよろしいですか。
それから、同じく提言１の中で、生活を支える生活支援についても記述するべきだと。それから３つ目、通勤を初め移動手段、交通手段、これについても触れたらどうだということですか。それからグループホームの増設等の拡充についても付言すべきだと。それから、提言２、特別支援コーディネーターについては、専門性の確保とともに、専門性並びに人材の確保というふうに御主張されているということでよろしいですか。わかりました。
○田島委員
関連でよろしいですか。済みません。
提言１の２番目の「市町単位及び地域単位」のところですね。そこ、今の７番委員からありましたけど、――これ、奥之山先生から提言があったと思いますので、――ここ、私としては市町単位というのは大変難しい部分があるんですね、生活と実際の就職している場所が違いますので、地域単位からという、ここからに、前の部分ですね、市町村単位を除いたらどうかと思いますが、提言者の奥之山さんの御意見をいただきたいと思いますが。
○奥之山委員
別にいいよ。
○田島委員
あいまいですけどね、地域単位という言葉を使えばよろしいのかなと、そう思いますので。
○藤田委員長
市町単位を除くということでいいですか。
○田島委員
そうですね、地域単位におけるのところから始めたらどうかと思います、この文章。
○藤田委員長
後ほどまた、まとめさせていただきますが、一方の意見として、都道府県単位の雇用率、カウントされています。市町はどうかというと、されていないところもございます。したがって、地方公共団体として自分の行政区域内の雇用率をしっかり捕捉をして、把握をして、市町エリア内における雇用率の促進を図るべきだという意見も実はございます。私も個人的にはそれも一案かなというふうに思いますので、田島さんの意見、承りましたので、また参酌をさせてください。提案者の奥之山さんは、いずれでもいいということでよろしいですか。
○奥之山委員
みんなの意見を入れて。
○藤田委員長
そうですか。
○早川委員
今の意見に対して、ちょっと。私は逆に地域単位というのが非常にあいまいというか、――つまり各市町の中のさらに細かい単位まで調べたほうがいいという２番委員さんの意見だったかなと思うんですね。ただ、それを自分が例えば住んでいる地域で考えたときに、じゃあ、その調査をどんなふうにやるのか、――つまり町内会単位という意味だと思うんですが、そうなってくると、調査自体がちょっと非常に難しいのかなというところがあります。地域との連携という意味で意見を述べたので、その意味では市町単位ではむしろやっていったほうがいいかなという委員長の意見の考え方とちょっと逆の部分であったかなと思います。
○藤田委員長
そのほか。
○山田委員
提言の中で、先ほど８番委員からも話があった中で、提言２の中で、窓口体制ということがあったわけです。先ほど委員長からもお話がございましたけど、さまざまな形での連携だということで、教育現場が特に中心であるということなんですが、――早期発見、早期療育の体制の充実という中で、早期発見をした場合の早期療育っていうのは常時にやっていくんですが、ごく初期段階における相談体制というのが、なかなかできていないのが現状であります。そういった中で、もしできれば、ごく初期の相談体制というものも、この中に盛り込めればありがたいと思っております。
それから、提言の３なんですが、特別支援教育の充実ということですね、大ざっぱに書いてあるわけですが、もう少し中身として、やはり就業・就労支援コースというんですか、そういったもの、――それとあと特別支援学校及び特別支援学級の増設ということで、県のほうでもやっていただいているんですが、やはりもう少し充実をしていくという中で、より具体的に増設という形、そしてもう一つはその中で学校の中へ就労支援というんですかね、――就労コースというんですかね、就業コースというんですか――、もう具体的に技術を学んでもらうと、そういったものを袋井の特別支援学校の分校が池新田にあるはずなんですけど、そこはそういう形でやっているものですから、――そういったものの充実ということを入れていただければと思います。
○藤田委員長
ちょっと確認をさせてください。提言２にかかわるのは、初期発見、早期発見された場合の当該者の相談体制がまだ不十分であると。したがって、相談体制の充実について加えるべきだということでいいですか。
ごめんなさい、さっきの繰り返しになるわけですが、提言５のところの一番最後に、地方公共団体等における雇用の促進というくくりを設けました。これは静岡県の知事部局、教育委員会として雇用率の向上に努めるべしということが第一義ですが、くくりとして、公共団体における相談体制の充実ということだとするならば、くくりとしては、こっちのほうが僕は明解かなと思いますので、その辺はお任せをいただけるでしょうか。
○山田委員
結構です。
○藤田委員長
それから２つ目、特別支援教育の充実、これ全くおっしゃるとおりで、手抜きをしたわけではございませんでしたが、いささか具体性に欠けますので、就労支援、
○山田委員
コースといいますか。
○藤田委員長
そのことも踏まえながら、もう少し具体性を加味した表現にしたいと、してほしいということですね。わかりました。
そのほか。
○池谷委員
全体の報告書としては非常によろしいんじゃないかと思います。ただ、提言の中で、５項目ほど気がついたものですから、話をさせていただきたいと思います。
まず、地域で支えるという中に、九州のレストランで非常にいい障害者の就労を見させていただきましたけれども、その中で、職種がサービス業だからということもありますけれども、障害者の皆様が頑張って働く姿を地域の皆様が見えるということは、障害者の非常に働く意欲を向上させるということになるというような話があったかと思います。
そこで、地域のバリアフリー化のさらなる推進という項目がありますけれども、バリアフリー化とちょっと別に、地域との融合体制の構築というような項目をつくっていただければと。具体的にいいますと、今のような障害者と地域の皆様、本当に１つのコミュニティの中で一緒に生活しているようなことを目指すということになるわけですけれども、そういう点を１つつけ加えていただければなというふうに思います。
２点目ですけれども、提言の１の一番下ですけれども、雇用促進の県民運動を展開するというものがあります。これは厚労省の方の話の中で、最初のほうだったと思うんですけど、法定雇用率の未達成で、１人だけ足らないというところが大分多かったというふうなことがありますので、ここに法定雇用率、１人雇用すれば達成するということであれば、何かのキャンペーン的なものをやって、そこにある程度の支援をするとか、キャンペーン的なものを入れたらどうかなというふうに考えました。
３点目ですけれども、提言２の教育現場と連携した取り組みの強化では、特別支援学級との連携がとれてないというような話もありましたので、特別支援学級との連携の促進というような項目が入ればなというふうに思います。
その次、提言３ですけれども、４点目ですけれども、ここでは、特別支援学校自体が就職、就労のトータルコーディネーター的な役割を担ったらどうかというふうに考えます。支援学校では当然ながら就職の担当の方はおられます。その方がフォローまでされているというような話も聞いておりますけれども、もっとトータルして、生活全般まで見れるような、支援学校自体ちょっとこういうことができるかどうかわかりませんけれども、提言としたら、そこら辺まで踏み込んで、支援学校自体がトータルコーディネーターというような位置づけを持つというふうなことも検討されたほうがいいんじゃないかというふうに感じました。
あと最後ですけれども、進路形態の関係ですけれども、やはり、先ほどのレストランの話もそうですけれども、障害者が自信とプライドを持って働けるということが非常に重要じゃないかというふうに思います。そこで、これもちょっと抽象的な表現になりますけれども、やはり、障害者が自信とプライドを持って働ける職場環境づくりという項目を起こしていただきたいなというふうに思います。
以上５点なんですけども、あわせまして、地方公共団体の雇用の促進の中では、やはり助手というような、――教員もそうですけれども、いろいろな場面で助手的な仕事をやっていただくということはできるというふうに思います。そこで、クリアしなけりゃならないのが、――地方公務員法、給与制度体系――、これがあるんで、なかなか正規雇用が進まないのかなというふうにも思います。
そこで、福祉的就労と一般就労との間の中間的な就労というような給与体系、これも研究すべきじゃないかなというふうに思います。これは果たして、それが適当かどうかという議論もまたほかにはありますけれども、研究としてはそれも必要じゃないかなというふうに思います。以上５点プラス１です。
○藤田委員長
ちょっと確認をいたします。提言１にかかわっては、黒ぽつの３、地域のバリアフリー化のさらなる推進に、地域住民との融和、融合のようなソフト、ハートの部分も加えたらどうかということでいいですか。
それから、県民運動は通年というのかな、――単なる県民運動じゃなくて、もっと特化したような、労働局などと連携したキャンペーンも考えてみたらどうかということですね。
それから特別支援教育、提言３、これも具体的な事柄ですが、特別支援学校におけるトータルコーディネーター機能を充実するように努めたらどうかと。単なる学校における教育だけではなくて、トータルなコーディネーター機能も特別支援学校、特別支援教育の中で考えていったらどうかということですね。
それから、提言５にかかわって、障害者みずからが自信とプライドを持って就労できるような職場環境整備に努めるべしということ、さらには地方公共団体における就業形態の多様化にかかわって、給与体系の再構築も含めた助手業務などを初めとする就業形態のさらなる拡充を図ったらどうかということですね。わかりました。
○池谷委員
特別支援学級との連携は提言２です。
○藤田委員長
それは提言２にかかわってでしたね。ごめんなさい。提言２にかかわって、特別支援学級との連携。
そのほか、あとは。
○田島委員
５番、田島です。提言５の中の、地方公共団体における雇用の促進でありますけども、やはり、大変小さな自治体になりますと、就労場所がないということで、公共団体の役割ですか、障害を持つ皆さん方の職場として大変大きなウエートを占めていると思うんですね。そこで、この提言５の中から、委員長が先ほど申し上げてましたように、地方公共団体における雇用の促進は、提言６として大きくくくって、もう少し地方公共団体が力を入れるということで、独立をして提言６として扱ったらいかがかと思います。
というのは、現況の、雇用問題の中で、障害を持たれない方もそうですが、――林業、農業、介護ですか、こういうところへ特化して、これから動いていく中ですけどね――、障害を持たれる方はやはり特化したところになかなか難しいんですよね。最後は、小さな市町になりますと、やはり公共団体、こういうところでしっかりと受け皿をつくるべきだと。もう少し雇用の場をしっかりとふくらませてあげる、そんなことが現実問題、会社に頼るのだけじゃなくて、公共団体が受け持つ重要性が、たくさんあると思いますので、ぜひ、地方公共団体における雇用の促進は提言６として、力強くうたったらいかがかと思います。以上です。
○藤田委員長
御発言の趣旨は、極めてはっきりしておりまして、地方公共団体の取り組みの強化を図る上で、独立して、別立てして提言をすべしだということですね。
○四本委員
８番です。提言３の特別支援教育の充実のところ、――先ほどから何度か出ていますが、前回にも申し上げたんですけど、――高等学校の特別支援教育の充実、――12月の議会でも、高等学校に特別支援学級をなんていう一般質問で聞きましたけど、そういう言葉をずばり入れるのがいいのかどうか――、ちょっと表現わかりませんけども、いずれにしても、高等学校での特別支援教育っていうものがもっともっと充実していかないと、就労が進んでいかないという部分あると思いますので、特別支援学級の開設とか、ちょっと表現は皆さんで御検討いただければと思いますが。
○藤田委員長
ちょっと参考程度に、起草段階の経過を紹介いたしますが、本会議の質問でも提案がございました。その意図するところを教育委員会も含めて確認をさせていただきましたところ、県立高等学校における特別支援学級の設置の対象者として見込んでいるのは、いわゆる発達障害の生徒さんということでございました。
これは委員長として委員の皆さんにおわびをしなければいけないなというふうに、実は反省をしているわけですが、旧来の障害者、知的、精神、身体と、――新型障害者というと語弊がありますけども、昨今言われている発達障害の皆さんも、この委員会の当事者としてどのように整理をするべきかということを、正直反省も込めて申し上げますが、未整理のままで来てしまった感は否めないと、私は実は考えております。
したがって、この特別支援教育が包含する内容をどのように提言の中で位置づけるかというのについては、正直確定的なものはございません。なるがゆえに、少しほかと比べると、この特別支援教育の充実のところだけ、大くくりな表現になっているということであります。したがって、今、８番委員から御発言があった、県立高校における特別支援学級の設置について、そのほかの特別支援教育にかかわる具体的な提言もございましたので、その中に含めて検討させていただきたいというふうに思います。
そのほか。
○鈴木（利）委員
私はこの５つの提言にもう感想だけでいいかなと思っておりますが、きれいにまとめてあるなと思っております。しかしながら、視察へ行ったところがいいところばっかでございましたので、その中でもいろいろな視察先で骨を折る方がおらないと、なかなか障害者の皆さん、きれいに就労できないなというものがかなり感想に残っております。それから、障害者の方々は大変だなということは、――この経済状況もそうでございますが、やはり就労形態、もっともっと探してやらなければいけない部分もあるなということでございます。それから、働いて障害者の方にセラピーにもなるような仕事もいいのかなと感じておりました。そんなところでございますが、感想ということで、よろしくお願いします。
○藤田委員長
締めくくり意見として何か。
（「なし」と言う者あり）
そのほか。ご遠慮なくどうぞ。よろしいでしょうかね。
（「なし」と言う者あり）
御意見も出尽くしたようですので、この辺で委員の討議を終了したいと思います。
本日、各委員から御指摘をいただきました内容につきましては、これを参考にさせていただいて、報告書の再度の見直しをいたしたいというふうに思います。最終的な報告書の取りまとめは、私ども正副委員長に御一任をいただくということで、御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
ありがとうございます。一言、付言をしますが、報告書と銘打って、提言方式で正式文書を提出をするわけでして、委員長として一言申し上げますが、提言と提案の違いが当然私はあると思います。ざっくり私見を申し上げますが、提案よりも提言のほうが私は大くくりで上位だと理解しています。提言をひもといたときの一つ一つのアイデア的なところが提案と考えておりますが、そのような認識のもとで、提言として取りまとめるということですので、それぞれお含みおきをいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
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