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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、一問一答方式で数点お伺いしたいと思います。
まず、委員会説明資料の11ページからですが、10年間における建設従事者の減少が約１万人見込まれると書いてあります。今さらと思われるかもしれませんが、建設業を希望する人が少なくて減少が見込まれるのか、それとも全体の仕事量が間違いなく減ってくるので従事する人が減ると見込まれるのか、改めて確認させていただきます。
○井口建設業課長
建設産業をめぐる状況についてお答えいたします。
現在、建設投資も長期にわたって低迷しております。建設業者数と建設投資のバランスも崩壊している状況の中で、供給過剰になっているということもございます。受注も減少しまして利益率も低下して、厳しい経営状況に直面していると。そういう中で建設業に従事する方が減っていると承知しております。
こういうこともございますので、先ほども答弁させていただきましたが担い手の確保について全力を挙げて当たっているところでございます。
○鈴木建設支援局長
前の答弁を補足いたします。
１つは建設投資額の減少がございまして、ピーク時の半分ぐらいという状況がございます。それ以外にも社会の大きなトレンドといたしまして、やはり少子高齢化の進展がございます。建設産業もかなり高齢化が進んでおり、今従事している方もかなり高齢の方がおりまして、10年ぐらいたつとその方々が引退すると。その一方で少子化も進んでいますので、新しく建設産業に従事される方は、いわゆるやめていく方を賄うほどの人数が期待できないことがございます。
建設投資額の減少は、それでも最近は下げどまりしておりますが、少子高齢化の進展はさらに深刻な問題であると考えています。
○岡本委員
要は仕事量も減っているけれども、今言ったように人口そのものが、若者が減っているのでそこに従事する人もごく自然に減っている。両面あるという理解でいいですよね。
それではそのように理解させていただいた上で続いて質問しますが、これは先ほど６番委員の質問の中にも少しあったと思いますが、人が減りつつある現状で、仕事そのものはまだあるという前提ならば、例えば女性を採用する機会、この建設業でより多くの女性が働きやすい、働けるような環境づくりを何か考えておられるかどうか。
もう１つは、いわゆるＡＩやロボットはどんどん進んでいくと思いますが、これらに関して県として何か具体的に支援策を考えられているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○井口建設業課長
御質問のうち女性の関係につきましてお答えいたします。
女性の技術者登用の需要に応えまして、平成27年度から平成29年度にかけまして女性技術者登用型の入札を実施いたしました。これは技術者に女性を入れるという形で入札を行うものでございますが、試行の結果、そもそも女性技術者が少ないことがございまして実績が思ったとおりに上がらなかったものですから、試行自体は３年間で終了いたします。今後は男女別トイレとか更衣室の整備といった環境の支援、国が主導して行っております女性同士が支え合う仕組みであるけんせつ小町の枠組みの構築、女性活躍の広報を通じまして女性技術者が働きやすい環境づくりの支援を進めてまいりたいと思っております。
○池ヶ谷建設技術管理課長
ただいまの答弁に現場環境改善の快適トイレの取り組みがありましたので補足させていただきます。
平成29年度から快適トイレの設置の推進をしております。平成29年度は対象工事289件に対して45件ということで、約16％で快適トイレを設置したところでございますが、アンケートによりますと、衛生環境が改善されてやる気が出たとか、あるいは配慮した構造になってうれしいとか現場の喜びの声も聞かれておりますので、こういったことも引き続き推進して女性が働きやすい環境をつくっていきたいと考えております。
それから、現状の労働生産力を補う、建設産業の従事者を補うということで生産性向上が不可欠でございます。その１つにＡＩといいますかＩＣＴの活用があるかと思います。
ＩＣＴの導入により高度化、効率化――作業人員の省力化あるいは省人化を図り、生産性向上による経営環境の改善が進む中で、ＩＣＴ活用工事の普及を進めているところでございます。
また、新技術も異業種を含めたオープンイノベーションという形でことしから進めるわけでございますが、その中でＡＩの県内での具体的な取り組みで、これから新技術をぜひ登録したいという話はまだ来ていない状況でございます。
○岡本委員
特に女性の仕事については、技術者のみならず現場サイドの話でもっと働く場所、チャンスができると思うんです。それは今言われたようにＩＣＴの活用が進んできて、例えば重いものを持ったりしなくてもできることになればより女性の働くチャンスが広がってくると思うので、ぜひそこは広めていただきたいと思います。
もう１つは、今まだ具体的ではないということですが、業界はもちろんいろいろやっていかれると思います。ただ業界任せでなくて県も、あるいは県と業界が一緒になってＡＩ、ロボット化を進める積極的な取り組みがあるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木建設支援局長
ＡＩ等の推進についてお答えいたします。
平成23年度に、建設業審議会を通じまして建設業界といろいろ議論しまして、静岡県建設産業ビジョンをつくりました。このビジョンに基づきもろもろの政策を推進してまいりましたが、先ほど８番委員の御指摘にありましたＡＩの推進とか働き方改革等々は、そのときはまだ余り大きな問題になっていなかったものが顕在化しております。そういったことも踏まえまして今年度、インフラビジョンの改定を考えております。
そういった中で、ＡＩや女性の活躍等について業界と議論いたしまして、しっかり新しいビジョンに反映できるように今後検討を加えてまいりたいと考えております。
○内田交通基盤部理事（静岡県建設技術監理センター所長）
ただいまの質問のうち、ＩＣＴ、ＡＩについて少し取り組みを御紹介したいと思います。
ＩＣＴ技術の現場への導入でございますけれども、平成28年度からＩＣＴ技術を建設現場に取り入れようという取り組みをしております。これはどのようなものかと言いますと、現場で三次元の地図を撮り半自動化された建設機械を活用して施工効率を上げるもので、これまで平成28年度は13件、平成29年度は22件を県の工事で実施しております。これらから統計をとったところ、おおよそ22％程度工期の短縮ができており、かなり効率が上がっていることを確認しております。
ただ、大きな問題は、新しい技術でございますので中小企業に取り込んでいくのがなかなか難しいという実情がございます。そこで、８番委員からの御指摘がございましたように中小事業者と一緒になってこれを進めるために、ふじのくにi-Construction推進支援協議会をつくっております。これは中小企業の皆さん、建機メーカーの方、プログラム、ソフトウエアを開発される方、研究機関も加わって40団体でつくっております。ここで具体的にやってみたいという声を現場からいただいたときには、我々が直ちに現場へ行きまして施工計画の段階から支援していくということで、なるべく業界と寄り添ってやっていくように取り組んでおるところでございます。
○岡本委員
ただいまの答弁は大変心強く思います。つまり業界だけに任せるんじゃなくて、そこに県が入って、しかも中小企業にはなかなか難しいのであれば、それをコントロールする立場にあって支援していくとなると大変大きな力になると思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の66ページ。これは関連して申し上げますが、１つは路線バスの運転手不足と自動運転の導入、次にＥＶショックとあります。このＥＶショックつまり電気自動車がこれから急速に進んでくると思うんです。その一方で特に静岡県の場合には、いわゆるガソリンエンジンが主に走っているわけですが、ガソリンエンジンがなくなるわけですので、皆電気になれば相当の影響がある。これはもう数字が出ているわけです。
さらに進んでくると、今言ったように自動運転が始まる。恐らく路線バスだけでなくてタクシーも運転手が要らなくなるでしょう。今、輸送業界も人が足らないで困っているというけれども、自動運転になれば荷物だけ積めばあとは向こうへ届くわけですから、輸送関係の運転手も要らなくなり様子が変わってくると思うんです。結果的に物事が進めば進むほど、逆に今度は自分たちの仕事の量が減ってくるということで、さっきと逆の面もあるかもしれませんが、かなり深刻なことだろうと思います。
そこで戻って、建設業関係の全体の仕事量が減っているとありますが、例えば業種間の交流というと簡単ではないと思いますし本当にできるかどうかの心配もありますが、自動車関係にいた人が建設業に行って、そういう業種間のいわゆる仕事量をコントロールするといいますか、そこの手助けみたいなものは可能かどうか。仕事の量が減っていく部分を補っていくこともできるんじゃないか、必要じゃないだろうかと思いますので、抽象的な言い方で答えにくいかもしれませんが、それに対してお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木建設支援局長
建設産業の今後の展開ということでお答えいたします。
先ほど申し上げました建設産業ビジョンでございますが、この中には御指摘のあったようなこともございまして、建設産業としてもいわゆる建設工事そのものではなくてそれ以外の建設関連のコンサル的な業務でありますとか、またそれとは違う新たな分野の展開も図るべきだと提言をされているところでございます。
それから６年経過しまして、十分対応できていたかというと十分じゃない点もございますけれども、仕事量全体が減少し、また従事者も減少する中で、やはり新たな展開を図ることも今後の建設業に必要だと思っております。
このビジョンは、先ほど申し上げましたように建設産業の従事者の方ともろもろ協議しながらつくったものでございますので、今後ビジョンを改定する中で建設産業の新たな展開もあわせて議論しながらも、御指摘の点も検討してまいりたいと考えております。
○岡本委員
いわゆる技術そのものが、かなり急速に進んでくると思うんです。そういう意味では言ったようにプラスの面もあるでしょうし、逆にまたマイナスというと言い方が悪いかもしれませんが、仕事量そのものが変わってくる面もあると思うんです。それで、今はまさにＡＩから始まってＡ、Ｂ、Ｃと使ってＡＩ、ＢＩ、ＣＩと言われているわけです。ＣＩは第４次産業革命と言われているんです。つまりＡＩ――人工知能の次にＣＩいわゆる第４次産業革命が目の前にきているという、そのくらい今産業そのものが変化している状態だと思いますので、この時代に合った対応、進め方をぜひ期待したいと思います。
もう１つ、委員会説明資料の50ページの土砂災害対策です。
あちらこちらでこういう災害が起こっているのも現実だと思いますが、それぞれ調査した結果、危険な場所を県民に対してどう知らせているか、あるいは不動産関係、住宅関係も含めて業界の皆さんにどう周知徹底しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○北沢砂防課長
土砂災害危険箇所の住民等への周知でございますけれども、県内には土砂災害危険箇所が１万8581カ所ございます。この危険箇所を住民に周知するために、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域という区域指定をして説明会を行うとかホームページで区域を指定した箇所を公表することでお知らせしてございまして、平成29年度末で１万5418カ所、83％の指定が終わった状況でございます。
もう１つは、区域指定をしますと土地取引のときに危険箇所を周知する義務も生じますので、土地取引の中で周知を図ることになります。
○岡本委員
ここはぜひひとつ、県民そのものもそうですが土地取引に携わる業者の皆さんにも徹底してほしいと思うんです。以前、安心だということで買った土地が、実はその警戒区域に入っていたと。いわゆる不動産関係から聞かされていなかったと若干トラブルめいた例がありますので、お互い周知徹底していただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
それから、あともう１つ。委員会説明資料75ページの遠州灘海浜公園篠原地区野球場構想についてです。
平成28年２月議会で、いわゆる県民あるいは市民からの合意形成が得られていないという理由から予算の減額修正がされたのは承知のとおりですが、その後浜松市議会に特別委員会が設けられ、ことし１月には県に対して公園基本計画策定を要望するという結論に至ったと言われております。
ただ、報告にもありますように、この場所だと指定はしていないと認識しているわけですが、今までを含めてもう一度おさらいをしたいと思います。
つまり、浜松市が改めて市議会で議論して新たに調査費の予算を計上したけれども、調査する場所は当時言われていた篠原地域のこの場所ではないと聞き及ぶんですが、そういう認識でいいでしょうか。もう一度確認したいと思います。
○森見公園緑地課長
浜松市議会の大型スポーツ施設調査特別委員会では、平成28年６月からことし１月までの１年半余りの間に通算17回の委員会を開催し御議論いただきました。その結果として今、８番委員からありましたとおりの結論で、市議会において篠原地区の用地調査について可決されたという認識でおります。ただ私どもが求めていました市議会で篠原地区への野球場整備を要望するところまでには至らなかったというのが、私の認識でございます。
○岡本委員
もう一度確認しますが、つまりこれについては地域を限定してないという理解でよろしいでしょうか。
○森見公園緑地課長
用地調査については篠原地区の野球場を計画しているところで行うので、地域はその箇所ということです。
○岡本委員
くどくなりますが、調査をするのは篠原地区の当初言われていた場所で、そのための予算ですと。ただ、市はそこにつくってくれという要望ではないという理解でいいですか。非常にややこしいですが。
○森見公園緑地課長
特別委員会では議決をとらないということで、篠原地区の野球場整備について賛成していただけるのか、それとも否なのか、委員会としては決が出ないことになります。ただ途中の委員長の発言とかを見ていますと、篠原地区に野球場をつくることはできるけれど、篠原地区で認めるものではないという発言がまだ残った状態でございますので、まだ県としては動けない状況にございます。
○岡本委員
非常にややこしい感じだと思うんですが、市議会の一部の人たちからは、既にこうして予算の詳細が決定されたわけなので、県は速やかに計画に入れて、あの場所に野球場をつくる予算をつけてほしいと。だけど一方では、調査はするけれどもあの場所に決まったわけではないと。
こういうことで、浜松市議会の決めたことがなかなかわかりにくいんですが、県のこれからの姿勢としては、これがさらにはっきりするまでは待ちということになるんでしょうか、お聞かせください。
○森見公園緑地課長
先ほど８番委員からの御質問にありましたとおり、平成28年２月議会において平成28年度当初予算について県議会にお諮りしたところ、県民、市民の合意が得られていないなど３点の理由で修正案が可決された状況があります。その中で一番重く受けとめている市民のコンセンサス、合意が得られていない中で、浜松市議会からやはりあそこに野球場をつくってもらいたいという意思表示をしていただくことが与えられた課題に対する答えだと思っていますが、まだその答えを得られていないので今の状況になっております。
○岡本委員
よくわかりました。私も実はそう思います。
さっき言ったように、一部の人はもう決めたんだから県がどんどん進んでやるべきだと言いますが、やっぱり改めて市議会がしっかりと要望するのが必要だと思うんです。それは待ちということですが、ここまできている段階で単純に御破算ということはなかなか考えにくい気がするんです。せっかくここまできたからぜひつくってほしいと思いますが、今それを進めた場合に、これからオリンピック等でまだまだ忙しい時期で、いわゆる建設費用もかなり高騰していると思いますので若干先に延ばしたとしても、そこに至るまで、いよいよつくることになったときに困らないようにもろもろの議論、検討はしておくべきだと思うんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○森見公園緑地課長
仮につくった施設が、より多くの県民の皆様に利用していただける魅力ある施設、公園となるために、今もやっているんですが他県における先進事例の調査や情報収集を継続し、そこで得られた情報や知見を今後の取り組みに生かすように取り組んでまいりたいと思います。
○岡本委員
この件は終わりにしたいと思いますが、どっちにしても今言ったようなことを積極的に、できる範囲で検討していただきたいと思います。１日も早く来てほしいと思いますが、向こうから来るのを待つだけでなくて何となく催促することも必要じゃないかと思いますので、その辺はぜひあうんの呼吸で進めていただきたいと思います。
最後にしたいと思いますが、委員会説明資料25ページ、三遠南信自動車道についてです。
これは、三ケ日―豊橋間に新たな起点と終点といいますか、整備するとの報道もあった気がいたしますが、これを含めて今どの辺まで進んでおられるのか、いま一度確認させていただきたいと思います。
○曽根道路企画課長
浜松三ケ日豊橋道路についてお答えいたします。
浜松三ケ日豊橋道路につきましては、４月25日におおむねの起終点、主な経過地、求められるサービス水準が公表されたところです。本道路の概略ルートや公道の設計は、今後国が主体となって進めてまいります。
本県及び愛知県、浜松市の２県１市は、国が主体となって進める検討に必要な配慮すべき事項の整理や関係者の聞き取りなど基礎的な調査を実施してまいります。さらに湖西市、豊橋市、田原市を加えた２県４市が連携し、早期の事業着手や必要な予算の確保などを国に働きかけ、本道路の早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
○岡本委員
先ほど、特に基幹産業の自動車関係はＥＶ化で仕事が減るだろうと申し上げましたが、遠州地域、さらに西の三河地区はやっぱり相当製造関係が多いわけです。したがってこの道路はかなり重要だと思います。これができてくればさらに有効にそれぞれ活用されると思いますので、ぜひ積極的にこれからも進めていただくことを希望して終わりにしたいと思います。
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