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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○下山経営管理部長
おはようございます。
初めに、平成27年度当初予算及び平成26年度２月補正予算並びに組織定数改編の概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
平成27年度当初予算の概要であります。
議案につきましては、一般会計予算は予算１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計予算は予算19ページから90ページまでであります。
総務委員会説明資料の１ページに戻りまして、平成27年度は富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり〜世界水準の魅力を展開〜を基本方針に掲げ、２つの方針に沿って当初予算と平成26年度２月補正予算を一体的に編成しました。
当初予算の規模は、一般会計１兆2397億円、特別会計は13会計で5035億4200万円、企業会計は４会計で563億5200万円、総額で１兆7995億9400万円であります。
この額は、平成26年度当初予算と比較して674億9200万円、3.9％の増となります。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は、記載のとおりであります。
２ページをお開き願います。
一般会計当初予算の歳出、歳入の状況であります。
歳出総額は１兆2397億円で、平成26年度当初予算と比較して595億円、５％の増となっております。
歳出の状況は、義務的経費6567億7000万円、対前年度比2.1％増、税収関連法定経費1842億2000万円、39.8％増、投資的経費1746億800万円、4.3％減、その他の経費2241億200万円、0.6％増であります。
内訳は記載のとおりでありますが、税収関連法定経費は地方消費税の税率引き上げの平年度化影響に伴う市町への地方消費税交付金の増加などにより、大幅な増加となっております。
また、投資的経費につきましては県立高等学校の再編整備や防災行政無線デジタル化、草薙総合運動場リニューアル工事の完了などにより4.3％の減となっております。
債務負担行為につきましては、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務など45件であります。
３ページをごらん願います。
歳入の状況は、一般財源等9442億9600万円、6.8％の増、特定財源2954億400万円、0.1％の減であります。
一般財源等のうち、県税につきましては、後ほど詳細を御説明いたしますが、11.6％増の4820億円を計上いたしました。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、国の地方財政計画等を踏まえて11.3％の減となっております。
特定財源のうち、県債については5.9％の減となっております。
また、繰入金については地域医療介護総合確保基金など国基金関連の事業費の増加に伴い24.2％の増となっております。
４ページをお開き願います。
平成27年度の県税収入につきましては、国の経済見通しや地方財政計画における都道府県税収入見込み、税制改正の影響などを考慮しながら、主要企業の収益動向の聞き取り調査や最近までの課税実績及び収入状況を基礎として算定いたしました。
この結果、法人二税は企業収益の改善や平成26年度税制改正による法人事業税率の引き上げの影響などにより、前年度当初予算額を19.9％上回る見込みであります。
その他の税目につきましては、前年度当初予算額を下回る税目もありますが、地方消費税が税率引き上げの平年度化影響などにより大幅に増加することなどから、県税全体としましては平成26年度当初予算額に対し11.6％増の4820億円を計上いたしました。
また、地方消費税清算金は1382億700万円を、 地方譲与税は633億円を計上いたしました。
５ページをごらん願います。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の平成27年度末残高見込額は1兆6739億4900万円で、平成26年度末と比べ601億2500万円の減となり、平成25年度末と比べると1001億7500万円の減となります。
また、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は2兆7467億4700万円で、平成26年度末に比べ213億7000万円の増となります。
６ページをお開き願います。
基金残高見込額であります。
平成27年度は、県債管理基金への元金償還金の積み立てを初めとして基金全体で1161億6400万円を積み立てる一方、県債の償還や津波対策事業の実施などのため1626億4100万円を取り崩します。この結果、平成27年度末の残高見込額は4818億9600万円となります。
また、平成27年度末における財源調整のための基金活用可能額は355億5400万円となります。
なお、土地開発基金につきましては、地価上昇に備え土地を先行取得するという基金の設置目的が薄れてきたため、平成27年3月31日をもって廃止することといたしました。基金残高のうち現金分55億7800万円は、今後の庁舎改修等に備えるため庁舎建設基金へ積み立てるとともに、基金が所有している浜松市浜北区の土地については、未利用財産として民間等へ売却するために管財課に所管がえいたします。
７ページをごらん願います。
財源捻出への取り組みについてであります。
歳入では市町との協働等による税収確保や未利用財産の売却、有料広告の導入等により82億3200万円を確保しました。
また、歳出では補助金、団体負担金や事務事業の見直し、一般行政部門のスリム化などにより74億2100万円を節減し、合計で156億5300万円の財源を捻出いたしました。
８ページをお開き願います。
平成26年度２月補正予算の概要であります。
議案につきましては、一般会計は予算補１ページから21ページまで、特別会計及び企業会計は予算補23ページから109ページまでであります。
一般会計につきましては、27億1700万円を増額補正いたします。
これは、国の補正予算における地方への好循環の拡大に向けた緊急経済対策に要する経費を151億7300万円増額するとともに、年間所要額の確定等により通常分の減額をあわせて行うものであります。
繰越明許費につきましては、変更が９件、追加が42件の計51件で、補正額は合計で539億6100万円、補正後の額は594億4400万円となります。
繰り越しの主な理由は、国の補正予算に係る追加公共事業等や用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことなどでありますが、今後も計画的な執行により繰越額の縮減に努めてまいります。
債務負担行為の補正は、変更が２件、追加が３件であります。
特別会計につきましては84億9000万円の減額補正、企業会計につきましては15億9900万円を減額補正いたします。
９ページをごらん願います。
一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況であります。
歳出の状況でありますが、補正額は27億1700万円の増額で最終予算額は1兆1958億3200万円となり、平成25年度最終予算額に比べ3.6％の増となります。
分析別には、年間所要額の確定などに伴い義務的経費を93億4700万円、投資的経費を132億1400万円それぞれ減額いたします。
また、その他の経費については、国の補正予算に対応し、地方創生の柱となる本県の特徴的な新規拡充事業について平成27年度当初予算から一部を前倒しして執行する経費等を計上するほか、県債管理基金への積み立てなどにより286億4900万円増額いたします。
歳入の状況につきましては、県税を141億円増額するほか、退職手当債の発行抑制などにより県債を31億3900万円減額いたします。
また、繰入金181億9300万円の減額は、財政課所管基金からの取り崩しを203億9000万円中止することなどによるものであります。
10ページをお開き願います。
平成26年度の県税収入につきましては、地方消費税などが当初予算を下回りますが、法人二税が輸出関連企業を中心に収益が改善したことにより増収が見込まれるほか、個人県民税の配当割が当初予算を大幅に上回りますことなどから、県税全体では141億円増額するものであります。
また、地方消費税清算金は29億4800万円減額、地方譲与税は75億円増額いたします。
11ページをごらん願います。
特別会計、企業会計の２月補正予算の概要であります。
特別会計は13会計で総額84億9000万円減額、企業会計は４会計で15億9900万円減額いたします。
会計別の補正額は記載のとおりであります。
次に、組織改編について御説明をいたします。
お手元の別添資料１、平成27年度組織定数改編の概要の１ページをお開き願います。
平成27年度の組織及び職員定数につきましては、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織改編に取り組んだところであります。
主な改編内容といたしましては、まず賀茂地域の振興と危機管理体制強化に向けた施策を進めるため、賀茂地域政策局と賀茂危機管理局を統合し賀茂振興局を設置いたします。
局長には部長級の職員を配置して、県、市町が連携した観光振興や人口減少対策等を推進するとともに、賀茂危機管理監を設置し賀茂振興局副局長を兼務いたします。
２ページをお開き願います。
教育、学術及び文化の振興に関し、知事部局と教育委員会が一体となって社会総がかりの教育施策を推進するため、文化・観光部に教育を担当する理事、総合教育局及び総合教育課を設置いたします。
次に、方針１のふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組みについてであります。
３ページをごらんください。
人口減少社会への挑戦として、子育て環境を整備し待機児童の解消に向けた支援体制を強化するため、健康福祉部こども未来課の増員を行うとともに、移住・定住対策を中山間地域だけでなく都市部や市街地まで一体的に推進するため、交流を所管する文化・観光部から、住む、暮らすを所管するくらし・環境部に移管いたします。
また、富士山を生かした地域の魅力づくりとして、2016年に日本で開催される主要国首脳会議の誘致実現に向けた増員を行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019等の大規模スポーツイベントの誘致体制を強化するため、文化・観光部にスポーツ交流課を設置いたします。
４ページをお開き願います。
健康寿命日本一の延伸を目指し、県立静岡がんセンターにおいて患者や家族が抱える問題の解決の支援体制を強化するため、患者家族支援センターを設置いたします。
また、新成長産業の育成と雇用創造につきましては、経済産業部に産業成長戦略推進室長及び産業戦略班を設置し、推進体制を強化いたします。
５ページをごらん願います。
方針２の将来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。
６ページをお開き願います。
福祉部門における専門性及びサービス向上のため、県内４カ所の身体障害者更生相談所の統合や富士健康福祉センター富士宮分庁舎の本所への統合などに取り組みます。
これらの改編により、職員数につきましては７ページに記載のとおり、静岡県行財政改革大綱における定員管理計画で平成26年４月から平成30年４月までの４年間で100人減員するという目標に対して、平成27年４月は15人の減員となります 。
以上が、今回の組織定数改編の主な内容であります。
総務委員会説明資料にお戻りいただきまして、12ページをお開き願います。
経営管理部関係議案の概要であります。詳細につきましては後ほど担当局長より御説明いたしますので、私からは概要を御説明いたします。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、平成27年度関係は12ページから21ページまでの予算議案４件、別号議案８件の計12件であります。
12ページに戻りまして、第１号議案「平成27年度一般会計予算」でありますが、経営管理部の予算額は3965億3200万円で、税収関連法定経費の増加などにより平成26年度当初予算と比較して16.4％の増となっております。
債務負担行為は連帯債務１件、工事契約１件、13ページにまいりまして、県税外注印刷業務委託契約など委託契約２件の計４件であります。
なお、経営管理部の平成27年度当初予算主要事業の概要につきましては別添資料２としてお手元に配付しておりますので、後ほどごらん願います。
第２号議案から第４号議案までは、平成27年度特別会計予算であります。
公債管理特別会計は4614億8000万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計は38億2800万円、市町振興助成事業特別会計は17億8300万円を計上するものであります。
別号議案は第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」など８件であります。
22ページをお開き願います。
平成26年度関係は予算議案４件であります。
第49号議案「平成26年度一般会計補正予算」の規模は、286億1500万円の増額であります。
また、繰越明許費の補正は管財費の追加１件であります。
債務負担行為は静岡県議会議員選挙公報印刷請負契約の１件であります。
23ページにまいりまして、議案第50号から議案第52号までは平成26年度特別会計補正予算であります。
公債管理特別会計は20億8300万円の減額、自動車税等証紙徴収事務特別会計は9400万円の減額、市町振興助成事業特別会計は800万円の増額であります。
次に、追加議案についてであります。
追加議案及び追加議案説明書の１ページをお開きください。
あわせて、お手元の第87号議案資料の１ページをお開きください。
第87号議案「静岡県教育長の任命について」であります。静岡県教育長安倍徹氏から退職したい旨の申し出がありましたので、平成27年４月からの教育長として、新たに木桂藏氏を任命することについて同意を求めるものであります。
以上が、議案の概要であります。
引き続きまして、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料の24ページをお開き願います。
行財政改革推進委員会の取り組みについてであります。
静岡県行財政改革推進委員会では、行財政改革大綱の新たな方向性である地域全体での効率化、最適化を実現するための市町や民間等との連携に係る課題の改善策等について、今年度７回にわたって検討をしていただきました。
平成26年度の意見書案でございますが 、旧大綱の進捗状況、事業レビュー、消費者行政分野における市町と県との連携、補助教材などに関し検討結果を取りまとめた意見書が、今月９日に佐藤委員長から知事へ提出されます。
意見書案の本体におきましては、行財政改革大綱の進捗評価について、目標や取り組み項目はより適切なものへ随時見直すことといった御意見や、消費者相談について市町間の連携により対応する仕組みの構築に努めるとともに県の支援について検討することなどの御意見が記載されております。
補助教材関係の別冊におきましては、２月の委員会の議論を踏まえて、改革後の姿、あり方として全ての教材会社等が同等の競争条件下で教材づくりや販売を行うこと、客観的な基準による教材選定とＰＤＣＡサイクルにより選定する教材の質が継続的に向上することなどが記載される見込みであります。
総務委員会説明資料の25ページをごらん願います。
ふじのくに士民協働事業レビュー結果への対応についてであります。
平成26年９月６日、７日に実施いたしました事業レビューでは、御参加いただいた県民の皆様から頂戴した2,341件の御意見のうち、感想などを除いた見直し・改善策1,386件への対応を各部局において検討した結果、51.4％に当たる713件について事業等の改善に反映するとともに、33.2％に当たる460件については引き続き対応を検討することといたしました。
総務委員会説明資料26ページをお開き願います。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
35市町と県の総務部長相当職で構成する行政経営研究会を本年度設置いたしましたが、５つの部会で市町と連携して研究を重ねてまいりました。
各部会の主な研究内容は、ファシリティマネジメントの推進部会では公共施設等総合管理計画作成のための施設情報の共通フォーマットの作成、地方公共団体間の連携部会では市町が単独で処理することが困難な事務や共同処理が必要な事務における連携のあり方、公民連携・協働部会では業務における協働、連携と施設における民間能力の活用についての検討などであります。
各部会の今年度の成果につきましては、今月17日の第２回研究会で報告する予定であります。
総務委員会説明資料27ページをごらん願います。
庁内乳幼児一時預かり施設運営状況についてであります。
職員の子育て環境の整備を県が率先して行うことにより、県内事業所の取り組みを促進するとともに、県行政への子育て世代の参加を推進することを目的に、昨年12月17日に開設いたしました。
また、愛称を２人から３人の子供を持ちたいという県民の皆様の思いを込めた、ふじさんっこクラブといたしました。利用状況は２月20日までに186人、１日当たり平均５人弱となっております。
さらに、職員がこの施設を活用して子育てについて理解を深める機会となる次世代育成支援研修を１月から実施しており、平成27年度からは満28歳の職員全員を対象に行う予定であります。研修修了者は希望によりこの施設において保育補助を行うなど、「職場の子どもは職場みんなで育てます！」を理念に、職員参加による施設運営に取り組んでまいります。
総務委員会説明資料28ページをお開き願います。
下田総合庁舎の移転についてであります。
レベルツーの津波高に対応した浸水域外への下田総合庁舎の移転整備を進めるための検討状況でございますが、まず防災無線回線の接続調査については、現在、回線接続に必要となる電波の反射板の設置方法について調査を行っております。
これと並行して敷地に関する各種法規制等についての整理を行い、敷地の有効利用や建設可能な建物の規模などについて調査、検討を進めているところであります。
平成27年度は、庁舎移転の基本設計の基礎資料となる地質調査と測量調査を行い、できるだけ早い時期に下田総合庁舎の整備方針を決定できるよう検討を進めてまいります。
総務委員会説明資料29ページをごらん願います。
過疎地域等の集落対策についてであります。
過疎地域においては、人口減少や高齢化の急激な進行により集落機能の低下が懸念されております。このため来年度、市町と協力しながら過疎地域を対象とした集落の実態調査を行い、効果的な集落対策を検討してまいります。
調査の具体的内容につきましては、地域の実情や住民ニーズを把握するため、県内の過疎地域である８市町358集落を対象として集落の組織体制や活動状況、生活環境の状況などの現状についてアンケート調査を行った上で、集落連携に当たっての可能性や課題などについて個別ヒアリングを行うこととしております。
また、その結果を検証し人口減少社会に適応する集落連携など新たな集落対策について検討し、平成27年度に策定する静岡県過疎地域自立促進計画等に反映してまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○川和田総務局長
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成27年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費124億9877万9000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込額であります。
次に、第２目文書費１億1558万6000円のうち 主な項目を御説明いたします。
４ページにまいりまして(1)の法令審査等事業費3152万8000円は、法令審査、行政書士、訴訟、法律相談、公益法人、宗教法人及び県公報の発行などに関する事務に要する経費であります。
(2)の文書事務費8031万8000円は、文書の収受及び発送、保存文書の管理、歴史的文書の選別収集及び閲覧などを行う経費であります。
続きまして、議案の予算補５ページ及び平成26年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費３億281万6000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込額の補正であります。
次に、第２目文書費523万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)のアの法令審査等事業費155万円の増額は、法令審査等に要する経費の増による補正であります。
４ページにまいりまして、(2)の文書事務費のうちアの文書収発事業費102万7000円の減額は、庁内文書の収発に要する経費の減による補正であります。
イの文書管理運営事業費575万5000円の減額は、県史編さん事業などに要する経費の減による補正であります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉山職員局長
続きまして、職員局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成27年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書の４ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費１億8186万9000円のうち、主な項目を御説明いたします。
５ページをごらんください。
(4)の職員研修事業費8511万4000円は、県職員及び市町職員を対象として実施する研修などに要する経費であります。
次に、第４目福利厚生費８億9943万7000円のうち(2)の職員健康指導事業費１億5119万2000円は、職場の安全衛生及び職員の健康管理に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別１ページ及び平成27年度関係議案説明書の263ページをお開きください。
第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育、学術及び文化の振興に関する大綱の策定や総合教育会議の設置を知事が所管することとしたことに伴い、条例の改正を行うものであります。
具体的内容につきましては、平成27年度当初の組織改編において文化・観光部に総合教育局を設置し、分掌する事務に教育に係る施策の総合的な調整に関する事項を加えるものであります。
なお、本改正については平成27年４月１日から施行することとしております。
お手元の議案の別５ページ及び平成27年度関係議案説明書の265ページをお開きください。
第21号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」でありますが、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンターの事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
患者や家族に対する支援の充実や外来患者の増加に伴う検査体制の強化等のための対応として医療スタッフを充実させることとし、現在951人の定数を20人増員し971人とするものであります。
なお、本改正については平成27年４月１日から施行することといたしております。
続きまして、お手元の議案の別13ページ及び平成27年度議案説明書の269ページをお開きください。
第25号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、今年度の人事委員会勧告に基づき給与制度の総合的見直し等に対応するため、関係条例の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
まず、アの趣旨であります。点線で囲まれた部分にありますが、給与制度の総合的見直しは、国において昨年８月の人事院勧告に基づき世代間の給与配分の見直し等を目的として平成27年４月から３年をかけて段階的に実施することとされているものであります。
本県におきましても、昨年10月に人事委員会から人事院勧告を踏まえた給与制度の総合的見直しを平成27年４月から実施するように勧告がなされております。
次に、イの(ア)の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
@にありますとおり医療職給料表(1)を除く全ての給料表について若年層を除き給料月額を引き下げるものであります。
諸手当の改定につきましては、Aのａにありますとおり扶養手当について子に係る支給額を１人につき7,500円等に引き上げるとともに、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の１人当たりの加算額を6,000円に引き上げるものであります。
次に、ｂにありますとおり地域手当については県内在勤者の支給割合を3.7％に引き上げるものであります。また県外在勤者の支給割合を国の支給地域、支給割合に準じて引き上げ、医師、歯科医師の支給割合を16％に引き上げるものであります。
次に、ｃにありますとおり通勤手当について職員の住居と最寄りの駅との間の通勤が不便であるため交通機関と自動車等を併用し駐車場等を利用する職員に対して、駐車場等の料金の一部を支給することとするものであります。
総務委員会説明資料17ページをごらんください。
次に、ｄにありますとおり単身赴任手当について基礎額を３万円に引き上げるとともに、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて支給する加算額の限度額を７万円に引き上げるものであります。
次に、ｅにありますとおり管理職員特別勤務手当について管理監督職員が災害への対処等の臨時、緊急の必要により平日の午前０時から午前５時までの間に勤務した場合を新たに支給対象とするものであります。
次に、(イ)の静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び(ウ)静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、その他の給料表を適用する職員との均衡を踏まえて人事委員会勧告に基づき給料月額を引き下げるものであります。
なお、ウの(ア)にありますとおり、これらの改正については平成27年４月１日から施行することといたします。
また、給料月額の引き下げにつきましては、ウの(イ)の@にありますとおり、激変緩和措置として改定後の給料月額が施行日の前日の給料月額に達しない職員に対しては、平成30年３月31日までの間、施行日前日の給料月額とその者の受ける給料月額との差額に相当する額を給料として支給するものであります。
また、諸手当の引き上げにつきましてはウの(イ)のAにありますとおり、平成30年３月31日までの間における扶養手当、地域手当及び単身赴任手当の支給額及び支給割合については、段階的な引き上げを行うため条例に規定する支給額及び支給割合を超えない範囲内で人事委員会規則で定めることとするものであります。
お手元の議案の別71ページ及び平成27年度関係議案説明書の275ページをお開きください。
第28号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、国家公務員において給与制度の総合的見直しによる俸給月額の引き下げにより退職手当の支給水準が低下することを踏まえ、現行の退職手当の支給水準を維持するために退職手当の調整額の引き上げが行われたことから、本県においても国に準じた取り扱いとなるよう退職手当の調整額の引き上げ等の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の18ページのイの内容をごらんください。
退職手当は、退職手当額の算定方法に記載のとおり基本額と調整額を足し合わせて算出しており、この基本額は退職日の給料月額に退職事由や勤続年数に応じて決定される支給率と一定の調整率を乗じて算出されます。
このため、給与制度の総合的見直しにより給料月額が下がることに伴い退職手当の基本額も減少することになります。調整額は、職員の在職期間中の公務への貢献度を反映させるためのものであり、在職期間中の各月ごとにその者が属していた役職段階の区分に応じて定める調整月額のうち、その額が高いものから60月分の調整月額を合計して算出するものであります。
役職段階の区分は、総務委員会説明資料18ページの表に記載のとおり部長級に適用される第１号区分から主事や技師に適用される第９号区分まであり、上位の職ほど調整額が高くなっております。
今回の改正では、先ほど説明したとおり給与制度の総合的見直しによる給料月額の引き下げに伴い退職手当の基本額が減少することになるため、退職手当の支給水準を維持するように国に準じて第１号区分から第８号区分の調整額をそれぞれ30％引き上げることとしております。
また、これまで勤続期間24年以下の退職者には支給しないこととしていた第８号区分について、勤務期間にかかわらず調整額を支給することといたします。
次に、ウの施行期日につきましては、給与制度の総合的見直しと同様、平成27年４月１日から施行することとしています。
お手元の議案の別105ページ及び平成27年度関係議案説明書の285ページをお開きください。
第36号議案「静岡県行政手続条例の一部を改正する条例」でありますが、これは行政手続法の一部改正を踏まえた条例の改正であります。
具体的内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の19ページをごらんください。
今回、行政処分に不服を申し立てる手続について救済手段の充実及び拡大の観点から見直しが行われ、行政手続法の一部が改正されました。行政手続法の一部改正に伴い、地方公共団体の行政手続についても条例の改正を行うものであります。
主な改正内容は、イの内容の行政指導の中止等の求めにあるように、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる手続や、処分等の求めにあるように、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができる手続を新設するものであります。
なお、本改正は平成27年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の別175ページ及び平成27年度議案説明書の297ページをお開きください。
第48号議案「包括外部監査契約について」であります。
具体的内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の21ページをお開きください。
地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の杉原賢一氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、議案の予算補５ページ及び平成26年度関係議案説明書４ページをお開きください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書４ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費65万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)の職員研修事業費273万2000円の減額は、職員研修に要する経費の年間見込み額の補正であります。
次に、第４目職員厚生費9332万4000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の非常勤職員等災害補償費2369万1000円の減額は、非常勤職員の公務災害補償費に要する経費の補正であります。
最後に、追加議案であります。
お手元の追加議案の１ページ及び追加議案説明書の１ページをお開きください。
第87号議案「静岡県教育長の任命について」につきましては、教育長安倍徹氏から教育委員会委員の退職の申し出がありましたので、新たな教育委員会制度における教育長に木桂藏氏を平成27年４月１日から任命することについて同意を求めるものであります。
木氏は、静岡県立大学教授として華僑論、現代東南アジア論などを担当されるとともに、社会人向け出前講座や高校生向け大学講座の開設など生涯学習や高校と大学の連携に熱心に取り組まれました。
また、留学生の日本語教育や民間奨学金制度の整備に奔走されるとともに、静岡県生涯学習審議会委員やボーイスカウト第42団副団長を務めるなど地域社会にも貢献されてきました。
候補者の選任に係る経緯でありますが、平成27年４月からの新しい教育委員会制度において、教育委員会を代表し、さまざまな意見をまとめ教育をめぐる課題に迅速かつ的確に対応する教育長としての役割を踏まえ、教育に関する深い造詣とさまざまな分野における知識と経験を持ち、行動力にあふれた木氏を教育長として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○若原財務局長
続きまして、財務局関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び議案説明書平成27年度関係の６ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書に沿って、主なものを御説明いたします。
第２款第１項経営管理費であります。
議案説明書６ページにあります第６目管財費24億5903万6000円のうち、７ページにまいりまして
(3)の県庁舎等施設改修費９億6230万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
(4)の下田総合庁舎移転整備費2000万円は、下田総合庁舎の津波浸水域外への移転候補地に係る調査を行うものであります。
続きまして、第２項徴税費であります。
議案説明書８ページをお開きください。
第１目賦課徴収費88億1553万円のうち、９ページにまいりまして(2)の県税取扱費76億6930万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、第13款公債費であります。
議案の予算８ページ及び議案説明書165ページをお開きください。
第１項公債費1838億600万円は、平成27年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、第14款諸支出金であります。
議案説明書166ページをお開きください。
諸支出金1825億7700万円のうち、第２項地方消費税清算金824億1200万円は、都道府県間で地方消費税の清算を行うための経費であります。
続きまして、第３項利子割交付金11億4900万円から、次の167ページにまいりまして第９項軽油引取税交付金110億7900万円までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
議案説明書169ページをお開きください。
第15款第１項予備費３億円は、予算計上後に発生した緊急を要する支出等に充用するための経費であります。
次に、議案の予算９ページ及び議案説明書170ページをお開きください。
債務負担行為であります。
１の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成27年度に全国36団体で共同発行する地方債１兆4210億円のうち本県発行分300億円を除く１兆3910億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて発行団体が連帯債務を負うものであります。
次に、議案の予算16ページ及び議案説明書の189ページをお開きください。
県債であります。
主なものは、議案説明書189ページの表中最上段の公共事業等債345億9000万円、191ページにまいりまして上から４段目の一般単独事業債128億3600万円、192ページにまいりまして下から５段目の臨時財政対策債1030億円等であります。
一般会計の合計は、下から４段目、一般会計合計欄に記載のとおり1661億6500万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は再計欄のとおり3644億4100万円であります。
次に、議案の予算19ページ及び議案説明書195ページをお開きください。
第２号議案「平成27年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款第１項公債費4614億8000万円は、県債の元金償還金、利子、償還手数料等であります。
次に、議案の予算23ページ及び議案説明書196ページをお開きください。
第３号議案「平成27年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金38億2800万円は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出するものであります。
続きまして、平成26年度関係であります。
お手元の議案の予算補５ページ及び議案説明書平成26年度関係の５ページをお開きください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」について、主なものを御説明いたします。
第２款第１項経営管理費であります。
議案説明書５ページにあります第５目財政管理費357億6042万4000円の増額のうち(2)の基金積立金357億6078万7000円の増額は、財政課が所管する基金へ積み立てるための補正であります。
続きまして、第13款公債費であります。
議案の予算補８ページ及び議案説明書109ページをお開きください。
第１項公債費20億3458万3000円の減額は、公債管理特別会計への繰出金等の補正であります。
次に、第14款諸支出金であります。
議案説明書110ページをお開きください。
諸支出金45億5000万円の減額のうち、第２項地方消費税清算金43億4100万円の減額は全国の都道府県との間で地方消費税の清算を行うための経費の補正であります。
続きまして、第３項利子割交付金１億3800万円の減額から第９項軽油引取税交付金３億2200万円の増額までは、いずれも法令に基づく市町への交付金の交付に要する経費の補正であります。
次に、議案の予算補９ページ及び議案説明書116ページをお開きください。
繰越明許費であります。
２追加の最上段、第２款第１項経営管理費管財費3800万円は、県庁舎等施設改修事業において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難であることによるものであります。
次に、議案の予算補18ページ及び議案説明書の126ページをお開きください。
県債でありますが、起債対象事業費の決定などに伴い補正するものであります。
主なものは、議案説明書126ページの表中、最上段の公共事業等債14億1100万円の減額、127ページ上から６段目の災害復旧事業債12億5100万円の減額、128ページ上から５段目の一般単独事業債18億3900万円の増額、129ページ下から６段目の臨時財政対策債11億100万円の増額であります。
一般会計の合計は、129ページ下から４段目に記載のとおり31億3900万円の減額であり、起債予定額は1840億9000万円となります。
また、特別会計、企業会計につきましては記載のとおりであります。
議案の予算補23ページ及び議案説明書131ページをお開きください。
第50号議案「平成26年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款第１項公債費20億8314万4000円の減額のうち、主なものは県債元金相当額を基金に積み立てる経費等の補正であります。
次に、議案の予算補27ページ及び議案説明書132ページをお開きください。
第51号議案「平成26年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金9400万円の減額は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出する経費の補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○島村自治局長
続きまして、自治局及び選挙管理委員会関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」について、主なものを御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成27年度関係議案説明書の９ページをお開きください。
議案の予算５ページの第２款経営管理費のうち、第３項市町振興費及び第４項選挙費について、議案説明書に従って御説明いたします。
初めに、議案説明書９ページ下段の第３項市町振興費第１目市町振興費についてであります。
(1)市町行財政等支援費５億162万9000円は、市町の行財政運営に関する助言等を行うための事務費や市町への権限移譲に伴う財源措置としての交付金など、市町の行財政等に関する支援に要する経費であります。
次に、第４項選挙費についてでありますが、11ページにまいりまして、第３目県議会議員選挙費９億6900万円は、この４月に任期満了となる県議会議員の選挙の執行に要する経費であります。
引き続きまして、議案の予算27ページ及び議案説明書の197ページをお開きください。
第４号議案「平成27年度静岡県市町振興助成事業特別会計予算」であります。
議案説明書197ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金５億円は、地震防災対策事業及び空港関連事業など市町が県の重点施策に関連して実施する事業に対する貸付金であります。空港関連事業に対する貸し付けにつきましては、平成36年度まで期間を延長いたしました。
続きまして、条例その他についてであります。
議案の別109ページ及び議案説明書286ページをお開きください。
第37号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、住民基本台帳法の規定に基づき新たに本人確認情報を利用することができる事務を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の20ページをお開きください。
本県では、これまで平成20年4月に施行した静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例に定める14事務について、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用、提供により県民サービス向上と事務の効率化を図ってきたところであります。
こうした中で、新たに本人確認情報を利用することができる事務を追加し、さらに県民の負担軽減、事務の効率化等を図ることが今回の条例改正の趣旨であります。
追加する事務は資料表中の13事務でありますが 、区分１から10までの10の事務は知事部局の所管、11及び12の２事務は教育委員会の所管、13は公安委員会の所管となっております。
今回の改正により、これらの13事務については県民が申請等の手続の際に必要であった住民票の添付や行政が実施していた住民票の公用請求を省略することが可能となり、県民の負担軽減、事務の効率化等が実現されるものであります。
なお、本改正については平成27年4月1日から施行することといたします。
続きまして、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」について、主なものを御説明いたします。
議案の予算補５ページ及び平成26年度関係議案説明書の７ページをお開きください。
議案の予算補５ページの第２款経営管理費のうち、第３項市町振興費及び第４項選挙費について議案説明書に沿って御説明いたします。
議案説明書７ページ下段をごらんください。
第３項市町振興費第１目市町振興費10億1179万4000円の減額のうち、(1)市町行財政等支援費８億7963万4000円の減額は住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費、権限移譲事務交付金等の事業費の減に伴う補正であります。
次に、第４項選挙費についてでありますが、９ページにまいりまして第３目県議会議員選挙費１億70万2000円の減額は、県議会議員選挙期日の決定に伴う県議会議員選挙の執行に要する経費の補正であります。
続きまして、債務負担行為の追加について御説明いたします。
議案の予算補16ページ及び議案説明書の124ページをお開きください。
70の静岡県議会議員選挙公報印刷請負契約は、県議会議員選挙公報の印刷について平成26年度から27年度までにわたる請負契約を締結するものであります。
引き続きまして、議案の予算補31ページ及び議案説明書の133ページをお開きください。
第52号議案「平成26年度静岡県市町振興助成事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書133ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金５億円の減額は、貸付金の事業計画の決定に伴う補正であります。
自治局及び選挙管理委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○若原財務局長
先ほどの議案説明の中で、１点条例改正に関する説明が欠けておりました。まず追加し説明させていただきます。
第34号議案「静岡県土地開発基金条例を廃止する条例」ついてであります。
土地開発基金につきましては、地価上昇に備え土地を先行取得するという基金の設置目的が減ってきたために、平成27年３月31日をもって廃止したために条例を提出させていただいたものでございます。失礼いたしました。
続きまして、議会費関係につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び議案説明書平成27年度関係の１ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第１款第１項議会費19億8203万9000円のうち第１目議会総務費14億475万2000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億7728万7000円は、県議会の運営及び活動に要する経費及び県議会議員の改選に伴う経費であります。
続きまして、平成26年度関係になります。
お手元の議案の予算補５ページ及び議案説明書平成26年度関係の１ページをお開きください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第１款第１項議会費1797万9000円の減額のうち第１目議会総務費1624万1000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費173万8000円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○竹内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も合わせて行います。
それでは、発言願います。
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