ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○木くらし・環境部長
おはようございます。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明を申し上げます。
初めに、議案関係でございますけれども、委員会説明資料をお開き願いたいと思います。
委員会説明資料の１ページでございますけれども、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」くらし・環境部関係は、１億537万9000円の増額であり、今年度予算の累計額は88億7169万4000円となります。分析別・財源別内訳は２の表のとおりでございます。
債務負担行為につきましては、下段の３の表のとおり、防災・減災強化資金、ＴＯＵＫＡＩ−０型の利子補給についての変更を行うものであります。なお議案説明書等の該当ページは、記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
補正予算事業の概要につきまして、御説明いたします。
まず、「あざれあ」運営・管理費は、男女共同参画センター「あざれあ」の立体駐車場につきまして、定期点検の結果、ブレーキドラム等の部品劣化により事故発生のおそれがあることがことし５月に判明したため、緊急的に修繕を行うものでございます。
３ページをごらんください。
次に、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費は、熊本地震の被害状況を踏まえまして、本県における住宅等の耐震化を一層促進するため、木造住宅の耐震補強助成制度について、市町と合わせ、最大30万円を増額するなどの拡充を行うものでございます。
４ページをお開きください。
野生鳥獣緊急対策事業費は、県内全域におけるニホンジカの適切な生息頭数管理を行うため、富士川以西の地域のうち、近年個体数の増加が認められます天竜川上流域などにおきまして、生息実態調査等を実施するものであります。
５ページをごらんください。
第130号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅の長期滞納者及び不法占有者に対して、住宅の明渡し等の訴えを提起することにつきまして議決を求めるものであります。
６ページをお開きください。
第131号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項につきまして、主要なものを御説明申し上げます。
７ページをごらんください。
移住・定住の促進についてであります。
ふじのくにに住みかえる静岡県移住相談センターは、昨年４月に東京都内に開設し、平成27年度は１年間で602件、28年度は８月までの５カ月間で383件の相談に応じたところであります。
また、(3)にありますように、当センターを活用し、市町等の担当者が直接相談に乗れる出張移住相談窓口や先輩移住者の体験報告等を紹介するセミナーを開催しております。今年度につきましては、相談員を１名増員し、より相談体制を強化し、このセンターを首都圏での相談や情報発信の拠点として活用し、本県への住みかえを促進してまいります。
８ページをお開きください。
消費者教育等の取り組みについてであります。
20代、30代の消費者トラブルの拡大や高齢者からの相談件数が高どまっている状況を踏まえまして、大学生によるみずからの課題解決のための提案を受けるなど、若者への消費者教育を推進するとともに、高齢者の被害防止のための見守り活動の強化を重点に取り組んでおります。
９ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ユニバーサルデザインを取り入れた社会づくりを進めるため、ユニバーサルデザインの新たな魅力や付加価値をプラスした先進事例などを積極的に情報発信するほか、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みを一層推進してまいります。
10ページをお開きください。
女性活躍推進の取り組みについてであります。
女性活躍推進法に基づきまして、女性の職業生活における活躍推進に向けた施策の基本的方向等を内容といたします県の女性活躍推進計画を今年度中に策定してまいります。また働き続けるヒントを探している女性を対象としたふじのくにさくや姫サミットを開催し、県内で活躍する女性のネットワークの拡大を図るとともに、女性が一層活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。
12ページをお開きください。
男女共同参画の視点からの防災対策の取り組みについてであります。
４月の熊本地震の教訓からも、男女共同参画の視点での地域防災力の強化が改めて認識されております。このため引き続き、ふじのくに男女共同参画防災ネットワーク会議や地域の防災女子力パワーアップ講座の開催などにより、地域で活躍する女性防災リーダーの育成に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
豊かな暮らし空間創生事業についてでございます。
豊かな暮らし空間創生住宅地といたしまして、島田市、小山町、三島市で分譲を開始しているほか、沼津市などで新たに計画が進行中であります。また下段にありますように８月には三島市のサンステージ向山に対し、宅地開発事業費の助成の交付決定をいたしました。今後も引き続き、豊かな暮らし空間の創生に資する住宅地の整備に対し、市町と連携し助成するなど、ゆとりある住まいづくりを推進してまいります。
14ページをお開きください。
空き家等対策についてでございます。
空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため、行政だけではなく不動産や税務、法律などの専門家によるワンストップ相談会を７月から８月にかけまして６市で開催し、54組81件の相談に対応いたしました。次回は12月に７市で開催を予定しており、引き続き市町や関係機関と連携を図りながら、空き家対策の推進に取り組んでまいります。
15ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてでございます。
熊本地震の被害状況から、建築物の安全性に対する県民の関心が高まっており、この機を捉えまして、市町と連携して耐震化を加速していく必要がございます。
16ページをお開きください。
木造住宅の耐震補強に対する助成について、平成28年度、29年度の２回に限定いたしまして、市町と合わせ、最大30万円を増額する制度拡充を行います。
また、17ページをごらんください。
中段になりますが、経済産業部と連携し融資限度額を10億円に、融資期間を15年に、それぞれ拡充し、これに伴いまして災害時の協力協定を結んだホテル、旅館への利子補給額を補正するものでございます。これらは、補正予算案としてお諮りしているところであります。
今後も、市町と連携を図りながら、想定される巨大地震から県民の生命財産を守るため、一層の耐震化の促進に努めてまいります。
18ページをお開きください。
事業者の地球温暖化対策の促進についてであります。
県内の温室効果ガス排出量の約６割を占める事業者による地球温暖化対策を促進するため、静岡県地球温暖化防止条例に基づきます温室効果ガス排出削減計画書制度を改正し、実効性を高めてまいります。
具体的には、計画書や報告書の充実、表彰制度の創設によりまして、事業者の計画的かつ自主的な地球温暖化対策を促進してまいります。
19ページをごらんください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進についてであります。
オフィスや小売業などの民生業務部門におきまして、エネルギー消費量の収支を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル――通称ＺＥＢと申しますけども――一層の普及を図るため、設備や建築設計の担当者などを対象とした技術力向上講座やビルオーナーなどを対象としたフォーラムを開催いたします。
20ページをお開きください。
緑化関係団体の合併についてであります。
都市部の緑化に取り組んできた公益財団法人静岡県グリーンバンクと緑の募金により山間部の緑化に取り組んできました公益社団法人静岡県緑化推進協会が平成29年４月１日をもって合併いたします。合併後の新生グリーンバンクは、緑化に関する的確な相談対応やボランティアと行政をつなぐコーディネート機能の強化など、緑化活動支援の機能拡充を図り、県民参加による緑化活動をさらに推進してまいります。
21ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
ニホンジカによる農林業や自然植生の被害が深刻化しており、伊豆地域と富士地域では、捕獲頭数をふやすとともに、南アルプスの高山植物保護のため、防護柵の設置や試験捕獲を実施しております。また富士川以西の地域のうち、生息密度の高い地区を対象とした詳細な生息状況調査と本格的な管理捕獲に向けましたモデル的な捕獲の実施につきまして、補正予算としてお諮りしているところでございます。
22ページをお開きください。
市町災害廃棄物処理計画の策定支援についてでございます。
東日本大震災を教訓に、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、平成27年３月に静岡県災害廃棄物処理計画を策定し、処理の主体となる市町においても計画を策定するように働きかけを行っております。
今年度は、これまでに市町の計画策定に資します連絡会議やセミナーを開催したほか、広域課題を検討する会議を新たに立ち上げました。今年度末までに全ての市町が計画を策定できるように、引き続き支援をしてまいります。
23ページをごらんください。
大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。
県民の健康を守るとともに、生活環境を保全するため、大気汚染、水質汚濁、騒音等について毎年度測定結果を公表しております。平成27年度の調査結果は、大気のほか河川、湖沼、海域の水質に係る環境基準の達成率がいずれも平成26年度と比較して改善しております。引き続き関係事業者に対する立入調査や指導等を行ってまいります。
24ページをお開きください。
水道事業の経営基盤の強化についてであります。
水道事業は、事業収益の悪化に加え施設の耐震化のおくれや老朽化が進行するなど、安全性、持続性が低下していることが懸念されております。このため、県では国からの要請を受けまして、今年度水道事業体である市町等とともに、基盤強化方策に係る検討体制を立ち上げたところであり、今後広域連携の方向性などについて検討を進め、水道事業の経営基盤の強化に向けて、市町等を支援してまいります。
それからお手元にございますけども、今回はふじのくに交通安全県民フェアのチラシ、それから環境白書などの別冊資料を配付しておりますので、御参考にしていただきますようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○田口委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.