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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○下山経営管理部長
おはようございます。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成26年度９月補正予算についてであります。
今回の補正予算につきましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現のため、後期アクションプランを着実に推進するための経費と、当初予算編成後の事情変化で必要となった事業の実施等に必要な経費について補正するものであります。
(1)補正予算の規模は、一般会計21億8500万円、特別会計1800万円、合わせて22億300万円の増額であります。
この結果、９月現計予算額は、一般会計が１兆1823億8500万円、特別会計が4927億5100万円であります。
債務負担行為の補正は、緊急経済対策民間活力推進事業等委託契約など２件の変更及び一般県道静岡焼津線災害復旧トンネル工事契約など14件の追加であります。
２ページをお開き願います。
(2)補正予算の概要についてでありますが、第１の項目は、「命」を守る危機管理体制の充実1300万円であります。水産技術研究所と焼津漁港管理事務所の合築・移転に係る設計費や危険ドラッグの供給源を根絶するための販売店の取り締まりなどに要する経費であります。
第２は、徳のある人材の育成１億9100万円であります。2016年に日本で開催される主要国首脳会議――サミット及び関係閣僚会合の本県への誘致活動の推進や、伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた取り組み、学校におけるお茶の提供体制の整備など茶文化の推進に要する経費などであります。
第３は、豊かさの実現16億6900万円であります。保育所、認定こども園の入所定員拡充への支援、母子寡婦福祉資金貸付金の父子家庭への拡大のほか、農水商工連携の取り組みへの支援、茶工場の生産体制の強化及び静岡茶の需要拡大対策などに要する経費であります。また本年２月の大雪により被害を受けた農林業者に対する支援を行います。
第４は、自立の実現１億5000万円であります。富士山静岡空港新幹線新駅設置の実現に向けた調査検討や沼津市原地区に設置を検討している東海道本線をまたぐ立体横断施設の調査検討、天竜浜名湖鉄道森町新駅設置への支援などに要する経費であります。
第５のその他１億8000万円でありますが、大井川広域水道企業団への国庫補助金不交付に係る企業団及び関係市に対する損害賠償金であります。
３ページをごらん願います。
(3)特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
母子寡婦福祉資金特別会計1800万円は、法改正により貸付金の対象に父子家庭を追加することに伴い必要となる経費の補正であります。
なお、中小企業振興資金特別会計は、貸付財源の負担割合の特例が延長されたことによる財源の更正、清水港等港湾整備事業特別会計は、火災により全焼した御前崎港風力発電施設の撤去を行うものであります。
企業会計については補正はありません。
４ページをお開き願います。
(4)一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
投資的経費３億4000万円のうち、単独の２億300万円は、県立学校等施設整備事業及び草薙総合運動場リニューアル事業に係る労務単価の上昇等に伴う工事費の増加や天竜浜名湖鉄道森町新駅設置への支援などに要する経費であります。
その他の経費のうち、奨励助成費14億4400万円は、本年２月の大雪により被害を受けた農林業者に対する支援などに要する経費であります。
５ページをごらん願います。
(5)一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、繰越金７億8300万円など、特定財源につきましては、国庫支出金14億4800万円などを計上しております。
６ページをお開き願います。
(6)県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、草薙総合運動場リニューアル事業等の財源として通常債を6800万円増額することとしております。
この結果、平成26年度末県債残高見込み額は、通常債で１兆7367億4000万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で２兆7282億8300万円となる見込みであります。
７ページをごらん願います。
(7)基金残高見込額についてであります。
表の上から２段目にありますとおり、県債管理基金への積み立てを１億6700万円減額する一方、浜名湖花博開催記念基金への積み立てを２億100万円増額することにより、積立金を3400万円増額いたします。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金の取り崩しを４億1400万円減額するなど、取り崩しを３億4300万円減額いたします。
この結果、平成26年度末基金残高見込み額の合計は、4737億7100万円となる見込みであります。
８ページをお開き願います。
次に、経営管理部関係の議案について御説明をいたします。
今回提出しております経営管理部関係の案件は別号議案２件で、第162号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」及び第163号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」、議決を求めるものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど杉山職員局長から御説明申し上げることとし、私からは、所管事項について御説明いたします。
９ページをごらん願います。
平成25年度決算に基づく健全化判断比率についてであります。
初めに、(1)県分でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であることから数値はなく、実質公債費比率は14.9％、将来負担比率は239.1％となり、全ての指標で総務省の早期健全化基準内にあります。
10ページをお開き願います。
(2)市町分でありますが、静岡、浜松両政令市を除く県内市町の健全化判断比率につきましては、４指標とも、全ての市町で早期健全化基準内にございます。
また、イに記載のとおり、公営企業における資金不足比率につきましては、県内の公営企業全127会計中、資金不足が生じている会計はございません。
11ページをごらん願います。
平成26年度県税等の調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり3230億400万円で、前年度同期比103.1％となっております。
税目別では、基幹税目である法人二税は企業収益の改善により120.3％と前年度を上回っているものの、個人県民税は前年度同期比99.6％となっております。
また、地方消費税のうち輸入取引に係る貨物割につきましては、地方消費税率の引き上げの影響により、前年度同期比173.9％と大幅に増加しております。
税収は、おおむね当初予算の見込みどおり推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもありますことから、今後の経済状況などを慎重に見守りながら、県税収入の確保に努めてまいります。
12ページをお開き願います。
核燃料税の更新についてであります。
原子力発電所立地に伴う財政需要に対応するため、昭和55年度から法定外普通税として核燃料税を課税し、その財源をもとに原子力安全対策、生業安定対策等を実施してまいりました。
現在７期目となる核燃料の課税期間は、平成27年３月末日に終了いたしますが、本会議におきまして知事が御答弁申し上げましたように、原子力発電所が稼働しているかどうかにかかわらず、原子力発電所の立地に伴う環境放射線監視や非常時の避難路の整備、緊急医療体制の確保といった安全対策等については引き続き確実に実施する必要があるため、課税を継続してまいりたいと考えております。
なお、(3)第８期計画に記載のとおり、課税方式につきましては、財政需要額や他道県の課税状況等を踏まえ、安定的な税収の確保を図る観点から、従来の発電用原子炉の稼働時に挿入した核燃料の価額に応じて課税する価額割に加え、稼働しているかどうかにかかわらず、発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割を導入したいと考えております。
また、税率につきましては、平成27年度以降５年間の財政需要を踏まえ、現行の13％を適切な水準に引き上げる方向で検討を進めているところでございます。
(4)今後の予定でありますが、納税義務者である中部電力株式会社の御理解をいただければ、12月県議会に条例案を提出してまいりたいと考えております。
13ページをごらんください。
ふじのくに士民協働事業レビューの実施結果についてであります。
９月６日、７日の２日間、50人の大学生を含む、過去最多となる219人の県民評価者の皆様を初め、行財政改革推進委員会委員など専門委員の皆様に御参加いただき、事業レビューを実施いたしました。
今回は、(1)実施概要に記載のとおり、確かな学力の育成や農芸品の生産力強化など６つの分野について、それぞれ３つの事業の評価を行うとともに、市町や民間等との連携のあり方について議論いたしました。
予算事業の効果判定の結果につきましては、(2)のアのとおりでありますが、県民評価者の皆様からは、昨年を上回る2,341件もの御意見や御提案をいただきました。
県民評価者や専門委員からいただいた御意見や御提案につきましては、今後各部局において施策や事業の見直し、改善に積極的に活用していきたいと考えております。また市町や民間等との連携に関する課題につきましては、10月31日に開催する行財政改革推進委員会で御検討いただく予定であります。
14ページをお開き願います。
平成26年度外郭団体点検評価の結果についてであります。
経営状況等の検証を通じて各団体に自主的な改革の取り組みを促すため、外郭団体の点検評価を毎年度実施しております。
また、点検結果につきましては、団体の運営に係る透明性や評価の客観性の確保を図るため、ホームページでの公表や行財政改革推進委員会による外部評価を実施しているところでございます。
対象団体や点検項目、点検結果につきましては、(2)から(4)のとおりでございますが、各団体の経営状況等につきましては、総じて改善が見られるところであります。
今後も、定期的な点検評価と外部視点による検証を行い、外郭団体の継続的な見直しに努めてまいります。
15ページをごらん願います。
庁内一時預かり保育施設の設置運営についてであります。
職員の子育て環境の整備を県が率先して行うことにより県内事業所の取り組みを促進するとともに、子育て世代の県行政への参加を推進していくため、庁内に一時預かり保育施設を設置いたします。
施設の設置運営方法につきましては、本年４月以降、外部有識者等の御意見を参考に検討を進めてまいりました。
設置場所は県庁西館２階とし、施設には子供が快適に過ごせるよう、床暖房の採用、明るい室内など配慮しています。
運営方法につきましては、専任の保育士１人を配置するほか、県職員も積極的に運営にかかわるようにしてまいります。
利用対象者は県職員及び県庁に用事のある来庁者の乳幼児とし、子育て世代の方々が県行政に参加しやすいよう、県主催の会議の出席者等の利用については無料といたします。
今後は、計画の着実な実施に努め、12月中旬ごろに開所式を予定しております。
16ページをお開き願います。
ファシリティマネジメントの推進についてであります。
(1)に記載のとおり、平成26年１月に策定いたしましたファシリティマネジメント実施方針に基づき、今年度、県有財産有効活用推進委員会に総量適正化、長寿命化など５つの部会を設置し、具体的な取り組みを開始いたしました。
また、(2)の建物付売却の試行について、本年７月に３件の売却を実施したところでございます。
17ページをごらん願います。
施設の有効活用の一環として県庁西館に導入するコンビニエンスストアについて、アのとおり運営事業者の一般競争入札を実施した結果、４年５カ月間の貸付料約980万円で株式会社ローソンが落札いたしました。ウに記載のとおり、来年３月ごろの営業開始を予定していますが、可能な限り早期に開店できるよう、現在、店舗等の改装工事について事業者との詳細協議を進めているところでございます。
今後も県有施設管理の最適化に努めてまいります。
最後に、職員の不祥事についておわびを申し上げます。
職員の不適切な事務処理により、静岡県大井川広域水道企業団に対する水道施設整備費国庫補助金が不交付となった事案につきまして、企業団及び関係市と和解の協議が調いましたことから、関連する議案をお諮りしております。
県民の皆様の貴重な税金を損害賠償に充てなければならない事態に至ったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
今回の事案を教訓といたしまして、再発防止策や法令遵守の取り組みを改めて徹底し、不適切な事務処理の根絶に努めてまいります。
なお、不適正な事務処理を行った職員につきましては、９月３日に停職６カ月の懲戒処分を実施いたしました。
今後、国家賠償法に基づき、同職員に対して損害賠償額の１割を求償してまいります。
また、この事案とは別に職員が逮捕される事案が続き、県政に対する信頼を著しく損なう結果となり、まことに遺憾であります。全ての職員が公のために働くという高い使命に誇りを持ち、常に真摯に職務に励むことを通じて、一日も早い県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山職員局長
職員局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の119ページ及び議案説明書の57ページをお開きください。
第162号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」につきましては、教育委員会委員、橋尚子氏の任期が平成26年10月20日に満了するため、後任として渡邉靖乃氏を任命することについて同意を求めるものであります。
渡邉氏は長年ＰＴＡ活動の推進に寄与され、地元の小学校、中学校においてＰＴＡ会長等の役員を務められたほか、静岡県ＰＴＡ連絡協議会の理事や副会長といった要職を担われてきました。
その熱心なＰＴＡ活動が評価され、平成23年には、顕著な業績を挙げたＰＴＡ及び個人に授与される日本ＰＴＡ表彰を受賞、さらに平成25年には文部科学大臣賞を受賞されております。
また、同氏は静岡県教育委員会社会教育委員を務められた後、現在は三島市社会教育委員に就任されており、社会教育に関する高い見識をお持ちであることに加え、にぎわいのある地域づくりに関しても積極的に取り組まれるなど多方面で活躍されております。
候補者の選任に係る経緯でございますが、公正な住民の意思を反映し、地方の実情に即して教育行政の根本方策の樹立その他の重要事項を決定するという教育委員会の役割を踏まえ、人格が高潔で、教育、学術及び文化に識見を有する複数の候補者の中から、ＰＴＡ活動等における豊富な経験と社会教育に関する卓越した識見を持つ渡邉氏を、委員として任命することが最適であると判断したところでございます。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
次に、議案の121ページ及び議案説明書の58ページをお開きください。
第163号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」につきましては、土地利用審査会委員杉山克明氏から退任の申し出があったため、後任として渡邊芳文氏を任命することについて同意を求めるものであります。
土地利用審査会の委員は、法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業などの各分野を通じて、土地利用や地価その他の土地に関する事項について、すぐれた知識を有し、公共の福祉に関して公正な判断ができる者のうちから任命することとされております。
今回退任する杉山委員は、農業分野の委員として任命されていたことから、同じ分野の専門家を委員候補者といたしました。
渡邊芳文氏は、昭和52年に静岡県農業協同組合中央会に入会以来、組織農政部長、総務企画部長、参事兼総務部長等の要職を歴任し、平成20年６月から26年６月までは常務理事、26年７月からは専務理事として農業経営の改善等、本県の農業の振興のために貢献しております。
農業分野において、同氏の豊富な知識と経験は貴重であり、農業地域の土地利用について的確な判断と助言をいただけることが期待できるため、委員として最適であると判断したところでございます。
なお、任期は前任者の残任期間であり、任命の日から平成28年12月20日までとなります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○竹内委員長
ここで、この９月定例会総務委員会より説明者に新たに加わりました若原財務局長及び療養から復帰しました伊藤経営管理部理事に発言を求めます。
最初に若原財務局長、一言お願いします。
○若原財務局長
本年７月11日付で財務局長に着任いたしました若原でございます。
本日は、貴重な委員会の時間を割いていただき御挨拶の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まだ着任より２カ月余りがたった段階でございまして、まだまだ財務局長の任になれているとは言いがたい面がございますけれども、皆様の御指導、御鞭撻をいただきながら、一刻も早く財務局長としての職責を十全に果たせるよう、微力を尽くしてまいるつもりでございますので、皆様よろしくお願いいたします。（拍手）
○伊藤経営管理部理事
お許しをいただきましたので、一言挨拶をさせていただきます。
６月の中旬から約一月間手術のために入院をいたしまして、それから約一月半自宅で療養して、９月の初旬から県庁に復帰してまいりました。
６月の常任委員会は欠席をして、大変申しわけなかったです。今回９月からこの常任委員会に参加させていただきますが、経営管理部理事という立場で下山部長を補佐して、経営管理部の主に財務局関係、それから自治局の関係を担当させていただきますけれども、精いっぱい仕事をしてまいるつもりでございます。この常任委員会に関しましても、私なりに精いっぱいやっていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○竹内委員長
当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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