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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○藤田委員
それでは、限られた時間ですので、簡潔に箇条書き的に質問を申し上げます。要点を絞ってお答えをいただきたいと思います。
１点目は、午前中に人口減にかかわる質疑がありました。少々、私見も交えながら申し上げるわけですけれども、本格的な人口減少社会の到来を前提として、本県の総合計画、その中の基本構想、基本計画は策定されているものと私は理解しています。
ことしの２月の“ふじのくに”づくり白書の現状認識にも同様の認識が述べられています。したがって、少々苦言ぽいことを申し上げて恐縮ですが、グランドデザインに基づいて我々は論じているわけですので、そういう見地からの答弁が適切ではなかろうかなと私は感じました。
かみ砕いて申し上げます。人口動態を語るときに、私が教えを請うてきたポイントは、社会増減と自然増減の２つで人口増減を、つまり動態を論ずるというふうに承ってまいりました。本県の総合計画を見ると、例えば合計特殊出生率は知事の肝入りで、平成31年度末ごろを目途に2.0を目指すということが、確固たる数値目標として基本構想に掲げられている。ただし、手をこまねいていて2.0が達成するというものではありません。2.0を達成するために下支えする数値目標が基本計画に盛られているはずです。
例えば待機児童の数を減らそうとか、子供が産み育てやすいと感ずる県民の割合を高めていこうとか、乳幼児の死亡率を低減させていこうとか、そういうさまざまな柱が好ましい方向に進捗することによって、最終的なアウトカムである2.0の達成に近づいていくものと私は承知をしています。
社会増減についてもそうです。最たるものは、内陸のフロンティアを拓くということだと思います。なぜならば、内陸のフロンティアを拓くということは、ただ単に新しい県土の発展軸に工場を誘致するということにとどまらず、居住空間を内陸のフロンティアへ新たに形成していこうということも加味されているわけです。人口をふやそうという狙いが内陸フロンティアを拓くという中にも私は込められていると思います。
それから、各市町が大変御苦労されている区画整理事業もその１つだと思います。基本計画の数値目標の中にも区画整理の整備率という項目があります。そういう居住環境を整備することによって、社会増を図ろうというのが、我々が今総合計画の中で位置づけている内容だと思うのであります。
したがって、人口動態について語る際に、せっかく執行部が御苦労されて、平成21年３月にこの総合計画を立案なさったわけですし、後ほど詳述いたしますけれども、毎年度チェックをしているわけですから、このグランドデザインをベースとした進捗状況等について開陳なさるのが、私は適切じゃないかなと思います。そのことについて感想なぞおありでしたらお述べになっていただきたいと思います。
それから、内陸フロンティアの総合特区の申請について、午前中、質疑がありました。私は、特区申請が認められる可能性は、富士山世界文化遺産の登録の可能性よりも低いんじゃないかなと思っていたけれども、先ほど、理事のお話を聞いたら間違いないというお言葉をいただきましたので、１月下旬に国の総合特区の申請が認可をされるという前提に立って、質問させていただきます。
１つ目は、今回、国に出した提案には、総合特区の申請にプラスして５項目ございます。総合特区の申請が許可されたにしても、それに連なる５項目のお答え次第によっては、有名無実化さえもしかねない懸念をはらんでいると私は思います。
５項目をよく見ると、大変実効性の高いものでして、土地利用の規制緩和、企業を立地する際の税制と財政の支援、津波避難施設等の財政支援等々、私はこちらのほうが迫力があるなあと個人的には感想を持っているわけです。残余の５項目は、国と地方の協議に委ねられるところもあるんでしょうけれども、財源不足が生じている本県の新年度予算編成との関係も密接に考えるべきだと私は思います。
したがって、内陸フロンティアに関し、１つ目にお聞きしたいのは、特区申請は目鼻がついたということですけども、残りの５項目の提案の実現の見通し等について、理事から率直な御報告を賜りたいと思います。
それから２つ目。来年の３月に全体構想を取りまとめるというスケジュールが示されています。全体構想ということですので、これまでの行政活動の手法に鑑みると、構想を実際に実施、実践、行動に移す計画まで落とし込まないと、魂の入った構想にはならないと私は思います。総合計画のもとに、各部局が所管する個別計画があるのと同様です。したがって、３月に全体構想を取りまとめた後の作業スケジュールについて、御説明を賜りたいと思うのであります。
１点目は、例示をしたように、構想のもとでの実施計画的なものの策定についてはどのようにお考えなのか。
２点目。紹介した現在の個別計画の一覧が、この白書に記載されています。これと比較いたしますと、例えば社会資本整備重点計画、あるいは静岡県の“みちづくり”、あるいは環境整備計画等々個別の現存している計画との関係も無視できない余地があると私は思います。そうした個別の各計画の見直しについては、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
それから、３点目。県が構想を策定し、実施に移す際の計画を策定しても、関係する市町もプランニングをしてくれないことには、円滑な進捗を図ることは困難になると危惧するものです。したがって、関係市町における計画の策定についてはどのように協調、協働、指導をなさっていくのか伺いたいと思います。
それから、本題であります。あえてこう申し上げますが、総合計画の基本計画の見直しについてであります。冒頭、部長からもお話がございました。そこで、３点、まずはお伺いします。平成22、23、24、25年度の４カ年が第１期基本計画の計画期間であります。先ほど紹介した本年２月の白書と今回このファイルで示された評価結果を対比いたしますと、２年連続して達成状況がＡ評価というものがあります。当然、それは上方修正の対象とされるべきでしょう。具体的に部長からも、家庭の日を設けている県民の割合などの上方修正を考えているというお話がありました。一読したところ、示された中で新と旧の上方修正値が示されているもの以外でも、Ａとして連続評価されている項目もあるようです。せっかく上方修正するならば、シビアにやるべきだと私は思います。
したがって、追加するべき項目がある場合には、修正の後に白書として明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから２点目。内陸フロンティアについてですが、私はこの総合計画の評価案の資料の中で、一番注目しました。295ページにその記述があるわけですけども、肝心なところだけ通読します。「総合特区の展開のほか、大規模地震に対する予防防災の観点から、国に対する特別措置法の提案等を行っていく」という記述になっています。本日は12月ですから、こうした本冊にする際には、既に提案を行ったと過去形で、理事のお話によれば認定されるということですから、直近の情勢、状況を加味した記述にしていただけたらなあと、一県民としてこの白書を読む際に、私は思います。どんなふうにお考えなのか教えていただきたい。
それから事務的なことで恐縮ですが、評価案をいただいて、白書と読み比べてみました。私は、白書の中で一番わかりやすく、ポイントだなと思うのは324ページです。表題を読みますと「評価結果を踏まえた基本計画の見直しの概要」。これが全てだと思うんです。ここに書いてあることは見直しを導き出すためのバックデータ、基礎資料でしょう。
ぜひ来年からは、せめて上方修正した数値目標はこうです、新たに加えた施策の具体的な中身はこうですというものを、この見開きの１ページ目に添えていただくと、パブリックコメント、大坪さんを初めとする行財政改革推進委員会の委員の皆さん、総合計画審議会の委員の皆さん、そして県議会の議員の皆さんがこの評価案を評価するに当たって極めて有効だと思いますので、これと数値目標の達成一覧表をぜひ添えていただきたい。
加えて、現状値と前回の現状値、前回の達成状況と今回の達成状況を時系列的に一覧表にしていただければ、ああ、執行部は頑張ったんだなということが一目瞭然、読み取れるのではないでしょうか。資料作成の工夫面ということになりますけれども、３点お願いしておきたいと思います。
○出野知事戦略監兼企画広報部長
総合計画の関係で幾つか御意見をいただきました。ありがとうございます。
９番委員の御指摘のとおり、新総合計画を立てた時点では、あらゆる状況を加味した上でこの計画を成立させたわけでございます。議会の御審議も経た上でやったわけでございますけれども、例えば人口減について言いますと、まさにそれをどういうふうにしていくかというのが、「住んでよし 訪れてよし」の部分です。
子供たちの部分で言えば、「学んでよし 働いてよし」で就業部分も含むと。８番委員の御質問にもお答えしたように、人口減少社会というのはもう現実のものとして到来してきていると。現実的に、一昨年の４月１日には377万6000人の静岡県民がいたわけでございますけれども、それが370万人そこそこになってきているという現実もございます。
そういった意味で、総合計画というものを常に見直す、それが“ふじのくに”づくり白書という形で、毎年３月に公表しているわけでございます。ＰＤＣＡというのは、常にあらゆる県の施策について行っていかなければいけないものでございますし、それを念頭にどこまで達成したのか。例えば少子化対策で言えばどこまでやったのか、それが“ふじのくに”づくり白書につながっていくと考えているわけでございます。
今回の評価案でございますけれども、９番委員から、２年連続Ａがすべて上方修正になってないではないかと。これはシビアに見ていけという御指摘がございました。確かに２年連続ということは十分達していると。最後の年は、その上を目指すのか、個々の事業によって多分対応は違ってくるとは思いますが、少なくともよりよい県政を目指す。
例えば企画広報部関係でいきますと、直接この数値目標にはないわけですけれども、太陽光発電30万キロワットを８年前倒しで達成したということは、快挙と考えてもいいと思います。そのままでいいのかというと、当然それではいけないと。再生エネルギーがこれだけ騒がれているときに、少しでも前に進んでいかなくなくてはいけないということで、現在、その見直しも図っているわけでございます。常に見直しを行い、最終的に“ふじのくに”づくり白書に生かし、それをまた来年度にどの事業に生かしていくと。
そういう意味で、委員から御指摘がありました一覧表、あるいは時系列で一覧を載せるとかといったものは、評価部会あるいは総合計画審議会、パブリックコメント、そして各常任委員会での御審議をいただく中では、非常に有効になると思いますので、御意見を取り入れて対応していきたいと考えております。以上です。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
総合特区を指定されたその後ということですが、具体的な５項目云々というより、まず総合特区制度は、総合特区法に基づいて地域指定がされて、国と地方との春、秋協議で個別の規制を緩和していくということです。
我々が求めている規制緩和というものは、総合特区制度に関する法律の体系下にあるもの、ないものを度外視してやっています。というのは、我々が求めている防災・減災に関する規制緩和は、今国の制度にはないのですね。
先ほど委員から記述の間違いとして、「行っていく」ではなくて、行ったではないかということですが、自公政権のときにも行ってまいりました。民主党政権下でも、南海トラフ巨大地震の被災想定が出た後に、特別立法を求めてまいりました。それは、静岡県オンリーではなく、南海トラフ巨大地震の被災想定県ということで、高知県が事務局になっていますが、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎各県で、東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議をつくって、高知県知事が下地防災担当大臣に、こういう特別立法をつくってほしいという要望を出しました。
しかし、解散になりました。次にどういう政権ができるかわかりませんが、その政権にまた引き続き、南海トラフ巨大地震に関する被災想定県として立法を求めていくという行動がなされていくと思います。ですから、行ったという過去形ではなく、正確には引き続き行っていくということだと思います。
また、規制緩和についていろいろありますが、難易度の低いものと高いものがあります。先ほど御紹介したような工場立地法などは国と地方との協議の場で実現していくと思います。
国に特別立法を求めるものは難易度の高いものであると思っていますけど、それらは南海トラフの特別立法を出していく段階で、復興特区法と同じような一括協議制度というものを実現していこうと思っています。
また、国の補助率のかさ上げとか、特別の財政支援などといったものは、南海トラフの特別立法の９県知事会で実現を求める案の中に入っています。それらが実現するかどうかというのは、総合特区法に基づく国と地方の協議の場とは別に、また特別立法を求める必要があろうと思います。
また、税制に関する協議、特例措置というのは、税制改正というのは毎年の税制改正要望の中で実現していくものです。平成25年度の税制改正要望については、社会保障と税の一体改革の後整理をすることで手いっぱいで、恐らくそうした要望は入れられないということで、ことしは多分要求していないと思います。
来年９月の平成26年度予算要求のときに、各省庁を通じて税制改正要望を出さなければ実現しないものだと思います。
また、補助率のかさ上げではなくて、既存の補助率、既存の制度に基づく追加財政支援、要するに現ナマの問題だとすれば、１月初旬だと思いますけど、政府がこれからまとめる10兆円以上と言われる防災措置あるいは国と地方の協議の場の下にある統合本部で持つ推進調整費を、年度途中に配分を受けるとか、次の平成26年度予算で求めていくと。国の予算としては、そういうものがありますけれども、県としては県費で重点配分して進めてまいりたいと思います。
ただ、先ほども何回も言っているように、内陸フロンティアと総合特区の関係は、総合特区というものは単にスピードアップを図りたい手段にしか過ぎません。総合特区がどうなろうと、内陸フロンティアが目指す目的、実現を図ろうとしていることについては、総合特区は１つの手段と思っていますので、使えるものは全て使って実現を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○長澤地域政策課長
内陸フロンティアの関係で、３月に取りまとめる予定の全体構想の各論のイメージでございます。
まだ確定しているわけではございませんが、先ほど委員がおっしゃられましたように、全体構想の総論に基づきまして具体的な事業の展開を図るものを掲載していきたいと考えています。
内容といたしましては、事業進捗に当たって管理する数値目標、平成25年度に県として実施していく事業の一覧といいましょうか、そういったもの。あるいは、どこまでお示しできるかわかりませんけども、１年間でなくもう少し先までの形で進めていく工程表のようなものを盛り込むようなイメージで、検討しているところでございます。
それから、市町についてです。実際に特区申請していただいている市町は、これから我々と一緒に一生懸命やっていくわけですけども、それ以外の市町につきましても、地域成長モデルといったものを策定していただくことについて、お手伝いをしていきたいと思います。それは、今市町が持っております総合計画とか土地利用計画をベースにしまして、各市町の区域において、どんな形で平時の魅力ある地域づくりと有事の予防防災といったものを展開できるかというのを具体的に考えていただくという形で、我々と一緒に進めていきたいと考えています。以上でございます。
○藤田委員
個別計画との整合性、個別計画の見直しは答弁漏れですので、後ほどお聞かせいただきたいと思います。
内陸フロンティアの提案事項のことについて苦言を申し上げておきます。
残余の５項目のスキームについて、中央政府等におけるタイムスケジュール等々の説明については承りました。が、私はその実現の見通しについて問うたわけです。総合特区に比べると歯切れが悪いと言おうか、コメントが及ばなかったわけですが、実現するように頑張っていただきたいということにとどめておきたいと思います。
総合計画の評価について、今少しお聞きをするわけですが、きのうの本会議の決算特別委員会の討論で、ＰＤＣＡという言葉が述べられました。私は、かねてよりＮＰＭとＰＤＣＡという言葉がめっきり本会議場で発言されなくなったなあという心配をしておりましたが、昨日、少々安堵しました。基本計画の見直しという行為そのものが、ＰＤＣＡだと私は思います。基本構想、基本計画をつくったら、はい終わりではなくて、これを実行してみて、チェック――検証してみて、次年度の基本計画を改定し、新たな行動に結びつけるという行為そのものがＰＤＣＡだと私は思うんですね。
そのことについて御賛同いただけたという前提でお聞きしたいわけですが、修正というのは上方もあれば下方もあるのが自然だと私は思います。１年間の執行部の努力が全て及第点以上で、下方修正するような課題を残すような足跡がなかったと言ったらば、それはいささか疑問に私は思わざるを得ません。そこで具体的に申し上げますが、この評価項目を逐一通読すると、去年もことしもＣが連続しているというものが35項目あります。全体が161項目ですから、率に直すと22％ほどが２年連続Ｃであります。上方修正はあっても下方修正というお考えは、どうやら現時点ではないようではありますが、私は合理的、科学的、生産的に、Ｃという評価の行為を行えば、プラスの評価もあればマイナスの評価もあるのが自然な結果ではなかろうかなというふうに思いますし、評価項目に、連続Ｃが35あったということは、そのことの証左の１つではなかろうかなと思うわけです。
この際、聞いておきたいわけですが、下方修正についての基本的な考え方をどんなふうにお考えなのか。これが１点目。
それから２点目。設定されている数値目標の有効性という見地から申し上げます。基準値のほとんどは平成21年度のものです。今の計画は平成25年度までですから、基準値と平成25年度の到達目標の２つ以外の数字がないという項目があります。当然、達成状況のランクづけも横棒です。確かに調査年のサイクルとか実施年の限界もあるでしょう。しかしながら、４年の計画期間で、既にもう３年間終わろうとしている段階で、基準値と目標値以外の現状値が２カ年連続してない項目については、私は個人的には検証のしようもないし、評価のしようもないんですね。
裏返して申し上げれば、到達する水準として数値目標を設定した項目の限界性を、あるいは有効性に疑問を感じるんですよ。したがって、そうした数値目標、項目の有効性についてどういうふうにお考えなのか、教えていただきたい。
それから３点目です。平成25年度で第１期が終了します。残余の期間は６年間。したがって、平成25年度は、平成26年度以降の第２期基本計画策定作業と並行して当たらなければなりません。第２期基本計画の計画期間について、どのようにお考えでしょうか。来年４月以降、策定にかかるわけですが、計画期間の設定についてどのようにお考えでしょうか。
それから、先ほど来申し上げているように、数値目標の設定について修正、改善、追加、削除等々の手を加える必要があると私は思いますが、第２期計画における数値目標の設定の変更点、改定するに当たっての考え方について伺うものであります。
それから最後ですけども、資料を見ても総合計画の評価と書かれています。部長を前にして恐縮ですが、総合計画は基本構想と基本計画の２つを指して呼称しているのが現状だと思います。基本計画の見直しについては論じてまいりました。基本構想は、現状のまま平成31年度あたりまで継続ということでよろしいんでしょうか。ちなみに、基本構想には32の数値目標があるわけですが、その中の12は基本計画と重複している。
加えて、基本構想には、内陸フロンティアを拓く取り組みに関するこうした方向性、視点は盛り込まれてはおりません。それから、太陽光発電の推進についても、現在の基本構想での記述には、私は不十分さを感じます。言わずもがなですが、第４次地震被害想定を含めた危機管理面での記述についても、基本構想は見直す必要があるんではなかろうかなと私は思います。
あとは、タイミングの問題。基本構想を毎年度見直す必要はないと思います。基本計画の改定期にあわせて基本構想も必要な箇所を改定するのがノーマルではなかろうかなと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○佐藤企画課長
総合計画の評価について何点か質問いただきましたので、私からお答えさせていただきます。
まず、数値目標の上方修正については考えているが下方修正はどうか、というお話でございました。こちらにつきましても、固定的に絶対下方修正しないという考え方ではございません。当然、評価をしていく中で、理由、根拠等がはっきりしたものについては下方修正ということもあり得ると思います。
２点目でありますが、基準値の有効性でございます。確かに、今は平成21年度を基準値といたしまして、過去２年間の平成22年度、23年度の数字のないものがございます。場合によっては、平成24年度でも実績が出ないケースもございます。こういったものについての有効性ですけれども、やはり数値目標を設定するときに、どういうデータがあるか苦労してつくらせていただいたのですが、結果として出てこないものがあります。
そちらについては、一部、数値目標ではございませんけれども、参考指標等をつくらせていただいて、評価を補完するということはやっております。
ただ、委員が言われたとおり、ないものはどうするかということについては、後の質問にもつながってくるのですけれども、次の基本計画をつくる場合には、数値目標のあり方についても検討していかなければいけないと考えております。
次に、平成26年度からの第２期基本計画の期間についてでございます。何年間ということを明確にまだ決めておりません。来年度は平成24年度の評価とあわせて、第１期計画の４年間の総括的な評価を恐らくやらなければいけないと思います。全体が10年間の基本構想であり、最初の４年が終わりました。次期計画を４年にするのか、３年にするのか、そこについては十分社会情勢の変化等を見ながら、どのような期間で計画をつくるかしっかり検討していきたいと思います。
先ほど言いました数値目標についても、固定的ではなくて、４年間の社会情勢の変化や内容を見まして、修正すべきところは修正を加えていくべきだと考えております。
次に、基本構想のことでございます。確かに、10年間つくりっぱなしということではありません。基本構想というのは、基本的な理念であり基本方針でございますので、原則は、委員がおっしゃったとおり、あまり頻繁に変えるものではないと思っております。そういうつもりでつくってはおりますが、４年間の実績を踏まえまして、基本構想についても見直すべきところは見直していく必要があると思います。そちらについても来年度、次期基本計画をつくるときに、基本構想に立ち返りまして検証して、修正すべきところは、修正を加えていくべきだと考えております。
タイミング的には、ちょうど４年間の基本計画が終わりますので、やはりこのタイミングで全体の検証をして、見直していくという形になろうかと思います。以上でございます。
○長澤地域政策課長
内陸フロンティアの全体構想と個別計画との関連でございます。
内陸フロンティアの全体構想に基づいていろいろな施策を展開するに当たっては、個別計画と密接につながってまいります。先ほど委員がおっしゃられた社会資本整備重点計画もその１つでございます。それについてはきちんと連携をとって、見直しの時期にはそれがきちんと反映されるよう、また来年度は総合計画の第２期基本計画に関する作業も始まりますので、そこについてもきちんと連携がとれるように進めてまいります。以上です。
○藤田委員
基本構想の見直し並びに基本計画の見直し、つまりは総合計画の見直しについてお答えをいただいたわけです。少々情緒的な言い方で恐縮ですけれども、計画というのは生き物だと私は思います。単なるペーパーじゃないと思います。総合計画があって個別計画があって、施策展開表があるという樹木構造に本県の施策展開の構図は完成しているわけです。とかく単年度の作戦指令書である施策展開表のみが生き物のように捉えられがちですが、10年スパンの基本構想とて、私は生き物であると常に認識するべきだと思います。その意識がなければ、ＰＤＣＡサイクルが停止することにもなりかねない。ぜひ、そのことについて改めて御留意いただきたいと思います。
それと、基本構想の見直しについて一言申し上げておきます。かつて総合計画課長の職にあった人に、当時どういうイメージだったのかお話を伺いました。私の意見と同様でありました。10年間手をつけないということは到底考えておりませんでした。毎年度見直す必要があるということも考えておりませんでした。基本計画の一定期間の進捗がなった後に、見直されてしかるべきであると、当時も私は意識をしていましたというお話があったことを御紹介して終わります。
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