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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2014 会派名： |
○土屋経済産業部長
改めておはようございます。経済産業部長の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件及び報告事項につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました委員会説明資料の１ページをお開き願いたいと思います。
初めに、提出案件でございます。
第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、後期アクションプランの早期達成に向け、迅速に対応する必要がある事業を実施するための経費等を補正するものであります。
経済産業部では、島田市お茶の郷を有効に活用するための計画策定等に要する経費や、給与改定の実施に必要となる経費につきまして、１億5881万4000円を計上するものであり、本年度予算累計額は425億4910万8000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、１の分析別予算額内訳表のとおりであります。
２ページをごらんいただきたいと思います。
次に、12月補正予算の事業概要であります。
(1)交流の促進の「茶の都」づくり推進事業費は、島田市お茶の郷を茶産業振興の拠点として有効に活用するための計画策定や、活用に向けた事前調査としての建物等の劣化度診断及び修繕計画の策定を行うものであります。
次に、(2)その他の職員給与費は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施を行うものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成26年12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
次に、債務負担行為の補正であります。
協定に係るもの１件につきまして、記載のとおり追加の議決を求めるものであります。
次に、第179号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、法律に規定する経過措置が終了したことに伴い移譲事務を削除するものであります。
３ページをお開き願います。
次に、第192号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」についてであります。
これは、平成27年４月１日から５年間の指定管理者として、日本環境マネジメント株式会社を指定するものであり、選定の経過及び現在の指定管理者に対する評価は記載のとおりであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
５ページをお開き願います。
まず、県内経済の動向についてであります。
11月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は一部にやや弱めの動きが見られるものの、基調としての底がたさを維持しており、引き続き緩やかに回復しつつある、先行きについては、堅調な設備投資などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、個人消費や生産面での弱めの動きに注意する必要がある、雇用情勢は緩やかに改善しているものと判断しております。
自動車の新規登録台数や新設住宅着工戸数が前年実績を下回って推移するなど、依然として消費税率引き上げの影響が残っていることに加え、このところの急速な円安により原材料調達コストの上昇などへの懸念も生じており、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済雇用対策を展開してまいります。
続きまして、９ページをお開き願います。
産業成長戦略の推進についてであります。
本県経済を本格的な回復軌道に乗せ持続的に発展させていくため、本年３月に設置いたしました静岡県産業戦略会議において、官民が一体となって産業成長戦略の検討を進めております。
去る11月12日には第４回会議を開催し、地域企業の事業活動を活発化し、次世代産業の創出を加速するための４つの戦略から成る産業成長戦略の素案を取りまとめたところであります。概要につきましては11ページに記載しておりますので、追ってごらんいただければと存じます。
今後は、今回示されました方向に沿って関係機関との調整を進め、来年２月に予定される次回会議で産業成長戦略の取りまとめを行い、産業界、金融界と一体となって取り組んでいくことにより、本県産業の力強い再生とより一層の活性化を図ってまいります。
続きまして、12ページをお開き願います。
次に、平成26年度ふじのくに食の都づくり仕事人等の表彰についてであります。
去る11月27日に開催いたしました、ふじのくに食の都表彰式において、仕事人を新たに23人表彰し、仕事人の総数は396人となりました。仕事人には首都圏等での情報発信事業への参画や生産者との連携活動、食の都仕事人ウイークへの参加などを通じ、食の都の推進役として中心的な役割を担っていただきます。
また、仕事人の中で特に模範となる活動をされた方々をザ・仕事人オブ・ザ・イヤーとして８人選出したほか、本年度から新たに食の都づくりに関してすぐれた取り組みを行う企業・団体を対象に表彰制度を創設し、ふじのくに食の都づくり貢献賞として８つの団体や法人を表彰いたしました。
続きまして、13ページをお開き願います。
次に、平成26年度しずおか食セレクション及びふじのくに新商品セレクションの選定についてであります。
本年度は、しずおか食セレクションを14商品、ふじのくに新商品セレクションを12商品選定し、去る11月27日に表彰式を開催いたしました。主な選定商品は表に記載のとおりであり、詳細につきましては、お手元に配付いたしましたパンフレットをごらんいただきたいと思います。
今後は、年明けに開催する、ふじのくに総合食品開発展2015やふじのくに農芸品フェア2015、さらには首都圏での大規模展示商談会への出展などにより、これらの商品の販路開拓を支援してまいります。
14ページをごらんいただきたいと思います。
次に、ふじのくに和の食国際アカデミーの開催についてであります。
食の都づくりを推進する本県を和の食文化の発信地として世界に向けてアピールするため、ふじのくに和の食文化の祭典の一環として、12月７日から９日までの３日間、すしをテーマにふじのくに和の食国際アカデミーを開催いたしました。
香港やマカオ、台湾等において、すし料理を提供している外国人調理師11人に対し、県内すし屋での実技研修やワサビ生産現場等の視察を通じて、本県の和の食文化や食材の魅力を広く発信したところであります。
続きまして、16ページをお開き願います。
最近の雇用情勢についてであります。
本県の10月の求人・求職状況につきましては、有効求人数は６万6158人となり前年を0.8％上回り、有効求職者数は６万86人となり前月を0.7％下回りました。この結果、季節調整後の10月の有効求人倍率は1.10倍で国の有効求人倍率と同水準となり、本年１月以来１倍台を維持し、雇用情勢は緩やかに改善しております。
また、７月から９月期における本県の完全失業率は、(3)にありますとおり2.7％で、前年同期から0.4ポイントの改善となっております。
次に、(4)のとおり、来年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の10月末現在の就職内定率についてでありますが、高校生は81.0％、大学生は61.4％となり、前年同期に比べそれぞれ7.0ポイント、6.4ポイント改善しております。
17ページをお開き願います。
Ｕ・Ｉターン就職の促進についてであります。
県内企業への就職を希望する県外大学生等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、本年７月に東京都に設置いたしました静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの11月末までの利用実績は、カウンセリング55人、セミナー、イベント参加者136人、県内企業内定者30人となっております。また、カウンセリングなどの予約がない時間帯を活用して、相談員が首都圏大学を訪問し学生の就職活動に関する情報を把握するとともに、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの積極的な活用を呼びかけております。
今後は、大学３年生向けに合同企業説明会や学生交流会、企業見学バスツアー等を実施し、また保護者向けに県内企業の魅力を伝え、就職活動への理解を促進するセミナーを新たに実施してまいります。
続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。
障害者雇用の状況についてであります。
平成25年４月から障害者の法定雇用率が２％に引き上げられるなど、障害のある人の雇用の重要性が高まる中、障害のある人の就労支援に取り組んだ結果、平成26年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実質雇用率は1.80％となり、前年に比べて0.08ポイント上昇し、過去最高となりました。しかしながら法定雇用率２％には届いておらず、また全国平均1.82％を0.02ポイント下回っている状況であります。
このため、本年度は就職面接会や雇用推進コーディネーターによる雇用促進、ジョブコーチ派遣による定着支援などの拡充に加えまして、新たに企業と障害のある人の双方に必要な支援を一体的に行うモデル事業に取り組むこととしており、引き続き障害のある人の一層の雇用の促進に努めてまいります。
続きまして、19ページをお開き願いたいと思います。
技能競技大会出場選手の育成を通した技能者の技能向上の取り組みについてであります。
県では、技能五輪を初めとする技能競技大会の選手育成等を通じて、若年技能者の技能向上を図り、将来ものづくり現場で中核となって活躍する人材の育成に努めております。先日、愛知県内で開催されました第52回技能五輪全国大会に本県から37名の選手が出場いたしました。その中で、金賞２名を初め、合計10名の選手が入賞を果たしたところであります。
続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。
新農業人材の確保と育成についてであります。
県では、毎年300人の新規就農者の確保育成を目標に施策を実施しており、平成25年度には330人の新規就農者がありました。本年度も農業を志す方々に対して就農相談を行うとともに、農業法人等での体験研修や、先進的な農業者のもとでの１年間の実践研修、農業大学校における実践教育などにより自立就農や農業法人への就業を促進しております。
このような取り組みを通じて農業を支える人材を幅広く確保するとともに、市町や農協などと連携してこれらの人材が地域に着実に定着するよう支援を行ってまいります。
続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。
農薬情報システムのリニューアルについてであります。
平成17年から運用しておりました農薬の検索システムを本年10月１日から更新し、スマートフォンなどのモバイルツールからの閲覧や検索を可能としたほか、複数の病害虫に効果がある農薬の同時検索機能を付与するなど利用者の利便向上を図ったところであります。
続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。
ふじのくに茶の都しずおかの拠点づくりについてであります。
本年３月に策定いたしましたふじのくに茶の都しずおか構想の実現に向け、本年度、静岡文化芸術大学の熊倉学長を会長といたします、ふじのくに茶の都しずおか推進会議におきまして具体的な方策を検討してまいりました。
このような中、去る11月19日の会議において、茶の都の拠点として島田市お茶の郷を県が活用していくことが望ましいとの提案がなされました。この提案を踏まえ、島田市お茶の郷を拠点として有効に活用するための計画策定等に要する経費を今回、補正予算としてお諮りしているところであります。
続きまして、23ページをお開き願います。
次に、ふじのくに和の食文化の祭典開催結果についてであります。
和食が昨年12月４日にユネスコ無形文化遺産に登録されて１年となることを記念し、12月６日から２日間、沼津市の「プラサ ヴェルデ」において、ふじのくに和の食文化の祭典を開催いたしました。
本県は、お茶や魚などの和食の食材が豊富にあり、またお茶、お米、魚の消費量も多いことから、こうした本県の和の食文化を広く情報発信するとともに次世代への継承を目的として実施したところ、約１万2000人もの来場者でにぎわい、盛況のうちに終了することができました。今後も本県らしい和の食文化の情報発信に努めてまいります。
続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。
第11回お米日本一コンテストinしずおか2014開催結果についてであります。
県では、おいしい売れる米づくりに向けた産地育成や米の消費拡大を推進するため、平成16年度からお米日本一コンテストを開催しており、今回で11回目となります。今回は先ほど説明いたしましたふじのくに和の食文化の祭典と同時開催し、36道府県から過去最高の504点が出品され、県内からも103点のお米が出品されております。
審査の結果、焼津市の塚本寿夫さんが出品した米「コシヒカリ」が県知事賞を受賞いたしました。引き続き関係者と連携し県産米のＰＲに努め、消費拡大を推進してまいります。
続きまして、25ページをお開き願います。
ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
春夏秋冬、花と緑があふれるふじのくに花の都しずおかを実現するため、来年１月19日に静岡市のグランシップにおいて、ふじのくに花の都しずおか県民大会を開催いたします。
県民大会では、花緑を活用したコンクールの優秀事例の表彰や有識者による先進事例の講演を行います。あわせて現在グランシップ広場の一角に設置を進めております浜名湖花博2014開催記念庭園の完成披露を行う予定であります。
続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。
ふじのくに農芸品フェア2015の開催についてであります。
多彩で高品質な本県産農林水産物及びその加工品の魅力を消費者に伝えるため、来年２月21日、22日の２日間、沼津市の「プラサ ヴェルデ」において、ふじのくに農芸品フェア2015を開催いたします。
ふじのくに花の都しずおかフェア2015やふじのくに地域食育フェアin東部を同時開催するとともに、県内で開催される農業祭、水産祭などをサテライトイベントに位置づけ、県民の方々にふじのくに農芸品の魅力を積極的に紹介し、県産農林水産物の消費拡大につなげてまいります。
続いて、27ページをお開き願います。
イチゴの新品種「きらぴ香」の育成とブランド化戦略についてであります。
農林技術研究所では、ポスト「紅ほっぺ」となる、わせで食味にすぐれ、計画生産可能な新品種を育成し、このたび名称を「きらぴ香」と決定し発表したところであります。
現在、生産者や関係団体で組織する静岡いちご戦略協議会におけるブランド戦略のもとで、販売流通や生産技術の確立に取り組んでおり、平成30年には県産イチゴの80％を「きらぴ香」が占めるよう普及を図ってまいります。
続きまして、28ページをごらんいただきたいと思います。
鳥インフルエンザの発生に備えた防疫演習の実施についてであります。
鳥インフルエンザの発生時には、迅速に封じ込めを行い、周辺への感染の拡大を防止する必要があります。このため埋却用の穴を掘るなど、本県初の取り組みとして協力協定を締結しています団体と連携した実演型の防疫演習を実施いたします。
今後もこのような演習を継続して行い、家畜防疫体制の強化を図ってまいります。
続きまして、30ページをお開き願いたいと思います。
次に、駿河湾深層水の利活用に向けた取り組みについてであります。
駿河湾深層水の利用促進を図るため、深層水を使用する企業・団体で組織された駿河湾深層水利用者協議会に委託し、各種イベントにおける深層水商品のサンプル等の配布やインターネットによる情報発信を実施しております。また利活用を効果的に推進するため、利用者協議会との意見交換会を実施しているところであり、今後とも関係者と協力をして駿河湾深層水のさらなる利活用促進を図ってまいります。
続きまして、31ページをお開き願います。
ウナギの資源保護対策についてであります。
ニホンウナギが絶滅危惧種に指定されるなどウナギの資源保護の必要性が高まる中、国ではウナギ養殖業者の届け出制の導入、国際合意に基づく稚魚の池入れ量の制限などの取り組みを進めております。
本県におきましても、このような国の制度にのっとった取り組みを実施するとともに、人工種苗生産技術などの研究開発、浜名湖での親ウナギ放流への支援など独自の取り組みを進めております。
今後とも、ウナギ関連産業の振興のため、さまざまな手法を通じてウナギの資源保護、資源管理に取り組んでまいります。
32ページをごらんいただきたいと思います。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
３のクラスターの今年度の主要な取り組みを御説明いたします。
まず、ファルマバレープロジェクトでは、長泉高校跡地に整備を進めている新たな拠点施設において、リーディングパートナーゾーン及び地域企業開発生産ゾーンの２つのゾーンについて入居者の公募を行い、テルモ株式会社と東海部品工業株式会社の２社が入居候補者として決定しております。
もう１つのゾーンでありますプロジェクト支援・研究ゾーンの研究室やレンタルオフィスの入居者の募集につきましては、来年度の実施を予定しているところであります。
なお、整備の進捗状況につきましては、12月にプール、駐輪場等の解体工事に着手し、現在建築工事及び土木工事に係る詳細設計を行っております。
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでございますが、戦略検討委員会において、産学官金が一体となって、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする第２次戦略計画の策定に向けた検討を進めております。来年１月に第３回目の検討委員会を開催し、今年度中に第２次戦略計画を策定する予定であります。
次に、フォトンバレープロジェクトでございますが、光関連の中小企業やベンチャー企業を育成するため、６月に浜松工業技術支援センターに光・電子技術関連産業支援員を設置し、課題解決に挑戦する企業に対して技術指導や販路開拓の支援に取り組んでいるところであります。
続きまして、33ページをお開き願います。
次世代自動車技術提案会inトヨタ東日本の開催結果についてであります。
先月、裾野市のトヨタ自動車東日本におきまして、トヨタ自動車グループと県内中小企業等との間で、新技術の提案や技術者間の交流を目的とした技術提案会を開催いたしました。
当日は、県内中小企業など45社が計52の技術提案を行い、123件の技術相談、見積もりや試作の依頼がありました。今回の交流が県内企業の新たな技術開発や商談につながることを期待しております。さらに来年２月にはマツダ本社において新技術、新工法の展示商談会の開催を予定しており、これらの取り組みにより県内企業の販路開拓を支援してまいります。
34ページをごらんください。
企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、本県の平成26年上期の企業立地件数は45件であり、対前年同期比では36％の増、全国順位は第５位となっております。
幹部職員によりますトップセールスや県内外での企業立地セミナーの開催などを着実に進めるとともに、遊休地、空き工場等の物件情報の収集とデータベース化、工場の新増設時における緑地率の見直し等を行い、企業の誘致や定着を推進してまいります。
続きまして、35ページをお願いしたいと思います。
県内企業の海外展開状況についてであります。
平成26年４月１日現在、県内に本社を有する企業のうち437社が1,250カ所の海外事業所を展開しております。
地域別の事業所数は、中国の415事業所を含むアジア地域が961事業所、続きまして北米地域が131事業所、ヨーロッパ地域が100事業所となっており、アジアへの展開が顕著となっております。
続きまして、36ページをごらんいただきたいと思います。
東南アジアｅコマース支援事業についてであります。
県内産品の海外での販路開拓を支援するため、今月８日、アジアの中で１人当たりＧＤＰが最も高いシンガポールにおいて、日系企業が現地で開設しているインターネット通販サイトに静岡県特設会場を開設いたしました。海外の通販サイトでのこのような取り組みは全国の自治体でも初の取り組みとなります。
現在、お茶、ワサビ加工品、和菓子などの食品や服飾、雑貨などを扱う県内企業15社が出店しており、クリスマス商戦に向けてＰＲや販促活動を行っております。今後も年末の販売状況を踏まえた研修会を開催するなど積極的な支援を行ってまいります。
続きまして、37ページをお開き願います。
次に、中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
平成26年10月末の県制度の利用状況は3,915件、260億円であり、前年同期と比べ利用件数で23.1％、利用金額で28.7％減少しております。
このような状況を踏まえ、金融機関への訪問時や情報交換会の場において中小企業者の資金需要の状況を聴取するとともに、中小企業支援のための県融資制度について周知を図っているところであります。
次に、別冊の配付資料として、お手元にお配りしています厚い冊子でございますが、総合計画後期アクションプラン評価書案というものをごらんいただきたいと思います。
これは、本年４月からスタートいたしました総合計画後期アクションプランを着実に推進するため、主な取り組み等の計画に掲げる施策について、確実に着手、推進が図られているかの確認を中心に評価したということがございます。
また、数値目標につきましては、今年度が計画の初年度であることを踏まえまして、昨年度に設定した基準値と今年度の現状値の推移を比較し、４年後の目標として設定した水準が適正であるかの確認を行いました。さらに計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の評価書案として取りまとめたところであります。
この常任委員会においては、評価案に掲げております今後の方針など来年度以降の施策展開の方向性を中心に議員の皆様方からの御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向け、総合計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
計画案の所管部局につきましては、お手元に用意しました資料のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。
私からは、重点取り組み、ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち経済産業部の関係部分の主な施策の今後の方針等について御説明させていただきたいと思います。
まず初めに、重点取り組みについてでありますが、49ページをお開き願いたいと思います。
６の新成長産業の育成と雇用創造についてであります。
この中で、下段にあります今後の方針をごらんいただきたいと思います。
産業成長戦略会議において取りまとめました産業成長戦略に沿った活性化策を実行に移すとともに、静岡新産業集積クラスターをより一層推進し、研究成果を着実に事業化につなげられるよう支援を行ってまいります。また地域企業の成長分野への参入をさらに促進するとともに、産学官金の連携により健康産業雇用創造プロジェクトを推進し、成長分野の雇用創出を図ってまいります。
さらに、最下段でありますが、しずおかジョブステーションにおける就職相談等を充実させることで企業と求職者とのミスマッチ解消に努め、働く意欲のある誰もが就業できる環境の実現を図ってまいります。
続きまして、205ページを見ていただきたいと思います。これはふじのくにづくりの戦略体系についての説明となります。
205ページにあります３−１、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造についてであります。
この中で、208ページの中段からでございますが、今後の方針をごらんいただきたいと思います。
この中で、食、茶、花の３つの都づくりを一層推進するとともに、６次産業化サポートセンターや地域支援ネットワークの連携強化などにより、６次産業化や農水商工連携による事業化を促進し、場の力を活用した地域経済の活性化を図ってまいります。
また、次世代産業の創出を推進するため、産業成長戦略会議において取りまとめられます産業成長戦略を踏まえた施策等の見直しを行い、具体的な施策として実行してまいります。
さらに、ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトの３つのプロジェクトの推進機関と連携し、より多くの地域企業の参画を促進するとともに、成長が見込まれる分野などの新たな企業誘致や県内企業の投資促進等に取り組んでまいります。
さらに、209ページにまたがりますけれども、成長産業分野に関する知識や技術の習得、技能者の技能向上を図る施策を総合的に推進するとともに、大学生等に対するＵ・Ｉターンを初めとした就職支援、しずおかジョブステーションにおける就職相談等の充実によるミスマッチの解消などに努め、次代の産業を開く人材育成と就業環境の整備を推進してまいります。
また、ビジネス経営体の育成や担い手への農地集積・集約化、木材の安定的な供給体制の整備、持続的利用のための水産資源管理の推進や漁場環境保全等の取り組み、豊かさを支える農林水産業の強化を推進してまいります。さらに経営革新等支援機関などとの連携を強化し経営革新に取り組む中小企業の掘り起こしを行うとともに、静岡県事業継続計画モデルプランの周知等によりＢＣＰ策定率の向上を図るなど、豊かさを支える地域産業の振興を推進してまいります。
続きまして、451ページになりますけれども、地域づくりの基本方向について御説明申し上げます。
新産業成長枠の育成と雇用創造につきましては、東部の地域を中心としたファルマバレープロジェクトや、中部地域を中心とするフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、さらには西部地域を中心とするフォトンバレープロジェクトを初めとします、それぞれの地域の地域資源と特徴のある産業基盤を生かしました静岡新産業集積クラスターを一層推進するなど、産官学金の連携による活力ある産業づくりを図ってまいりたいと思ってございます。
最後に、職員の公務外の不祥事について御報告いたします。
先般、御殿場市内の大型商業施設において、スマートフォンで女性の背後から動画撮影したとして、静岡県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました振興局研究調整課の職員に対し、11月25日に減給10分の１、６カ月の懲戒処分が行われました。改めまして県民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、信頼回復に向け今後も服務規律の厳正保持に努めてまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は１億5978万7000円となっておりますが、このうち経済産業部に係る補正額は第１項経済産業費、第４項農林業費及び第５項水産業費の合計額１億5881万4000円の増額であります。
次に、議案の10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
１の追加でありますが、65静岡県労政会館の管理運営に係る協定の１件であります。
次に、議案の115ページをお開きください。
第179号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、法律に規定する経過措置が終了したことに伴い、市町が処理することになった事務を削除するものであります。経済産業部関係は、119ページ下段から120ページにかけて記載しております農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の改正によるものであります。
次に、議案の153ページをお開きください。
第192号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」であります。
これは、静岡県労政会館の指定管理者を指定するものであります。
続きまして、内容について御説明いたしますので、議案説明書をごらんください。
まず、議案説明書の13ページをお開きください。
第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第７款経済産業費のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費の(1)職員給与費１億5344万1000円は、経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、第４項農林業費第１目農業費の１のアの(ア)「茶の都」づくり推進事業費500万円は、島田市お茶の郷を茶産業振興の拠点として有効に活用するための計画策定、調査を行う経費の補正であります。
議案説明書の14ページをお開きください。
次に、第５項水産業費第１目水産業費の(1)職員給与費（委員会事務局人件費）37万3000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、24ページをお開きください。
債務負担行為の補正であります。
１の追加でありますが、65静岡県労政会館の管理運営に係る協定につきましては、平成31年度までの協定締結に伴い必要となる債務負担行為限度額として、9600万円を計上するものであります。
次に、55ページをお開きください。
第179号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、１の改正の概要の(3)にありますとおり、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律に規定する経過措置が終了したことに伴い、法律で定めるところにより市町が処理することとなった事務を削除するものであり、具体的には就農計画の認定等の事務を削除するものであります。
次に、68ページをお開きください。
第192号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」であります。
これは、静岡県沼津、静岡、浜松の各労政会館の平成27年４月１日から５年間の指定管理者に、いずれも日本環境マネジメント株式会社を指定するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いします。
○橋本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の橋本でございます。よろしくお願いします。
労働委員会関係の提出議案及び報告事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
議案の６ページをお開き願います。
中段の第７款経済産業費のうちの第７項労働委員会費につきまして、97万3000円を補正するものであり、補正後の予算額は１億1061万4000円となります。
それから、内容でございますけれども、議案説明書の14ページをお開き願います。
中段でございますけれども、第７項労働委員会費第２目事務局費につきまして、給与改定に伴い事務局職員の人件費を97万3000円増額するものでございます。
補正予算につきましては、以上でございます。
続きまして、所管事項の状況につきまして御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、取り扱い事件の状況でございますが、上段の平成26年度の取り扱い件数の表をごらんください。
労働委員会の３つの主要業務であります不当労働行為の審査、労働争議の調整、そして個別的労使紛争のあっせんの今年度の取り扱い状況をまとめてございます。
今年度は、４月から11月までの８カ月間に不当労働行為の審査は５件、労働争議の調整は１件、個別的労使紛争のあっせんは16件、計22件を取り扱いまして、そのうち16件が終結し６件が係属となっております。また、これらの取り扱い件数のうち今年度の新規件数は、不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が１件、個別的労使紛争のあっせんが15件、計17件でございます。
なお、終結事件のうち不当労働行為事件に係る救済命令に対する取り消し訴訟が１件提起されておりますが、後ほど御説明いたします。
次に、２ページをごらんください。
新規事件の特徴をまとめた表でございます。
平成26年度の新規事件の特徴といたしましては、(1)の紛争要因別においては解雇関連の構成割合が最も高くなっておりまして、これは過去５年平均と比べても高い状況にございます。
また、(3)の従業員規模別におきましては、50人未満の構成割合が最も高く、これも過去５年平均と比べて高い状況にございます。
次に、３ページをごらんください。
不当労働行為事件に係る救済命令に対する取り消し訴訟についてでございます。
この訴訟は、平成25年(不)第１号東海旅客鉄道不当労働行為事件につきまして、当労働委員会が平成26年９月９日に申立人ＪＲ東海労働組合及び同組合静岡地方本部の申し立ての一部を認容する命令を出したところ、被申立人東海旅客鉄道株式会社が10月８日、同命令の取り消しを求め、静岡県を被告として静岡地方裁判所へ提訴し、10月27日、訴状及び第１回口頭弁論期日呼び出し状が届いたものでございます。
まず、この不当労働行為事件の申し立て内容でございますが、会社が沼津、富士、静岡及び浜松の各運輸区に設置されている組合の掲示板に提出された掲示物計４枚――これは同一内容でございますけれども――これを平成25年２月12日から翌日にかけて撤去したことは、労働組合法第７条第３号に規定する不当労働行為（支配介入）に該当するとして、平成25年度６月11日に組合が当労働委員会に救済を求めたものであり、この申し立てを受けまして、当労働委員会で審査を行った結果、会社が本件掲示物を撤去したことは、不当労働行為（支配介入）に該当することを確認し、会社は組合に対し、今後このような行為を繰り返さないとする旨の文書を手交することを内容とする救済命令を出しました。
これに対しまして東海旅客鉄道株式会社は、当労働委員会が出した命令は、事実認定及び労働組合法第７条（不当労働行為）の解釈とその適用をいずれも誤った違法なものであることから、取り消しを免れないとし、裁判所に提訴したものであります。
当労働委員会といたしましては、本件救済命令は関係法令に基づき適法に発出されたものであり、原告の請求の棄却を求めてまいります。
説明は以上のとおりでありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大池委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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