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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2014 会派名： |
○白井企画広報部長
おはようございます。企画広報部長の白井でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の企画くらし環境委員会説明資料企画広報部によりまして、今議会への提出議案及び所管事項の主要事業、並びに別途提出いたしました平成26年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案によりまして、総合計画の評価につきまして御説明いたします。
初めに、委員会説明資料の１ページをお開きください。
議案第164号でございます。議案及び議案説明書では、ともに５ページとなっております。
今回お諮りしております議案は、第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
企画広報部の12月補正予算は、１の表Ｂ欄に記載のとおり、3243万2000円の増額となり、12月現計予算は、85億8887万9000円となります。
２の補正の概要でありますが、職員給与費で、特別職及び企画広報部職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、２ページをお開きください。
モンゴル国ドルノゴビ県友好協定締結３周年記念事業についてであります。
概要の１に記載のとおり、モンゴル国ドルノゴビ県と友好協定を締結し３周年を迎えましたことから、ガンホヤグ知事を初めとする28人の訪問団及び20人の中学生を受け入れ、10月30日に県議会議長にも御出席をいただき、３周年記念式典を開催いたしました。
11月２日には、大道芸ワールドカップ会場内において、モンゴルの移動式住居ゲルや物産品等の展示、中学生による舞踊披露などを行い、ドルノゴビ県をＰＲいたしました。
また、２に記載のとおり、モンゴルの伝統芸能公演、ドルノゴビ県の高校生の受け入れ、モンゴル人画家団による絵画展の開催などの事業を行い、県民がモンゴル国の教育、文化に触れ合う機会を設けました。今後とも幅広い分野での交流の拡大を図ってまいります。
３ページをごらんください。
県台湾事務所開設１周年記念事業についてであります。
平成25年４月に開設しました県台湾事務所は、観光、文化、教育分野を中心に、台湾と本県との交流に大きな役割を果たしております。
県台湾事務所開設1周年を記念し、台湾内外から注目度の高い台北マラソンの開催に合わせて、12月19日から23日まで、大須賀副知事を団長とする訪問団を派遣し、県内市町等と連携してマラソンによる交流と本県のＰＲを行います。現地では、台北マラソン大会会場でのブース出展による情報発信のほか、台湾のランナーやメディアに向けて本県のマラソン大会を紹介するセミナーを開催します。さらに静岡マラソンと台北マラソン双方の主催者による友好交流協定の締結も予定されており、今後の台湾とのスポーツ交流の拡大に向けた関係強化に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
多文化共生意識普及プロジェクトについてであります。
この事業は、外国人県民と日本人県民が協働して、各国の挨拶や文化、生活習慣等をまとめた手引書を作成し、それを活用して県内各地で啓発事業を展開するものであり、本年度から取り組んでいるものです。先月、その手引書としてふじのくに多文化共生の手引きが完成いたしましたので、今回、お手元にお配りしております。
今月13日のイオンモール浜松志都呂を皮切りに、県内各地のショッピングモール等で幅広い層の県民の皆様を対象に啓発活動を行い、多文化共生意識の定着を図ってまいります。
５ページをごらんください。
人口減少対策の推進についてであります。
去る10月16日に開催した第２回人口減少問題に関する有識者会議における議論を深め、提言書の年内の取りまとめに向けた第３回会議を12月18日に開催いたします。現在、取りまとめ中の提言書案の体系につきましては、２に記載のとおり基本的視点に、人口減少の中で新たな社会システムや地域を創造するという発想と実践の必要性などを掲げるとともに、戦略の方向性として出生率の向上等を図る自然減対策と人口流出に歯どめをかける社会減対策を柱とする抑制戦略と、人口減少社会への適応戦略を両面から進めるべきとなっております。
また、短期、中長期の時間軸を踏まえた人口減少対策の推進や提言の実現に向けた推進体制のあり方などについても提言される予定であります。今後、提言を踏まえまして、年度内を目途に県としての人口減少対策を構築するとともに、県内の各界各層の代表者の方々で構成する県民会議を設立し、オール静岡で対策を推進してまいります。さらに、来年度には県内５つの圏域ごとに地域会議を設立し、地域ごとに異なる強みや特徴を生かした効果的な対策を打ち出すことで、人口減少を克服する活力ある地域圏の形成に取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
主要国首脳会議――サミット及び関係閣僚会合の誘致に向けた取り組みについてであります。
２の(1)に記載のとおり去る10月16日、県内各界各層を代表する皆様で構成する2016ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議を設立いたしました。会議では一致団結してサミット誘致を実現し、サミット成功への取り組みを全県を挙げて展開することを決意文として宣言したところであります。
また、(2)に記載のとおり11月20日にはサミット誘致に向けた超党派の本県選出国会議員の会が設立されました。御出席の議員からは郷土静岡県への誘致実現のため党派を超えて全面的に支援するとの力強い発言をいただき、一致団結して取り組む方針を決議し、同日、決議文を首相官邸に提出したところであります。来年の春ごろに、開催地が内定する見込みであり、引き続き本県への誘致実現に向けて国等へ積極的に働きかけるとともに、県民機運の一層の醸成に全力で取り組み、誘致活動を強力に推進してまいります。
７ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
１の総合特区制度につきましては、今年度秋の国との協議において、農業用施設の設置の要件緩和と工場立地に係る緑地等規制の緩和の２件を提案し、来年３月を目途に協議してまいります。
２の内陸フロンティア推進区域につきましては、(1)の指定状況の表に記載のとおり５月の第１次指定に続き、10月14日に第２次指定として９市町13区域を指定し、合わせて17市町37区域で取り組みが始まりました。
３の内陸フロンティア推進コンソーシアムとの連携につきましては、(1)に記載のとおり、10月14日にコンソーシアムを組織する経済４団体の代表から取り組みの推進に向けた提案書が知事に提出されました。提案の１つである防災先進県としてのＰＲ強化については、(2)に記載のとおり、11月に沼津市と袋井市でコンソーシアムと連携した民間企業向け防災セミナーを開催し、地域ごとの具体的な津波被害想定と県、市町による対応及び企業の取り組みに対する支援策などを地元企業に情報提供して、沿岸地域のマイナスイメージの払拭に努めました。今後もコンソーシアムからの提案も踏まえながら防災・減災と地域成長の両立を図る取り組みの拡大と早期具体化に努めてまいります。
８ページをお開きください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの評価についてであります。
去る11月20日、学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催し、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの進捗状況について評価いただきました。新エネルギー等の導入量につきましては、太陽光発電が全体を牽引し拡大しています。最終エネルギー消費量の減少もあり、平成25年度末時点の新エネルギー等導入率は7.8％となり、目標の10％に向けて全体としては着実に推移しているものの、バイオマスや中小水力、天然ガスコージェネレーションはおくれが見られます。
今後、パブリックコメントを実施し、県民の皆様からの御意見も反映させた上で、来年の２月県議会の当委員会におきまして、最終の評価書案を御報告させていただきます。
９ページをごらんください。
社会保障・税番号制度導入に関する対応状況についてであります。
この制度は、複数の機関に存在する個人の情報を住民一人一人が有する固有の個人番号にひもづけすることで、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、住民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するために導入されるものであります。
本県では、昨年度設置した庁内連絡会で情報を共有するとともに連携を図り、番号制度の円滑な導入に取り組んでおります。県内市町に対しても関係課で連携し説明会を開催するなど、円滑な制度導入への支援を行っております。国による政省令の整備等がおくれておりますが、事前に県がみずからできる準備を十分に進めておき、円滑な制度導入に向けた対応を図ってまいります。
10ページをお開きください。
条件不利地域における光ファイバー網整備推進状況についてであります。
中山間地域や伊豆半島地域につきましては、急峻で複雑な地形が多く、光ファイバーの整備に要する費用が多大となる傾向があり、通信事業者の採算性の面から整備が進んでおりません。このため県では民間事業者のみでは早期の整備が見込めない過疎、辺地等の条件不利地域において、光ファイバー網整備を行う市町に対し助成し、情報通信基盤の整備促進を図っております。
また、３に記載のとおり、市町に対しては人口減少対策としてＩＴ関係のサテライトオフィスの誘致を核とした定住促進、雇用創造という観点や光回線接続サービスの加入率を促進することにより、通信事業者が参入しやすい環境を整備するという観点からの提案も行っております。今後も未整備地域が残る市町と連携し、積極的に光ファイバー網の整備推進に取り組んでまいります。
11ページをごらんください。
2015年農林業センサスの実施についてであります。
農林業センサスは、全国の農林業の生産構造や就業構造等を調査し、農林業に関する施策の基礎資料等に資するため、農林水産省が５年置きに実施している調査であります。県内では約４万1000の農林業経営体が対象となり、調査員と指導員合わせて約5,000人の協力のもと、平成27年２月１日を調査期日として実施いたします。結果につきましては、平成27年11月以降、速報が順次公表される予定となっております。
県といたしましては、実施主体である農林水産省のほか市町とも十分に連携して、調査の正確かつ円滑な実施に努めてまいります。
続きまして、お手元の総合計画後期アクションプラン評価書案について御説明をいたします。
緑色のファイルをごらんください。
後期アクションプランにつきましては、本年４月からスタートしたところでありますが、本計画を着実に推進するため、今回は主な取り組み等の計画に掲げる施策について確実に着手、推進が図られているかの確認を中心に評価を行いました。
また、数値目標につきましては、今年度が計画の初年度であることを踏まえ、昨年度に設定した基準値と今年度の現状値の推移を比較し、４年後の目標として設定した水準が適正であるかどうかの確認を行いました。さらに計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえた施策の見直しや改善を図り、評価書案として取りまとめたところであります。
今回の委員会では、評価書案に掲げております今後の方針等、来年度以降の施策展開の方向性を中心に、議員の皆様方からの御意見をいただき来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、総合計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えております。
評価案の所管部局につきましては、表紙をめくって１枚目の評価書案の構成と関係委員会等一覧をごらんください。
それでは、重点取り組み、それからふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち、企画広報部関係の主な施策の今後の方針等について御説明をいたします。
初めに、重点取り組みについて御説明をいたします。
恐れ入ります。33ページをお開きください。
２内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
中段の今後の方針のうち、３ポツ目に記載のとおり、本取り組みに係る市町等への支援策をさらに充実させることにより、全体構想に掲げる４つの基本目標の達成を図り、安全・安心で魅力ある地域づくりを加速化してまいります。
次に、37ページをお開きください。
３の人口減少社会への挑戦についてであります。
下段の今後の方針をごらんください。
国の動きと連携を図りながら、本県の実情に即した人口減少対策を推進するとともに、来年度には、５つの圏域ごとに地域会議を立ち上げ、人口減少を克服する活力ある地域圏の形成を推進してまいります。
続きまして、53ページをお開きください。
７エネルギーの地産地消についてであります。
中段の今後の方針をごらんください。
太陽熱、小水力、バイオマス、温泉熱等の活用の一層の拡大を図るとともに、地域内での電気や熱の融通などによるエネルギーの有効利用に取り組んでまいります。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系について御説明をいたします。
少し飛んで恐縮でございますが、143ページをお開きください。
２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。
146ページをお開きいただきたいと思います。
５今後の方針についてでありますが、147ページの２ポツ目に記載のとおり、県民の多文化共生意識の定着、地域レベルの通商拡大と観光誘客を重点とした交流などに取り組み、多文化共生と地域外交の推進を図ってまいります。
また、４ポツ目の中段にありますように、2016年に我が国で開催される主要国首脳会議等の誘致に向け、全県的な誘致活動を展開してまいります。
次に、148ページをお開きください。
１ポツ目中段にありますように、本年度中に策定予定の東静岡周辺地区の文化力の拠点の基本構想を踏まえ、拠点施設の具体的整備イメージや、新たな数値目標の設定を検討してまいります。
続きまして、また飛んで恐縮ですが、261ページをお開きください。
３−２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
265ページの５今後の方針についてでありますが、続きまして、266ページの２ポツ目でございます。
地域の特色あるエネルギー資源の活用に取り組み、小規模分散型のエネルギー体系への転換を推進してまいります。
続きまして、また飛んで427ページをお開きください。
４−３地域主権を拓く「行政経営」についてであります。
429ページの５今後の方針についてでありますけれども、次代を担う若年層の県政への関心度の向上や中高年齢層への情報発信に取り組み、透明性と県民参加による行政運営を推進してまいります。
次に、451ページの地域づくりの基本方向について御説明をいたします。
454ページをお開きください。
１ポツ目に記載の内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、推進区域に指定した市町との緊密な連携を図り、各圏域の実情を踏まえた取り組みの具体化と拡大を図ってまいります。
また、２ポツ目のエネルギーの地産地消につきましては、伊豆地域の温泉熱発電など各圏域の地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入等を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田（泰）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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