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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○宮城島健康福祉部長
改めましておはようございます。健康福祉部長の宮城島でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成27年度分６件、平成26年度分５件、報告２件の計13件でございます。
それでは、お手元の資料１厚生委員会資料に基づきまして、御説明を申し上げます。
１ページをお願いします。
初めに、平成27年度関係であります。
第１号議案は「平成27年度静岡県一般会計予算」であります。
健康福祉部の予算の総額は、(1)歳出のとおり2298億7070万8000円で、前年度当初予算総額と比較しますと6.3％の増となったところであります。
分析別内訳は(2)のとおりでありますが、義務的経費では、扶助費が平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度により、子ども・子育て支援給付費負担金を新たに計上したことなどにより、前年度比107.2％と増加傾向が続いております。
また、政策的経費では、各部公共は認定こども園などの整備箇所数が増加したことなどによるものでございます。
その他は、静岡県立病院機構が行う手術・放射線治療棟の建設等の経費に対しての貸付金が増加したことや地域医療介護総合確保基金の積み立て、新たに施設等で暮らす児童の措置解除となる20歳から大学や短期大学等を卒業するまでの修学支援に取り組むことなどによるものでございます。
この予算により、少子化対策を初め、健康長寿への取り組み、医療・介護・福祉人材の育成・確保対策など、総合計画後期アクションプランの推進に必要な経費を確保できたものと考えております。
２ページをお願いします。
財源内訳は、(3)財源内訳のとおりであります。
３ページから12ページは主要事業の概要でございます。
事業内容は、別途お配りいたしました平成27年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
詳細につきましては、後ほど担当局長より御説明申し上げます。
13ページをお願いします。
債務負担行為は、陽子線治療費に対する利子補給及び吉原林間学園改築設計委託契約について、設定するものでございます。
次に、２の第６号議案「平成27年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額６億1000万円で、母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため、修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費でございます。
３の第７号議案「平成27年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億6000万円で、心身障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため、年金などを支給する経費でございます。
次に、条例関係でございます。
４の第35号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、県が手数料を徴収する事務及び手数料の額について、新設、廃止を行うものでございます。
14ページをお願いいたします。
５の第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、新たに市町が処理することとなる事務を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。
第41号議案「食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」は、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
15ページをごらんください。
次に、平成26年度関係でございます。
７の第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」は、86億9231万2000円の減額で、補正後の予算累計額は2120億5760万8000円となります。
補正予算の主な事業といたしましては、15ページにお示ししたとおりでございます。
次に、繰越明許費についてであります。
長寿社会費など５件、23億3800万円を追加するものでございます。
16ページをお願いします。
８の第54号議案「平成26年度静岡県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は、繰越金の確定等に伴う財源の補正でございます。
９の第55号議案「平成26年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は、扶養共済年金受給者の減少等に伴い、646万1000円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億5753万9000円となります。
次に、条例関係でございます。
10の第68号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金を原資とした事業の実施期限の延長に伴う基金の有効期限の改正を行うものでございます。
11の第85号議案「補助金返還請求事件の提訴について」は、県に返還すべき障害福祉推進基金事業費補助金並びにこれに係る加算金及び延滞金について支払い請求の訴えを提起することについて、議決をお願いするものでございます。
次に、報告についてであります。
12の報告第２号及び13の報告第３号は、職員の交通事故による損害賠償事件について、専決処分したので報告するものでございます。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど関係局長から御説明を申し上げます。
17ページをお願いします。
続きまして、所管事項の報告のうち、初めに１の平成27年度健康福祉部組織定数改正の概要についてでございます。
まず、組織についてですが、本庁の体制強化のため、福祉指導課に福祉部門の指導監督業務を一元化し、こども未来局の班を再編いたします。出先機関では、富士健康福祉センターの富士宮班を本所に集約、廃止し、県内４カ所の身体障害者更生相談所を一元化いたします。
次に、定数についてでございます。
組織改正に伴う増減のほか、医療介護総合確保推進法への対応や食品衛生に関する食の安全・安心の強化のための増員など、一層の体制強化を図りました。
19ページをお願いします。
２の国家戦略特区に係る本県独自の提案についてでございます。
国の第２次提案募集に対しまして、世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成〜健康寿命の延伸と先端医療産業の集積〜を提案し、この１月に国のヒアリングにて提案事項の説明を行いました。
提案の概要でございますが、(2)イのとおり、世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成を目指し、健康長寿プロジェクト等の推進を初め、健康長寿世界一を目指す医科系大学、大学院、大学院大学の設置や健康長寿を支える先端医療産業の集積に取り組むこととしております。
今後の対応でございますが、企画広報部や経済産業部とも連携し、国家戦略特区指定を目指すこととしております。
21ページをお開きください。
３の生活保護の状況等についてでございます。
県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり、被保護人員は３万718人、被保護世帯数は２万3760世帯、保護率は0.83％でございます。
22ページをお開きください。
(4)にありますとおり、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、県が所管する郡部におきまして、自立支援、就労支援などの相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
23ページをお願いします。
４の認知症の人と家族を地域で見守り支える取り組みについてでございます。
認知症の人とその家族の暮らしを支えるため、県では、認知症等により徘回後、身元不明のまま施設等に保護された方々の身元判明に向けた身元不明者情報の共有・公開に関するガイドラインを策定し、自治体の役割や対応等について定めました。
24ページをお願いします。
また、引き続き認知症サポーターの養成や介護マークの普及など、認知症の人と家族を支える地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
５のふじのくに長寿社会安心プランの策定についてであります。
本年、平成27年度から29年度を計画期間とする新たなふじのくに長寿社会安心プランを策定します。今回のプランでは、団塊の世代が75歳となる2025年までに、地域包括ケアシステムの構築を目指し、「いつでも、どこでも、誰もが、健やかに、いきいきと、安心して暮らせる健康長寿の“ふじのくに”づくり」を基本理念に、施策の方向性と目標を示しております。
26ページをお開きください。
次期計画の施策の方向でございます。このプランでは、お元気な方から介護等が必要な方まで、全ての長寿者を対象として、健康に暮らせる長寿社会づくりを初めとする４つの柱を施策の方向として、健康寿命日本一の延伸の取り組みを進め、生き生き長寿社会の実現を目指すこととしております。
27ページをお願いします。
６のふじのくに健康寿命日本一推進県民会議の開催でございます。
本県の健康寿命日本一の延伸のため、行政を初め、企業や団体など県民総ぐるみで健康長寿の社会環境づくりを進めることとしております。２月27日に、川勝知事を会長とするふじのくに健康寿命日本一推進県民会議を設置、開催し、あらゆる世代の健康長寿の取り組みの輪を広げていくこととしております。
29ページをお開きください。
７の終戦70周年平和祈念事業の実施についてであります。
平成27年は、終戦70周年の節目の年に当たりますことから、平和のとうとさや戦争の悲惨さを後世に伝える終戦70周年平和祈念事業を４月30日に静岡市民文化会館において開催いたします。記念講演には、宗教学者であり元国際日本文化研究センター所長であります山折哲雄様を予定しております。
31ページをお開きください。
８の介護保険制度の改正についてでございます。
今回の改正は、団塊の世代が全て75歳以上となります2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築や介護保険制度の持続の実現を基本的な考え方としております。
主な改正事項につきましては、(2)にありますとおり、利用者負担割合の見直し、特別養護老人ホームの重点化、地域支援事業の見直しなどでございます。
県といたしましては、引き続き市町への助言や支援、介護サービス事業者への制度周知など、介護保険制度の適正な運営に努め、保険者であります市町が円滑に取り組めるようにしてまいります。
33ページをお開きください。
９の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉・介護分野の慢性的な人材不足の緩和のため、静岡県社会福祉人材センターにおきまして無料職業紹介・相談などの事業を実施し雇用のミスマッチ解消に努めます。介護分野につきましては、介護の未来ナビゲーターに委嘱された若手介護職員による介護職の魅力発信やふじのくにケアフェスタ2015の開催に加え、新たに介護のすぐれた取り組みを発掘、発信するコンクールを開催し、介護の仕事のさらなる理解促進を図ってまいります。
35ページをお願いします。
10の介護保険関連施設整備事業費助成についてであります。
介護基盤の整備につきましては、来年度以降、地域医療介護総合確保基金を活用して進めてまいります。
来年度は、入所希望者が１万人を超える状況が続いております特別養護老人ホームなどの高齢者介護施設の整備を積極的に進め、必要な介護サービスの提供を受けられる体制の整備に取り組んでまいります。
37ページをお開きください。
11の子ども・子育て支援新制度の推進についてであります。
本年４月から施行される新制度の着実な推進を図るため、ふじさんっこ応援プランに基づき、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備を推進し待機児童ゼロの実現を目指してまいります。
(2)の記載にありますとおり、保育所等の整備事業費助成が23億円余り、認定こども園等の整備事業費助成が20億6000万円余りであり、合わせて3,000人余の定員増を図ります。
また、新制度の施行に伴い、市町が支給する施設型給付費及び地域型保育給付費に係る県負担金として、新たに子ども・子育て支援給付費負担金が70億2000万円余りでございます。
38ページをお開きください。
(3)の保育所入所待機児童の状況についてでございます。
10月１日現在の保育所定員は５万4102人と、前年同期と比較しますと667人の増となり、実際に入所している児童数も5万5913人と、530人の増加となっております。一方、待機児童数は17市町で発生し、前年比180人増の1,145人となっております。
39ページをごらんください。
12のふじさんっこ応援プランの策定についてであります。
県は、去る２月２日にふじさんっこ応援プランを策定いたしました。このプランの計画期間は、来年度から平成31年度までの５年間であり、「子育ては尊い仕事」を基本理念とし、社会全体で子供と子育て家庭を応援することとしています。全ての子供たちが大切に育まれ、生き生きとした子供たちがあふれる地域を目指してまいります。
41ページをお開きください。
13の平成27年度少子化対策の取り組みについてでございます。
県政の重要課題でございます少子化対策につきましては、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない本県独自の施策を展開してまいります。
２をごらんください。来年度の主な事業であります。
総合計画後期アクションプランの体系に合わせて、５つの柱別に整理いたしました。
43ページをお開きください。
14の家庭的養護の推進に向けた静岡県推進計画の策定についてであります。
施設などに入所している子供の最善の利益を実現するため、養育環境の小規模化や里親委託の推進を内容とした静岡県推進計画を策定します。計画期間は、平成27年度から平成41年度までの15カ年でございます。
計画案の内容は、(5)に記載のとおりでございますけれども、将来的に施設、グループホーム、里親等が、おおむね３分の１ずつを受け入れる体制を目指すことなどを目標に掲げ、そのための人材の確保等の取り組みを記載しております。
45ページをお開きください。
15の社会的養護における子供の自立支援の取り組みについてでございます。
児童養護施設等で暮らす子供の自立に向けた支援につきましては、平成27年度から、特に学習や修学への支援の充実を図ることとしております。
内容につきましては、(2)に記載のとおりでありますが、児童入所措置費学習支援分につきましては、小学生や特別な配慮が必要な子供について、学習支援を実施するものでございます。
この事業は、本県独自で実施してきました被虐待児等処遇向上モデル事業の成果を国へ提案してきた結果、制度化されたものでございます。
施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費は、児童福祉法による措置が終わる20歳から大学や短期大学等の卒業までの間の修学支援について、全国で初めて県独自の制度を創設するものでございます。
47ページをお開きください。
16の児童虐待・ＤＶの現状と対応についてでございます。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)の表にありますとおり、12月末現在で1,673件であり、前年同期と比較して318件の増加となっております。
県では、(3)にありますとおり、母子保健を通じた虐待予防の推進や関係機関との連携強化のほか、来年度は新たに、施設における家庭的養護の推進に向けた施設職員の資質向上や人材確保のための支援等に取り組んでまいります。
48ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でございます。
本年度のＤＶの相談件数は、(1)の表にありますとおり、12月末現在で1,871件であり、前年同期とほぼ同程度となっており、依然として多くの相談が寄せられております。
ＤＶへの対応につきましては、(2)にありますとおり、相談から保護、自立に至るまで、福祉事務所などと連携し、きめ細かにＤＶ被害者に対する支援を行っております。
49ページをごらんください。
17の吉原林間学園の改築整備についてでございます。
改築整備後30年余りが経過し、老朽化した吉原林間学園の改築整備に着手いたします。
今回の改築により、施設の狭隘化の解消や居室の個室化などにより、子供の生活環境の改善を図ることとしております。平成27年度から28年度にかけて設計等を行い、平成29年度から建設工事に着手、平成30年度中の開所を目指すこととしております。
51ページをお開きください。
18の不妊治療に係る医療費助成についてであります。
出生数の増加や、子供を望む夫婦誰もが子供を授かることができるように、不妊治療に係る医療費の助成を行っております。(2)に記載のとおり、一般不妊治療費助成は、人工授精治療に係る医療費に対する助成で、県単独の制度でございます。
また、不妊治療費助成は、より困難な治療である体外受精、顕微授精を対象としております。
来年度からは、新たに男性不妊治療費に対する助成制度を創設することといたしました。この制度の創設により、全ての不妊治療について、保険適用や助成の支援が得られることになりました。
53ページをお開きください。
19の第三次静岡県ひとり親家庭自立促進計画の策定でございます。
平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とする第三次静岡県ひとり親家庭自立促進計画を策定します。
この計画は、(4)に記載のとおり、基本理念をひとり親家庭の自立と“あたり前の暮らし”の実現とし、就業支援からひとり親家庭を支援する社会的機運の醸成まで、５つの柱で構成しております。
55ページをお開きください。
20のひとり親家庭に対する支援についてでございます。
ひとり親家庭の自立促進と生活の安定を図るため、来年度から新たに、ひとり親家庭の孤立化の防止やさらなる経済的負担の軽減等に取り組みます。
(2)に記載のとおり、ひとり親家庭交流支援事業として、ひとり親同士の交流の場を提供するピアサポートや専門家による面会交流支援を実施いたします。
また、ひとり親家庭の児童の健全育成と親の経済的負担の軽減を図るため、小学校入学時のランドセル等の購入費用を補助する市町に対して助成する就学支援事業を創設します。
57ページをお願いします。
21の第４期静岡県障害福祉計画の策定についてでございます。
平成27年度からの３年間を計画期間とする第４期の障害福祉計画を、各市町や圏域自立支援協議会での協議、承認を経て、県計画として策定します。
必要な障害福祉サービス等を計画的に提供するため、サービス提供体制確保のための目標となる成果目標とサービスごとの必要見込み量となる活動指標をこの計画で設定することとしております。
58ページをお開きください。
主な活動指標としましては、生活介護などの日中活動系サービスや放課後デイなどの障害児通所系サービスの１月当たりの計画値を示しております。
59ページをごらんください。
22の障害者アスリートの育成等についてでございます。
来年度、新たに、2020東京パラリンピック等「ふじのくに」スポーツ推進事業費を予算計上し、県内の指定強化選手に対して国内、海外の大会に出場する経費の助成をすることにより、障害者アスリートの育成を進めてまいります。
また、静岡県障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣なども行い、障害者スポーツの振興と本県障害者アスリートの育成を図ってまいります。
61ページをお願いします。
23の発達障害者支援への取り組み状況についてであります。
発達障害者支援法に基づき、平成17年４月に発達障害者支援センターを設置して以来、発達障害に対する社会的認知の高まり等により、成人期の相談等を中心にセンターへの相談件数が増加しております。このため東部地域の支援体制強化や成人期の支援体制構築に取り組んでまいりました。
さらに、療育施設の急増により、発達障害の特性に対応した療育の質の向上が喫緊の課題となっておりますことから、来年度、施設職員に対しまして発達障害に関する専門研修を実施し、早期発見、早期療育体制の強化も図ってまいります。
63ページをお願いします。
24の自殺総合対策についてでございます。
平成26年の自殺者数は、厚生労働省によりますと、前年度と比較し86人減と大幅に減少しております。
64ページをお開きください。
依然として多くの県民が自殺で亡くなっている深刻な状況や本県の特色として若年層の自殺が多い状況にあることから、自殺者数の減少に向け、平成27年度は、若年層を対象とした電話相談窓口の精神保健福祉センターへの設置や相談会の開催など若年層を中心とした施策を充実いたしました。
なお、ゲートキーパーの養成に引き続き取り組むなど、いのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画に基づき、関係機関と連携しながら、自殺対策を総合的に進めてまいります。
65ページをお願いします。
25の静岡県保健医療計画の改定についてでございます。
本県における保健医療施策の基本指針である静岡県保健医療計画について、改定を行います。
(3)に記載しましたとおり、次期計画期間は平成27年度から29年度までの３年間とし、各医療圏ごとの病床の上限を定める基準病床数について、再算定をしております。
主要な事業であるがんなどの７疾病と救急などの５事業及び在宅医療についても見直しを行ってまいりますが、医療と介護の連携や医療提供体制の再構築など、2025年に向けた今後の施策の方向性についての記述を追加いたしました。
今後３月に開催いたします静岡県医療審議会において最終案を審議し決定する予定でございます。
67ページをお願いします。
26の地域医療介護総合確保基金についてであります。
将来にわたり、地域においてしっかりと医療や介護サービスを提供できる体制の確保を目指し、平成26年12月議会におきまして地域医療介護総合確保基金を設置し、事業に取り組んでいるところでございます。
平成27年度におきましては、50億円の基金を積み立て、地域における医療提供体制の再構築や在宅医療等の推進、医療従事者の確保・養成に加え、介護施設等の整備や介護従事者の確保、養成のための事業に48億2400万円余りの基金を充当いたします。今後もこの基金の活用を図りながら、関係団体と連携し、安心の健康福祉を実現してまいります。
69ページをお願いします。
27の静岡県立総合病院の施設整備についてでございます。
静岡県立総合病院では、高度、先進医療のさらなる推進を図るため、平成29年４月開棟を目標に、放射線治療室や手術室等の機能を大幅に強化した新棟を建設いたします。
建物の規模は５階建てで、面積は約２万平方メートル、建設費は既存施設の改修等を含み、現時点では約120億円と見込んでおります。
各階の主な機能としては表のとおりでございますが、今後のスケジュールといたしましては、平成27年度に建築工事に着手し平成29年４月からの供用開始に向け取り組んでまいります。
71ページをお願いします。
28の医師確保対策ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業についてでございます。
ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの取り組みを通して、本県の医師確保対策のさらなる充実強化を図ります。
医師の確保として、全国最大規模となる120人への医学修学研修資金を貸与するほか、ふじのくに次世代医師リクルーターとして、県内で活躍する若手医師に、県内外の病院合同説明会でのリクルート活動等へ参加いただくなどし、本県の地域医療の魅力を県内外に発信する新たな取り組みを行います。
また、臨床の場となる研修病院の指導医や研修環境の整備への支援などにより、多くの医師を確保し、地域間における医師の偏在解消に努めます。
73ページをお願いします。
29の看護職員確保対策についてであります。
本県では、看護職員確保のための施策を積極的に推進することとしております。
(2)をごらんください。平成22年と24年を比較しますと、従業地別の就業者割合は２年間でほとんど変化がありませんが、需要の増大により県全体では1,513人増加しております。
(3)のとおり、看護職員養成所への支援等による養成力強化対策、病院内保育所への支援等による離職防止対策、そして未就業の看護職員のための研修等の実施による再就業支援対策を進め、今後も看護職員の確保に努めてまいります。
75ページをお願いします。
30のがん対策の推進についてでございます。
がん対策につきましては、昨年12月に静岡県がん対策推進条例が制定、施行されました。本条例の制定をもとに、総合的ながん対策の充実を図り、県民が生涯にわたって健やかに安心して暮らせる社会を実現することを目指してまいります。
(2)にありますとおり、がん総合対策推進事業として、がん診療連携拠点病院等におけるがん医療のさらなる質の向上を目指します。
また、県立静岡がんセンターの先進的な取り組みなどを踏まえ、関係機関、団体と連携しながら、がん患者の就労支援や、相談員、訪問看護師等、がん医療従事者の資質向上などの各種事業に取り組んでまいります。
76ページをお願いします。
(3)にありますとおり地域医療介護総合確保基金を活用した各種事業に取り組んでいくことにより、本県のがん対策の一層の推進を図ってまいります。
77ページをお願いします。
31の健康長寿日本一の推進についてであります。
本県では、ふじ３３プログラムの普及を初めとしたふじのくに健康長寿プロジェクトを推進し、健康長寿日本一の静岡県として健康寿命のさらなる延伸を目指して、各種施策に取り組んでおります。
健康寿命の延伸には、社会全体で健康づくりの機運を高め、各年代において日常生活の習慣を見直すことに加え、明らかとなった健康課題に対しまして非常に効果的な対策を検討し、重点的に取り組む必要があります。
来年度は、新たに全国平均より死亡者数が多い脳血管疾患を予防するための減塩対策に取り組み、減塩５５プログラムを作成するほか、身体的にも医療費的にも負担が大きい人工透析の新規導入患者を抑制するため、重症化予防を図る取り組みを進めてまいります。
79ページをお願いします。
32の国民健康保険の制度改革についてであります。
国の社会保障制度改革推進本部は、医療保険制度改革の骨子を決定し、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることとなりました。
これを受け、国と地方３団体による国保基盤強化協議会の政務レベル協議では、同骨子に基づく国保制度改革案が了承されました。また厚生労働省は、制度改革の前提となる財政支援の拡充を順次進めることとし、制度改革関連法案を提出することとしております。
今後は、国の動向を注視しながら、県内市町と連携を図り、財政運営の都道府県移行が円滑に進められるよう準備をしてまいります。
81ページをお願いします。
33の食品の安全・安心確保対策の推進についてであります。
今議会でお諮りしている食品衛生法施行条例の改正は、営業者が食品の高度な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰを導入する場合の基準を新たに定めるものであり、営業者へＨＡＣＣＰの導入を推進し、食中毒防止に努めることとしております。
82ページをお開きください。
食品衛生法、健康増進法及びＪＡＳ法の食品表示に関する規定が食品表示法に一元化されますことから、相談窓口や原産地表示等の監視業務の所管を健康福祉部に一元化いたします。また新たに県産ブランド品等を取り扱う営業者に対し、食品表示責任者の養成、設置を推進し、県民に安全で安心な食品の提供を図ってまいります。
83ページをごらんください。
34の静岡県薬物の濫用の防止に関する条例の全面施行についてであります。
さきの12月議会で御審議いただきました静岡県薬物の濫用の防止に関する条例は、３月１日から全面施行となっております。
既に先行して薬事課内に設置した危険ドラッグ通報・相談窓口において受理した情報は、速やかに県警に通報するなどの対応をとっております。
また、県、県警、関係自治会等から成る危険ドラッグ撲滅協議会を設立するなど、今後も地区撲滅協議会を通じて地域に根差した活動を行うこととしております。
規制に係る条項につきましては、84ページ(4)に記載のとおり、規則で定めることとしております。今後とも本条例を効果的に運用し、全県一丸となって危険ドラッグの撲滅に取り組むこととしております。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
なお、平成26年12月定例会における陳情８件に対する措置状況につきましてはお手元に配付したとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしておりますのは、平成27年度関係につきましては、第18号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」及び第31号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」、平成26年度関係につきましては、第66号議案「平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の合計３件であります。
お手元の委員会資料２に基づき、御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
最初に、平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計でありますが、(1)第18号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明いたします。
アの業務予定量のうち、(ア)の病床数につきましては、全国的に看護師不足の状況ではありますが、看護師確保のための専任リクルーターの増員配置や離転職防止対策等の積極的な取り組みにより、本年４月には昨年を上回る看護師の配置が見込めることとなったため、平成27年度中にＧＩＣＵ病棟を使用開始することとし、602床で運営を行ってまいります。
引き続き厳しい状況下ではありますが、研修制度の充実や院内保育所の機能充実など、魅力ある働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、看護師修学資金の貸与などを活用して人材確保に取り組み、早期の全床開棟に向け努力してまいります。
(イ)の患者数につきましては、年間延べ患者数として、外来患者は27万1000人余、入院患者は18万7000人余を予定しております。
１日平均患者数及び年間の病床利用率は、表に記載のとおりでございます。
次に、イ業務収支の予定額のうち、(ア)収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業では、医業収益につきましては、平成26年度当初予算と比較して、外来患者数の増加等により2300万円余の増加を見込み、収入の合計では294億1300万円余となります。
一方、支出につきましては、業務量の増加に伴う給与費等の支出の増加でありますが、節約や業務内容の見直しなど、さまざまな経費削減策により最小限に抑えた結果、支出の合計では290億3300万円余を計上しております。この結果、病院事業としては３億8000万円余の黒字予算を計上しております。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は８億4800万円余であり、平成26年度当初予算と比べ１億4100万円余の減額、支出は10億4200万円余であり、こちらも１億5800万円余の減額となっております。これにより収支差は１億9300万円余の赤字予算となりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費であり、研究事業に必要な資金に影響を与えるものではありません。
次に、(イ)資本的収入及び支出でありますが、まず病院事業の収入は、建設改良費に充当するための企業債の借り入れ等により、46億6300万円余を計上いたしました。
また、支出では、医療機器購入、企業債の償還等に要する経費として、77億4600万円余を計上しております。
なお、企業債元金償還金については、本来は一般会計繰入金を充てることができるものですが、一般会計の厳しい財政状況から、平成20年度より繰り入れを見送っております。この結果、収支差で30億8300万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
次に、研究所事業につきましては、収入、支出とも合計２億2700万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
(2)第31号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
人事委員会勧告に基づき、職員の給与に関する条例等が一部改正されることに伴い、がんセンター事業職員の給与改定を実施するため、所要の改正を行うものであります。
４ページをお開きください。
平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業会計であります。
(1)第66号議案「平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明申し上げます。
アの業務収支の予定額のうち、(ア)の収益的収入及び支出についてでありますが、病院事業では収入につきましては入院収益や外来収益が減少したことなどにより７億8000万円余の減額となり、また、支出につきましては節約や業務内容の見直しなどを行ったものの医学研究に要する経費等の増加により１億4400万円余の増額となります。
研究所事業では、収入につきましては研究や運営に要する経費の減少に伴う受託等研究収益の確定などにより9400万円余の減額となり、支出につきましても研究に要する経費や給与費等の運営費の減少などにより5800万円余の減額となります。
また、(イ)の資本的収入及び支出につきましては、病院事業では、収入は補助金収入の確定などによる増額、支出は駐車場の整備などによる建設改良費の増額であります。
研究所事業につきましては、収入は研究受託金の減額、支出は研究機器等の整備に要する経費の確定などによる建設改良費の減額であります。
５ページをごらんください。
次に、報告についてであります。
１の平成27年度静岡がんセンターの組織改正についてであります。
まず、初診時や治療方針の決定時などのがん治療における重要なステップにおいて、積極的にカウンセリングを行うなどし、患者やその家族を包括的に支援する患者家族支援センターを設置いたします。また臨床研究中核病院への指定を視野に、がんセンター医師による臨床研究活動がより活発に実施できるよう、研究の企画、立案からデータマネジメントなど一連のプロセスを包括的に支援する臨床研究支援センターを設置いたします。
６ページをお開きください。
２の看護師確保対策につきましては、引き続き、看護師確保を最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、(1)広報活動等でありますが、専任リクルーターによる全国の看護師養成機関等への精力的な訪問や、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加の拡大など、あらゆる機会を通じて、静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲ活動に力を入れてまいります。
このほか、より多くの子供の受け入れが可能な院内保育所を新築整備するなど、職員の就労環境を整えてまいります。
次に、(2)看護師修学資金貸与事業でありますが、静岡がんセンターに勤務しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足及び看護師の資質の向上を図ってまいります。
７ページをごらんください。
３のプロジェクトＨＯＰＥの推進でありますが、理想のがん医療としての個別化医療と未病医学の実践を目指した臨床研究プロジェクトＨＯＰＥにつきまして、平成27年度においては1,500例の症例解析を目標とし、さらに検出できる遺伝子の変化の種類をふやし、診療に役立つ情報の収集を充実させるなど、一層の推進を図るものであります。
８ページをごらんください。
診療体制の強化でございます。
器械備品等購入事業につきましては、高度ながん診療を行うため、医療機器の整備を行うものであります。主なものとしましては、高エネルギー放射線治療装置は、放射線をがん細胞に向けて集中的に照射し、がん細胞を死滅させるものでありますが、現在、完成を急いでおります放射線治療棟に設置し、陽子線治療等の放射線関連治療と一体的に運用する体制を整備いたします。
病棟改修につきましては、患者数が増加し、入院ニーズが高まっている血液・幹細胞移植科の移植室及びクリーンルームを増設するほか、整形外科と整形領域の患者の多い小児科とを隣接させ、連携強化及び利便性の向上を図るための診療科移転などを行うものでございます。
９ページをごらんください。
その他報告事項でございます。
去る２月２日、ダイヤモンド社から発行されたダイヤモンドＱ誌において、静岡がんセンターが、がんに強い病院ランキングの総合評価で全国第２位に位置づけられました。これは、静岡がんセンタ−の患者数、手術数及び医療体制等が総合的に評価されたものであり、今後も、より多くの県民の皆様への最善のがん医療の提供に努めてまいります。
詳細につきましては、お手元に冊子を配付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上をもちまして、平成27年度並びに平成26年度の議案関係などの概要説明を終わります。
また、がんセンター局の平成27年度当初予算主要事業の概要につきまして、別添のとおり資料を添付してございますので、よろしくお願いいたします。
なお、予算案等の詳細につきましては、議案説明書に基づき、後ほど事務局長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡瀬管理局長
管理局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
まず、平成27年度関係の議案について御説明いたします。
私からは、管理局の関係予算及び別号議案につきまして御説明いたします。
平成27年２月県議会定例会議案及び平成27年２月県議会定例会議案説明書平成27年度関係によりまして御説明をいたします。
まず、議案の予算の１ページをお開きください。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」であります。
６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は、2298億4966万8000円となっております。
７ページをごらんください。
下段の第12款災害対策費でございますが、８ページにまいりまして、第４項災害対策諸費１億2496万1000円のうち、健康福祉部に係る予算は2104万円であります。これらを合わせますと、健康福祉部に係る一般会計当初予算は、2298億7070万8000円となります。これは、委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案説明書平成27年度関係で説明をいたします。
43ページをお開きください。
管理局の関係予算につきまして御説明をいたします。
第１項健康福祉費は100億6288万8000円で、第１目健康福祉総務費97億3841万3000円は、健康福祉部職員の人件費であります。財源は、科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費は３億2447万5000円で、44ページにまいりまして、健康福祉施策の企画、調整及び推進のための経費であります(1)の健康福祉推進費１億4117万2000円や(2)の健康福祉センター運営事業費１億5830万3000円のほか、(3)医療水準向上のための体制整備推進事業費2500万円を計上しております。
161ページをお開きください。
第12款災害対策費でございます。
ページをめくっていただきまして、163ページの下段、第４項災害対策諸費のうち、またページをめくっていただきまして、164ページの中段、第２目災害救助費2104万円であり、災害救助法に基づく基金の積み立てや台風などの自然災害により被災した世帯を対象といたしました生活再建支援を行う経費等でございます。
他の局に係る予算については、後ほど担当局長から御説明をいたします。
次に、債務負担行為について御説明をいたします。
議案の予算の10ページをお開きください。また議案説明書は171ページをお開きください。
２件ございます。まず事項番号10は、吉原林間学園の改築に係る設計委託契約について債務負担行為を設定するものであります。
事項番号11は、県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため、金融機関からの借入金に対して、記載のとおり利子補給をするものであります。
続きまして、別号議案について御説明をいたします。
議案につきましては、条例その他の別93ページ、議案説明書は282ページをお開きください。
第35号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図ることなどに伴い、議案説明書(5)に記載してございますけれども、新たに県の事務となりました食品衛生法施行令第15条の規定に基づく食品衛生管理者の養成施設登録申請事務の手数料などを新設するほか、議案説明書の(4)の歯科技工士法の一部改正により、実施主体が知事から厚生労働大臣に変更されたことに伴い、歯科技工士国家試験合格証明書交付手数料などを廃止するものであります。
次に、議案の別113ページ、議案説明書は287ページになります。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による関係法律の改正に伴い、政令市への法定移譲となった医療機器の販売業及び貸与業の許可の事務を削除するほか、市町との調整が整いました難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく、医療費の支給認定申請書の受付の事務等を政令市に移譲するための改正を行うものでございます。
次に、議案の別149ページ、議案説明書は290ページをお開きください。
第41号議案「食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」は、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針の改正に伴い、食品等を取り扱う営業者が公衆衛生上、講ずべき措置に関して定めた管理運営基準について、危害分析・重要管理点方式を用いた衛生管理手法、いわゆるＨＡＣＣＰに基づく管理運営基準を追加するなどの改正を行うものでございます。
平成27年度関係の私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○大石福祉長寿局長
福祉長寿局長の大石でございます。よろしくお願いいたします。
平成27年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明をいたします。
議案説明書平成27年度関係の44ページをお開きください。
第２項福祉長寿費は555億6230万6000円で、そのうち第１目地域福祉費は29億7251万3000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、地域福祉費における主要な事業について御説明をいたします。
45ページにまいりまして、(1)の地域福祉推進費についてでありますが、アの(ア)の地域福祉活動団体活動促進事業費助成１億7397万5000円は、県社会福祉協議会等の社会福祉関係団体の運営基盤の強化と活動の促進を図るため、団体の運営費等に助成する経費であります。
(イ)の福祉サービス利用推進事業費6855万3000円は、認知症高齢者等への日常的金銭管理サービスの提供や福祉サービス運営適正化委員会の運営等を行う県社会福祉協議会への支援に要する経費であります。
(ク)の成年後見推進事業費870万円は、市町における成年後見の体制整備を図るため、市町が行う市民後見人養成研修等に助成する経費であります。
46ページにまいりまして、(2)の福祉人材確保事業費についてでありますが、イの福祉人材確保対策事業費１億2300万円は、社会福祉人材センターの機能強化や福祉職能団体等が実施する研修への支援等により、福祉分野への人材の参入を促進するとともに、従事者の定着を図るための経費であります。
(3)の人権・同和対策等事業費についてでありますが、47ページにまいりまして、イの(ア)の人権啓発活動事業費3420万8000円は、人権尊重思想の普及高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビ、新聞等による広報を実施するとともに、人権フェスティバル等を開催する経費であります。
(イ)の人権啓発センター運営等事業費1061万2000円は、人権啓発や相談活動の拠点となる人権啓発センターの運営等に要する経費であります。
続きまして、下段の第２目生活保護費は、41億6842万1000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、生活保護費における主要な事業について御説明いたします。
(1)の生活援護推進費についてでありますが、48ページにまいりまして、イの(ア)の生活保護費38億3700万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長の促進のために生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
(エ)の離職者等緊急住まい対策事業費助成２億1150万円は、離職等で住宅を喪失するなどした生活困窮者に対して、住宅確保を行う市に助成を行う経費であります。
(カ)の生活困窮者自立支援事業費3880万円は、生活困窮者の困窮状態からの早期脱却を目的として、自立相談事業などを行う経費であります。
そのほかにも、生活保護受給者の就労支援や、子供のいる生活困窮世帯に対する学習意欲の喚起を目的とした個別支援等にも取り組んでまいります。
続きまして、中段の第３目の長寿社会費の予算額は、483億6147万8000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。
(1)高齢者健康いきいき県づくり推進費についてでありますが、49ページにまいりまして、アの(イ)地域包括ケア推進事業費1020万円は、ワンストップ相談や、高齢者施設で障害者等を受け入れる共生型施設、あるいは誰もが自由に集い交流できる居場所など、本県ならではのふじのくに型福祉サービスの推進を図る研修や講座等を展開し、地域包括ケアシステムの構築を図ります。
イの(イ)長寿者元気応援事業費880万円は、長寿者の外出意欲喚起による社会貢献や消費拡大、さらには花、お茶、温泉など、本県の地域資源を活用した健康づくりを支援する経費であります。
(ウ)の健康長寿連携推進事業費9600万円は、全世代を対象として、産学官一体となった生きがいづくりや健康づくりを実施する、しずおか健康長寿財団に対し支援をする経費であります。
(エ)の長寿者いきいき促進事業費800万円は、健康づくりや介護予防の取り組みの一層の活性化を図るため、健康運動指導士を活用し各地域で健康長寿を推進する人材を養成する経費であります。
エ認知症総合対策推進事業費3830万円は、増加する認知症対策として、認知症サポート医や、かかりつけ医の養成、電話相談窓口の運営のほか、新たに、若年性認知症対策や多職種連携の取り組み等、認知症の方やその家族を地域社会全体で支援していく体制の整備を推進するための経費であります。
次に、(2)介護保険制度推進費についてでありますが、50ページにまいりまして、アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成20億3400万円は、特別養護老人ホーム等の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。来年度につきましては、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に向け、地域医療介護総合確保基金を活用し、特別養護老人ホーム11施設455床を含む、高齢者介護施設36施設958床の整備を進めてまいります。
イの(ア)介護給付費県負担金390億7000万円は、介護保険の給付費の一部について、法律の規定により県が負担する経費であります。
ウの(ア)介護のしごと魅力向上応援事業費4800万円は、介護職への理解を深め、新たな人材の参入を促進するため、ふじのくにケアフェスタ2015の開催や、若手介護職員による介護の未来ナビゲーターの大学派遣等を行う経費であります。
(イ)の介護事業所キャリアパス制度導入促進事業費1350万円は、介護職員の処遇改善による職場定着を促進するため、介護事業所へのキャリアパス制度の導入支援等に要する経費であります。
(ウ)の外国人介護福祉士候補者等支援事業費500万円は、ＥＰＡ――経済連携協定による外国人介護福祉士候補者受入施設等の研修担当者の資質向上や、外国人介護職員向けの日本語講座の開催に要する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費の予算額は、5989万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、裁定等、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護などを実施するとともに、終戦70周年の節目の年に平和のとうとさを後世に伝承する平和祈念事業に要する経費であります。
以上で、福祉長寿局の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○萩原こども未来局長
こども未来局長の萩原でございます。よろしくお願いいたします。
こども未来局関係の平成27年度当初予算のうち、初めに一般会計当初予算について説明させていただきます。
議案説明書の27年度関係の51ページをお開きください。
中段の第３項第１目こども未来費は、340億2186万5000円でございます。
以下、こども未来費における主要な事業について説明いたします。
(1)の少子化対策推進費についてでありますが、アのふじのくに少子化対策特別推進事業費１億5500万円は、国の交付金を活用いたしまして、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を市町と連携して実施し、子育てはとうとい仕事の理念の浸透を図るとともに、本県の少子化対策の強化充実を図るために要する経費であります。
52ページにまいりまして、(2)の保育サービス推進費についてでありますが、アの(イ)の保育士等確保対策事業費2330万円は、保育士の確保を図るため、保育士保育所支援センターの運営などによる潜在保育士の就職等支援のほか、保育所等従事者の保育士資格取得などを支援する法人等に対して助成する経費であります。
中段の(エ)の子ども・子育て支援給付費負担金70億2300万円は、本年４月からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、保育所、認定こども園等の運営費を負担する経費であります。
イの(ア)の保育対策等促進事業費助成２億3600万円及び(イ)の多様な保育推進事業費助成６億5200万円は、ともに保護者の働き方に応じた柔軟かつ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の保育所等整備事業費助成23億100万円、及び(エ)の認定こども園等整備事業費助成20億6300万円は、子供を安心して育てることができる体制の整備を支援するため、保育所、認定こども園等の整備を実施する市町に対して助成する経費であります。
(オ)の年度途中入所サポート事業費助成9250万円は、年度途中におけるゼロ歳児から２歳児の待機児童の増加に対応するため、あらかじめ年度当初から保育士を配置する民間保育所を支援する市町に対して補助する経費であります。
なお、平成26年度までは対象がゼロ歳児のみであったものを、平成27年度は２歳児まで拡充するものであります。
53ページにまいりまして、(カ)の待機児童解消加速化プラン推進事業費１億9000万円は、待機児童解消のため、待機児童解消加速化プランに基づき、小規模保育施設の設置や専任相談員の配置等の事業を実施する市町に対し助成する経費であります。
(3)の地域における子育て支援推進費についてでありますが、アの(エ)子育て支援員養成事業費2510万円は、子ども・子育て支援新制度において実施される地域子育て支援拠点などの多様な子育てに係る事業の担い手を確保するため、子育て経験豊かな地域の人材等を子育て支援員として養成するための経費であります。
イの(ア)の放課後児童クラブ運営費助成８億7600万円は、昼間、保護者のいない小学生を対象とした放課後児童クラブの運営を行う市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の放課後児童指導員資質向上研修事業費3210万円は、子ども・子育て支援新制度によりまして、放課後児童クラブの質を確保することが新たに定められたことにより、放課後児童支援員の認定研修や資質向上研修等を開催する経費であります。
54ページにまいりまして、上段のエの(イ)こども医療費助成20億9700万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期治療を促す、乳幼児等に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(4)の母子保健推進費についてでありますが、下段のコの小児慢性特定疾病医療費５億9700万円は、小児慢性特定疾病児童等の医療費の公費負担を行う経費であります。平成27年度からは、107疾病が追加され、704疾病が対象となります。
55ページにまいりまして、上段のソの不妊治療費助成３億7600万円は、不妊に悩む夫婦に対して経済的負担の軽減を図るため、体外受精または顕微授精による特定不妊治療費の一部を助成する経費であります。
タの一般不妊治療（人工授精）費助成1070万円、及びチの男性不妊治療費助成1000万円は、保険適用外の一般不妊治療及び男性不妊治療に対しまして、治療費の補助を行う市町に対し助成する経費であります。
男性不妊治療に対する助成は、平成27年度からの新規事業であります。
(5)の要保護児童等対応推進費についてでありますが、下段のアの(エ)児童虐待防止対策事業費3480万円は、増加する児童虐待に対応するため、児童虐待防止対策を強化するために要する経費であります。
56ページにまいりまして、中段のイの(キ)施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費1000万円は、児童養護施設等で暮らす子供の将来の安定した自立を図るため、大学等に進学している児童に対し、措置解除となる20歳から卒業までの間、修学支援を行う経費であります。
(ク)の吉原林間学園改築整備事業費3000万円は、児童の生活環境の改善を図るため、老朽化した吉原林間学園を改築するための基本設計等に係る経費であります。
下段のエの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費3370万円は、母子家庭の母等の就業を支援し、父子家庭を含むひとり親家庭への生活相談や目常生活支援事業等を行う母子家庭等就業・自立支援センターの運営等に要する経費であります。
57ページにまいりまして、(ウ)のひとり親家庭就学支援事業費2100万円は、ひとり親家庭の児童の健全育成と経済的負担の軽減を図るため、小学校に入学する際のランドセル等購入費用の補助を行う市町に対し助成する経費であります。
(オ)の母子家庭等医療費助成2億5800万円は、母子・父子家庭等の経済的負担を軽減し、福祉の増進に寄与するため、医療費の公費負担を行っている市町に対して助成する経費であります。
以上で、一般会計当初予算の説明を終わります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算37ページをごらんいただきたいと思います。
第６号議案「平成27年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」についてでございます。
議案説明書の204ページをお開きいただきたいと思います。
第１項第１目貸付金の歳出予算額は、６億966万5000円でございます。この貸付金は、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上を図るため、修学資金や就学支度資金等の各種資金の貸付けを行うために要する経費であります。
次に、第２項第１目諸費の歳出予算額は33万5000円でありますが、これは母子父子寡婦福祉資金の貸し付け及び償還事務に要する経費でございます。これによりまして、母子父子寡婦福祉資金費の歳出予算額は、６億1000万円になります。
以上で、平成27年度一般会計及び特別会計のこども未来局関係の当初予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○高橋障害者支援局長
障害者支援局長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
平成27年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。
議案説明書平成27年度関係の57ページをお開きください。
障害者支援費の予算額は、185億3351万9000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要な事業について御説明いたします。
まず、(1)障害者支援体制整備費についてであります。
58ページをお開きください。
中段の(ケ)自殺総合対策事業費１億円は、周囲の人の悩みに気づいて話を聞き、必要な支援に早期につなげるゲートキーパーの養成や、若年層を対象とした電話相談窓口の設置、相談会開催など、総合的な自殺対策を行うための経費であります。
59ページをごらんください。
上段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費117億1223万1000円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や障害のある人の地域生活を支援するための各種事業の実施など、障害者総合支援法の円滑な施行のための経費であります。
中段の(ク)障害者施設等整備費助成６億8050万円は、障害のある人の福祉の向上を図るため、障害者施設等の創設や改築を行う社会福祉法人等に対しての助成に要する経費であります。
60ページをお開きください。
中段オの(ウ)重度障害者（児）医療費助成18億9500万円は、重度の障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うための経費であります。
下段の(2)自立と社会参加促進費についてであります。
イの(ア)障害者働く幸せ創出事業費7600万円は、働くことに関する総合相談や授産製品の品質向上、販売促進及び一般就労に向けた就労支援事業所職員のスキルアップを図るための研修実施等に要する経費であります。
次に、61ページをごらんください。
上段ウの(ウ)2020東京パラリンピック等「ふじのくに」スポーツ推進事業費220万円は、障害者アスリートの育成を目的として、障害者スポーツ競技団体の指定する県内の指定強化選手に対して、大会出場経費の助成を行うための経費であります。
以上が一般会計当初予算についての説明でございます。
次に、特別会計の当初予算について御説明いたします。
まずは、議案の予算41ページをお開きください。
第７号議案「平成27年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
また、議案説明書に戻っていただきまして、議案説明書平成27年度関係206ページをお開きください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費が６億5564万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項諸費第１目諸費は、421万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で、平成27年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○壁下医療健康局長
医療健康局長の壁下でございます。よろしくお願いいたします。
平成27年度一般会計当初予算のうち、医療健康局所管事項について御説明いたします。
議案説明書平成27年度関係の61ページをお開き願います。
医療健康費の各目及び主な事業について御説明いたします。
第１目医務福祉費は、215億7631万8000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
初めに、(1)アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費13億5459万9000円は、ふじのくに地域医療支援センターが運営するふじのくにバーチャルメディカルカレッジ事業として、医学修学研修資金の貸与や修学支援、情報発信等を行う経費であります。
62ページをお開きください。
中段(ク)指導医確保支援事業費助成3000万円は、優秀な指導医を確保するため、指導医手当等を新たに創設する病院に対して助成する経費であります。
最下段イの(オ)病院内保育所運営費助成２億2078万2000円は、看護職員の離職防止等のため、病院内で保育所を運営する医療法人等に対して助成する経費であります。
63ページをごらんください。
中段(セ)看護職員修学資金貸付金9760万円は、看護職員確保のため、看護職員養成所等の学生に対して修学資金の貸与を行う経費であります。
最下段(2)アの(イ)ドクターヘリ運航事業費助成４億3737万6000円は、広域救急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリの運航を実施する２カ所の救命救急センターに対して助成する経費であります。
64ページをお開きください。
中段イの(エ)医療施設耐震化臨時特例事業費助成２億4000万円は、医療施設の耐震化を行う災害拠点病院に対して助成する経費であります。
下段ウの(イ)周産期医療体制整備支援事業費３億1098万7000円は、母体から新生児まで一貫して治療管理できる周産期医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターへの運営費助成を行う経費であります。
65ページをごらんください。
上段(カ)産科医療施設等整備事業費助成7500万円は、分娩を取り扱う医療施設を新たに開設する者に補助する市町に対して助成する経費であります。
下段オの(ウ)訪問看護推進事業費3180万円は、在宅医療における訪問看護の充実を図るため、訪問看護推進協議会の運営や看護師研修等を行う経費であります。
66ページをお開きください。
上段(コ)地域医療介護総合確保基金積立金50億円は、地域医療介護総合確保基金を積み増す経費で、その財源は、国の交付金が３分の２、県の負担が３分の１となっております。この基金を活用し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進してまいります。
最下段キの(ウ)医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成11億円は、医療施設等の防火対策を促進するため、スプリンクラー等の設備整備に対して助成する経費であります。
67ページをごらんください。
最上段、(エ)病床機能分化促進事業費助成４億1800万円は、地域包括ケア病床への転換を図る病院が行う施設設備整備に対して助成する経費であります。
次に、(3)アの(イ)がん医療均てん化推進事業費助成４億7000万円は、県内のがん医療の均てん化を促進するため、がん診療連携拠点病院等が行う施設設備整備に対して助成する経費であります。
次に、イの(ア)難病医療費等事業費助成58億2880万円は、指定難病等について患者の医療費を公費負担するものであります。指定難病につきましては、夏ごろに疾患数が約300疾患に拡大する予定であります。
68ページをお開きください。
中段(ケ)ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業費1560万円は、肝炎ウイルス検査陽性者への初回精密検査に係る費用等を助成する経費であります。
次に、第２目健康増進費は、４億8644万3000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
69ページをごらんください。
(1)のイ健康長寿日本一推進事業費1500万円は、健康寿命日本一を推進するため、減塩５５プログラムの開発、普及を図るとともに、企業における健康づくり等を支援する経費であります。
次に、エ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成２億330万円は、在宅歯科医療に係る体制整備や人材育成等を推進するとともに、医科と歯科との連携を図る経費であります。
次に、第３目国民健康保険費は、327億2106万8000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
70ページをお開きください。
上段ウ国民健康保険保険基盤安定負担金106億4200万円は、国民健康保険財政安定のため、市町保険者が低所得者の保険料税を軽減した額、及び低所得者の割合に応じて一般会計から繰り入れる額の一部を県が負担する経費であります。
次に、エ国民健康保険高額医療費共同事業費負担金23億900万円は、高額な医療費の発生による財政負担を緩和するため、国保連合会が実施する高額医療費共同事業への市町拠出金の一部を県が負担する経費であります。
次に、第４目老人医療費は、356億6107万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費73億6107万1000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する経費等であります。
71ページをごらんください。
次に、第５目県立病院費は、208億1758万円であり財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して、県が示した中期目標である高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を、地方独立行政法人法の規定により支出する経費であります。
次に、イ静岡県立病院機構貸付金69億2300万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるものであります。来年度は、県立総合病院の――仮称でございますが――手術・放射線治療棟建設工事のほか、県立こころの医療センターの設備の改修工事、県立こども病院の外来診察室や待合スペースの充実を図るための改修工事等を予定しており、事業費が増加しております。
次に、(2)がんセンター事業会計繰出金68億9264万6000円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して、地方公営企業法に基づく負担区分等により、県立静岡がんセンター事業会計に負担金として支出する経費であります。
以上で、医療健康局の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋本委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
当局側の説明を続けます。
それでは、お願いします。
○岡山生活衛生局長
生活衛生局長の岡山でございます。よろしくお願いいたします。
平成27年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
平成27年２月県議会定例会議案説明書平成27年度関係の71ページをごらんください。
下段にございます第６項生活衛生費４億661万円についてであります。
初めに、第１目食品衛生費について、予算額は２億8850万6000円であります。
以下、主な事業の内容について御説明いたします。
72ページをお開きください。
(2)動物愛護管理対策事業費１億3791万4000円は、動物愛護管理推進計画に基づき、殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理の指導の徹底や譲渡頭数の拡大、登録ボランティアの活動支援を実施する経費であります。
次に、(3)食品・食肉衛生事業費のうち、アの(ア)食の安全・安心向上事業費3971万円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、県民への安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の放射性物質検査を初めとした検査体制の充実強化や、食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
アの(イ)食中毒等防止対策事業費1875万8000円は、食中毒の発生防止を図るため、食中毒病因物質の検査や飲食店などに対する食品衛生監視指導を行う経費であります。
73ページをごらんください。
ウの(イ)食の都ブランド適正表示推進事業費370万円は、適正表示を推進するため、県産ブランド品の製造、加工、販売を行う事業所を中心とした、食品表示責任者の養成、設置に要する経費であります。
次に、(4)生活衛生・温泉指導事業費4484万7000円は、生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業等に対する助成等を行うほか、温泉資源の保護、適正利用の指導等を行う経費であります。
続きまして、第２目薬務費についてであります。予算額は１億1810万4000円であります。
主な事業の内容についてでありますが、(1)先進医薬普及促進事業費3060万円は、先進医薬の普及を促進し、県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
74ページをお開きください。
(2)医薬品等安全・安心確保事業費のうち、アの(イ)薬事総合対策事業費1485万5000円は、薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や、医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育等を行う経費であります。
アの(キ)薬剤師復職支援事業費助成460万円は、薬局薬剤師の安定的確保を図るため、離職中の薬剤師の調剤、臨床業務への復職支援プログラム研修を実施する県薬剤師会に対する助成経費であります。
イの血液事業対策費545万6000円は、将来にわたる輸血用血液の安定的確保を図るため、今後の献血を担う高校生等の若年層を中心とした献血推進のための普及啓発を行う経費であります。
次に、(3)薬物乱用防止対策費のうち、75ページにまいりまして、イ危険ドラッグ撲滅対策事業費760万円は、危険ドラッグ撲滅のため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき、啓発活動の推進や取り締まりの強化とともに、関係団体等との協働の推進に要する経費であります。
以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
県立静岡がんセンター事務局長小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成27年度がんセンター局関係の当初予算につきまして、議案説明書により御説明を申し上げます。
平成27年度関係の議案説明書の251ページをお開き願います。
第18号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は、294億1394万5000円であります。このうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、第１項医業収益第１目診療収益の214億1949万7000円は、外来患者、入院患者の診療に係る収益であります。
次に、第２目その他医業収益の６億7781万9000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金５億910万1000円は、共済組合の追加費用等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
次に、第３目他会計負担金55億2283万6000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
次に、第４目長期前受金戻入１億7071万6000円は、新会計制度の施行により発生することとなった国庫補助金等を財源とする固定資産の減価償却に伴う収益であります。
次に、第５目その他医業外収益10億9279万4000円は、職員公舎の貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究などの収益であります。
次に、252ページをお開きください。
第２款研究所事業収益８億4841万5000円であります。このうち、主なものといたしまして、第１項研究所収益第１目他会計負担金７億4208万3000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
次に、第２目その他研究所収益１億633万2000円は、外部からの研究資金などの収益であります。
253ページをごらんください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は、290億3352万6000円であります。
このうち、主なものといたしまして、まず第１項医業費用第１目給与費105億2602万5000円は、研究所を除くがんセンター職員の人件費及び退職給与金などで節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目材料費78億1164万4000円は、薬品や診療材料などの購入経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第３目経費56億5142万2000円は、病院の運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、254ページをお開きください。
第４目減価償却費30億3440万2000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、下へ行きまして、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費６億8308万円は、施設整備や医療器械の購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
255ページをごらんください。
第２目受託研究費４億2148万2000円は、治験等医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第４目雑損失２億2415万8000円は、院内保育所の運営経費等であります。
256ページをお開きください。
第２款研究所事業費用は、10億4238万3000円であります。
このうち、主なものといたしまして、まず、第１項研究所費用第１目給与費３億202万4000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などでありまして、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目研究費１億2499万2000円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
257ページをごらんください。
第３目運営経費２億9831万6000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
次に、第４目減価償却費２億666万9000円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、258ページであります。
第４条資本的収入及び支出のうち、まず収入でありますが、第１款病院資本的収入は、46億6308万円であります。このうち主なものといたしまして、第１項企業債第１目企業債45億5500万円は、医療機器等の整備に充てるための企業債であります。
下へまいりまして、第２款研究所資本的収入は、２億2796万3000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項企業債第１目企業債4500万円は、研究所機器等の整備に充てるための企業債であります。
259ページの下段のほうになりますが、第４項出資金、第１目一般会計出資金１億4989万6000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
次に、260ページをお開きください。
支出であります。
第１款病院資本的支出は、77億4612万8000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項建設改良費第１目資産購入費32億7277万6000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
次に、第２目建設改良費13億9951万8000円は、医療情報システムや院内保育所等の施設整備に要する経費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金30億903万4000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
次に、第３項長期貸付金第１目長期貸付金6480万円は、看護学生に対する修学資金の貸与に要する経費であります。
次に、第２款研究所資本的支出は、２億2796万3000円であります。このうち主なものといたしまして、第１項建設改良費第１目資産購入費7456万7000円は、研究所の研究機器等の整備に要する経費であります。
262ページをお開きください。
次に、第５条平成27年度企業債についてであります。これは医療機器の購入などの経費40億9800万円、院内保育所及び病棟等の整備に要する経費４億5700万円並びに研究所の機器整備の経費4500万円の範囲内で、企業債の借り入れを行うものであります。
その下、第６条の一時借入金についてでありますが、これは資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。
次に、その下の第11条重要な資産の取得についてでありますが、取得に際し、予算に定めることに必要な１億5000万円を超える備品の取得について、議決を求めるものであり、平成27年度においては高エネルギー放射線治療装置、血管撮影装置及び全遺伝子解析装置の取得を予定しております。
飛びまして、278ページをお開きください。
第31号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。
がんセンター事業職員と県の他の職員との均衡を図るため、がんセンター事業職員の給与について、必要な改正を行うものであります。
以上で、平成27年度関連のがんセンター局の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡瀬管理局長
続きまして、平成26年度関係の議案について御説明をいたします。
私からは、健康福祉部関係の議案につきまして、平成27年２月県議会定例会議案及び平成27年２月県議会定例会議案説明書平成26年度関係により、一括して御説明をいたします。
まず、議案の予算補１ページをお開きください。
第49号議案「平成26年度一般会計補正予算」であります。
６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は、86億9938万1000円の減額で、この結果、現計額は2120億2112万1000円となります。
７ページをごらんください。
下段、第12款災害対策費第３項災害対策諸費は、454万1000円の増額でありますが、このうち健康福祉部に係る予算は、706万9000円の増額となっております。これは県内市町が実施した東日本大震災の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴うものであります。
以上の結果、健康福祉部に係る一般会計２月補正予算は、委員会資料15ページに記載のとおり、86億9231万2000円の減額で、現計額は2120億5760万8000円となります。
続きまして、議案説明書平成26年度関係の31ページをお開きください。
主なものを御説明いたします。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費１億1049万9000円の減額は健康福祉部職員の人件費の補正であり、財源は科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費2687万5000円の減額は、事業費の決定等に伴う補正であります。
32ページをお開きください。
中段の第２項福祉長寿費第１目地域福祉費１億257万円の減額のうち、33ページの上段になりますが、イの(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成の１億1989万8000円の増額は、国の補正予算等に伴うもので、生活福祉資金の貸付原資を積み増すための経費の補正であります。
下段、第２目生活保護費４億2355万6000円の減額のうち、34ページにまいりまして、(1)のイの(エ)離職者等緊急住まい対策事業費助成は、３億3300万円の減額で、事業費の決定に伴う補正であります。
第３目長寿社会費18億1955万6000円の減額のうち、35ページ中段にまいりまして、(2)のアの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成は、15億2147万2000円の減額で、認知症高齢者グループホームの整備箇所数の減少など、事業費の決定に伴う補正であります。
イの(ア)介護給付費県負担金は、１億4930万1000円の減額で、市町の介護給付費執行見込み額の変更に伴う補正であります。
36ページをお開きください。
第３項こども未来費第１目こども未来費18億4644万円の減額のうち、(1)のエふじのくに子育てに優しい職場づくり推進事業費の500万円の増額は、国の補正予算に伴うもので、企業が子育てに優しい職場づくりを行う取り組みを支援するための経費の補正であります。
(2)のアの(ア)保育所運営費は、２億1800万円の増額で、保育所の入所児童数の変動等に伴う補正であります。
37ページをごらんください。
イの(ア)保育対策等促進事業費助成は、６億4177万8000円の減額で、実施箇所数の変動等に伴う補正であります。
(3)のアの(ウ)子育て支援事業費助成は、７億51OO万円の減額で、事業費の決定に伴う補正であります。
39ページをお開きください。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費２億9411万8000円の減額のうち、40ページに移りまして中段でございます、イの(ア)障害者総合支援法関連事業費は、２億5764万1000円の減額で、自立支援給付費の決定等に伴う補正であります。
41ページにまいりまして、中段のオの(ア)身体障害児（者）援護費負担金は、１億8922万8000円の増額で、受給件数の変動等に伴う補正であります。
42ページをお開きください。
第５項医療健康費第１目医務福祉費21億1112万3000円の減額のうち、44ページに移りますが、下段、キの(ア)医療施設設備等整備事業費助成は、５億1386万2000円の減額で、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
同じく、キの(イ)３次医療圏再生事業費助成は、７億1912万8000円の減額で、事業費の決定に伴う補正であります。
45ページをごらんください。
ウの(ウ)感染症等対策事業費の120万円の増額は、国の補正予算に伴うもので、エボラ出血熱の県内での発生に備え、防護具等を配備するための経費の補正であります。
同じく、ウの(キ)肝炎患者医療費負担金は３億3728万7000円の増額で、患者医療費の変動等に伴う補正であります。
第２目健康増進費412万2000円の減額は、46ページにまいりまして、事業費の決定に伴う補正であります。
第３目国民健康保険費5273万5000円の減額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
第４目老人医療費５億7152万9000円の減額は、47ページにまいりまして、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
第５目県立病院費13億6971万5000円の減額のうち、(1)のア静岡県立病院機構貸付金は13億4100万円の減額で、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
第６項生活衛生費第１目食品衛生費の366万円の減額は、48ページにまいりまして、事業費の決定に伴う補正であります。
第２目薬務費3711万7000円の増額のうち、49ページにまいりまして、中段の(3)のア危険ドラッグ撲滅対策事業費は4000万円の増額で、国の補正予算に伴い検査機器を整備するものであります。
106ページをお開きください。
第12款災害対策費であります。108ページにまいりまして、第３項災害対策諸費第２目災害救助費706万9000円の増額は、県内市町が実施した東日本大震災の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴う補正であります。
恐れ入ります。また議案のほうに戻ります。
予算補10ページ、それから議案説明書になりますが、こちらは118ページになります。
繰越明許費であります。
年度内に完了することが困難と予測されるため、介護保険関連施設や保育所の整備に係る経費及び静岡県立病院機構への貸付金など、長寿社会費ほか４事業を追加するもので、詳細は表に記載のとおりでございます。
次に、議案予算補の43ページ、議案説明書137ページになります。
第54号議案「平成26年度静岡県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は、繰越金の確定等に伴う財源の補正であります。
続きまして、議案予算補の49ページ、議案説明書139ページをお開きください。
第55号議案「平成26年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費645万8000円の減額は、加入者数及び受給者数の変動によるものであります。
第２項諸費第１目諸費3,000円の減額は、事業費の決定等による補正であります。
以上が予算関係でございます。
続きまして、別号議案について御説明をいたします。
議案は条例その他の別３ページをお開き願います。議案説明書は196ページをお開きください。
第68号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」であります。
国の交付金による事業の実施期限が延長されることに伴い、基金の有効期限を平成28年３月31日に改めるものであります。
続きまして、議案は別39ページ、議案説明書は215ページをお開きください。
第85号議案「補助金返還請求事件の提訴について」であります。
障害福祉推進基金事業費補助金の交付決定を取り消した相手方に対して、県に返還すべき補助金並びにこれに係る加算金及び延滞金について、支払い請求の訴えを提起することについて、議決をお願いするものであります。
続きまして、報告案件について御説明をいたします。
議案は報告の３ページと５ページをお開きください。また議案説明書は218ページと219ページをごらんください。
報告第２号及び報告第３号の２件につきましては、一括して御説明いたします。
いずれも職員の交通事故事件に対し、損害賠償し、和解した専決処分に対する報告であります。
交通事故は、順に平成26年７月15日、平成26年９月10日に発生いたしまして、いずれも平成27年１月27日に専決処分をいたしました。
以上で、健康福祉部の平成26年度関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
平成26年度がんセンター局関係の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。
議案説明書により説明を申し上げます。平成26年度関係議案説明書の183ページをお開き願います。
第66号議案「平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出のうちの収入であります。第１款病院事業収益は７億8250万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は280億685万5000円となります。
まず、第１項医業収益第１目診療収益の７億1955万6000円の減額は、外来収入、入院収入ともに減少していることに伴う補正であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金の3424万5000円の減額は、共済組合費用に要する費用の確定に伴い、一般会計からの補助金を減額するものであります。
184ページをお開きください。
第２款研究所事業収益は9472万円の減額であります。この結果、最終予算額は８億9524万5000円となります。このうち第１項研究所収益第１目他会計負担金の2814万円の減額は、研究や運営に要する経費の減少に伴い、一般会計からの負担金を減額するものであります。
185ページをごらんください。
支出についてでありますが、第１款病院事業費用は、１億4477万9000円の増額であります。この結果、最終予算額は287億9622万3000円となります。
まず、第１項医業費用第１目給与費の３億1641万9000円の増額は、職員手当等の増額などによる補正であります。
次に、第２目材料費の２億3903万8000円の減額は、薬品費の減額などに伴う補正であります。
次に、第３目経費の2406万5000円の減額は、修繕費や委託料の減額などに伴う補正であります。
186ページの下段をごらんください。
次に、第２項医業外費用1420万3000円の増額であります。この結果、最終予算額は13億3121万9000円となります。これは委託費やその他雑損失に計上される厚生労働省科学研究費の増額などによる補正であります。
次に、187ページの最下段をごらんください。
第３項特別損失、それと188ページにわたりまして、第１目過年度損益修正損の636万3000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことなどによる補正であります。
次に、第２目固定資産除却損の3557万5000円の増額は、医療機器等の更新に伴う処分等について、会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
次に、第２款研究所事業費用は5831万円の減額であります。この結果、最終予算額は11億4472万4000円となります。
第１項研究所費用第１目給与費の5535万6000円の減額は、研究員等の職員人件費の年間所要見込額に基づき、減額するものであります。
次に、第２目研究費の5978万7000円の減額は、研究材料費などの年間所要見込額に基づき減額するものであります。
189ページの下段をごらんください。
第２項特別損失第１目過年度損益修正損の5324万8000円の増額は、平成25年度決算により、研究所の運営費等が確定したことに伴い、一般会計へ返還する額が発生したことによるものであります。
次に、190ページをお開きください。
第４条資本的収入及び支出のうち、収入でありますが、第１款病院資本的収入は、199万円の増額であります。この結果、最終予算額は30億5699万円となります。
このうち、第１項企業債第１目企業債の１億4900万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
次に、第２款研究所資本的収入は、6190万円の減額であります。この結果、最終予算額は１億8717万5000円となります。
次に、191ページをごらんください。
第３項の受託金第１目受託金の5840万円の減額は、研究所の器械備品等の整備に充てるための研究受託金の確定に伴う減額であります。
次に、192ページであります。
支出についてでありますが、第１款病院資本的支出は1800万6000円の増額であります。この結果、最終予算額は87億5140万3000円となります。
まず、第１項建設改良費第１目資産購入費の1318万2000円の減額は、医療機器等の購入金額の確定に伴うものであります。
次に、第２目建設改良費の2380万8000円の増額は、駐車場の整備等に要する経費の増額に伴うものであります。
次に、第２款研究所資本的支出は、6189万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は１億8717万6000円となります。このうち第１項建設改良費第１目資産購入費の6701万9000円の減額は、研究機器の整備に要する経費の確定に伴う減額であります。
194ページをお開きください。
第５条の平成26年度企業債の補正についてであります。器械備品等の購入及び施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を１億5200万円減額するものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○橋本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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