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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年９月定例会企画空港委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 09/30/2009 会派名： |
○岩ｱ空港部長
おはようございます。空港部長の岩ｱでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議案の説明に入る前に一言御報告とおわびを申し上げます。
富士山静岡空港は去る８月27日に完全運用を開始いたしましたが、８月に入り空港西側で成長したササ竹等が制限表面を超えていることが判明し、この対応について関係者の御尽力をいただき、８月19日までに地権者の御了解を得て除去することができましたことを改めて御報告するとともに、関係者の御尽力に感謝申し上げます。
また、これへの対応について担当部長として関係者の皆様方に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。
それでは、空港部関係の提出案件及び報告事項につきまして、議案、議案説明書並びにお手元に提出いたしました企画空港委員会説明資料により説明申し上げます。
まず委員会説明資料――これでございますけれども――表紙に記載してございます目次をごらんください。
今回提出いたしました案件は、平成21年度一般会計補正予算及び別号議案１件の計２件であります。
初めに、第116議案「平成21年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページ、それから議案説明書の４ページ、あわせて先ほどの委員会説明資料の１ページをごらんください。
まず議案の６ページをごらんください。
今回の第３款企画費第２項空港費第３目空港政策費4620万円の補正予算案につきましては、現下の厳しい経済・雇用状況に対応した緊急的な対策や、本県の未来への投資等につながる施策等について、国の補正予算を最大限活用して、積極的に予算計上した補正予算案の一環として、空港部で実施するものであります。
委員会説明資料をごらんください。
まず空港企画推進事業費、１ページ２の上段でございますけれども、@のところでございます。1100万円につきましては、環境対策及び自動車関連産業の活性化のため、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、静岡空港建設事務所で使用しております老朽化した公用車８台を環境対応車に更新するための経費であります。
次に、Aの富士山静岡空港周囲部緊急森林保全事業費3520万円につきましては、空港の周囲部において適正な森林環境を保全するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金の繰入金を活用して、竹林の伐採や苗木の植栽を実施するための経費であります。いずれも補正予算案の議決をいただいた後、すみやかに実施することとしております。
次に、第121号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案の47ページ、議案説明書の48ページ、委員会説明資料の２ページをごらんください。
航空機が安全に離着陸するためには、滑走路等の舗装構造が航空機の荷重に耐えられるものでなければならないことから、一定の重量を超える航空機の離着陸に当たっては許可制としております。滑走路等の舗装が航空機の荷重に耐えられるかどうかの判断方式として、国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯによって、ＡＣＮ−ＰＣＮ方式が開発され、現在の国際民間航空条約の附属書に採用されております。このＡＣＮ−ＰＣＮ方式は航空機が滑走路等の舗装に及ぼす影響を数値化した航空機等級番号と、滑走路等の舗装の構造上問題なく航空機の離着陸を受け入れることのできる舗装強度を数値化した舗装等級番号を比較し、離着陸の可否を判断する方式であります。
これまで、富士山静岡空港の舗装等級番号は63としておりましたが、今回国土交通省が定める滑走路等の舗装強度に関する評価方法が変更されたことに伴い、新たな評価方法に基づいて、富士山静岡空港の滑走路の舗装等級番号を算出すると66となります。このため富士山静岡空港を離着陸する航空機のうち、知事の許可を受けなければならない航空機の航空機等級番号について、63を超えるものから66を超えるものに変更しようとするものであります。
具体的に今回の条例改正を申し上げますと、例えば許可制であった280人乗りの大型機が届け出による就航が可能となるなど、大型のチャーター便が就航しやすくなるものと期待されます。
なお、空港の舗装等級番号の変更は、航空路誌、いわゆるＡＩＰに搭載する必要があることから、航空路誌の有効日に合わせて改正条例を施行することとし、その施行期日を平成21年12月17日としております。
続きまして、空港部の所管事項と主要事業の状況について御報告いたします。
委員会説明資料の３ページをごらんください。
まず、空港部組織の改編について御説明申し上げます。
空港部は空港建設に向けた時限的な組織として、平成17年８月に設置されましたが、去る８月27日に2,500メートル滑走路による完全運用を開始したことにより、これまで担ってきた空港を建設するという役割が大きな節目を迎えました。現在は空港の機能を最大限発揮するという新たな段階に入っており、利活用の視点に立った組織にすみやかに改編していく必要があります。
このため空港施設の整備及び維持管理を所管する空港管理室及び整備室の業務を、本県の社会資本の整備、運用を担う建設部に新たに空港局を設置して移管するとともに、利用推進室及び就航促進室の業務を空港利活用戦略本部の事務局を担当し全庁を挙げた空港利活用を推進している企画部に移管することといたします。
なお、建設部空港局には地元の皆様に対する窓口としての役割を明確にした空港地域連携室を設置し、県として責任ある対応を図ってまいります。
４ページをお開きください。富士山静岡空港の利用状況についてであります。
まず搭乗者数、搭乗率等についてであります。ここには航空会社からの情報提供に基づき、開港日から９月23日現在の累計の搭乗者数及び搭乗率を路線別にまとめております。
国内線全体の搭乗率は68.4％、国際線の搭乗率はチャーター便を含めまして66.3％となっております。また下段の２に、開港日から８月末までの就航率の実績を記載いたしました。開港当初は霧等による欠航や目的地変更が発生いたしましたが、天候の回復などを背景に、８月の就航率は98.6％と改善されております。８月27日から計器着陸装置を使用した完全運用を開始しましたことから、さらに就航率の向上が期待されるところであります。
ちなみに９月におきましては、天候にも恵まれましたことから、欠航、ダイバートは発生しておりません。
５ページをごらんください。富士山静岡空港の利用拡大についてであります。
富士山静岡空港の路線の維持及び新規路線の開拓に向け、富士山静岡空港利用促進協議会等と連携し、空港需要の拡大に取り組んでいるところであります。
１の就航促進・利用拡大事業では、(1)にございます需要拡大セミナーを開催するほか、(2)の旅行商品広告費補助などの空港利活用促進支援事業により需要の喚起を図っているところであります。また(3)にございますように、韓国路線の需要拡大の一環として、仁川世界都市祝典の開催期間中――来週10月７日から一般県民を対象とした県民交流団を韓国に派遣することとしております。
２の教育旅行促進事業では、県高等学校長協会等と連携し、教育旅行促進事業費補助の活用や教育旅行説明会の開催、調査団の派遣等を通じて、富士山静岡空港の利用促進を図っております。
なお、沖縄への修学旅行が集中する12月上旬には全日空が臨時的に機材を大型化して対応していただけることとなっております。
６ページをお開きください。
３の産業交流促進事業につきましては、就航先との産業交流等の活性化を図り、ビジネス需要を喚起するため、富士山静岡空港利用促進協議会が主催する産業交流活動を支援しております。
４の富士山静岡空港サポーターズクラブを活用した利用促進につきましては、航空会社と連携した会員向けツアーの造成、ＰＲやパックツアー割引特典により路線利用の活性化を図っております。
５の自治体連携促進事業につきましては、富士山静岡空港の利活用を推進することにより、住民の利便性及び地域の活性化を図ることを目的として、県内団体などが実施する空港利活用促進事業に対し事業経費の一部を負担しております。
さらに６に記載しましたとおり、開港後３カ月の利用状況を踏まえた追加対策として、全庁的な利活用戦略本部での取り組みを踏まえながら、広報局、観光局と連携して、広報活動の強化や販売奨励金制度などの支援策の追加により、空港の利活用促進に一層に努めてまいります。
７ページをごらんください。富士山静岡空港のエアポートセールスについてであります。
まず国際線につきましては、８月17日から19日にかけて、川勝知事による大韓航空及びアシアナ航空へのトップセールスを実施いたしました。両航空会社には静岡県の魅力やポテンシャルを再認識していただくとともに、引き続き県と協力して利用拡大に努める旨の御発言をいただいたところであります。
国内線に関しましては、９月４日から５日にかけて、県議会の皆様にも御参加いただき、知事を団長とするふじのくに交流団を、熊本県、福岡県に派遣し、各界各層の交流を深めるとともに、今後の交流促進に向けて相互に協力し合うことを確認したところであります。
今後の予定といたしましては、10月７日からの韓国への県民交流団の派遣に合わせ、川口副知事を団長とする県公式使節団が航空会社や旅行会社を訪問するほか、11月中旬には石川県との交流を促進するため、行政、議会、経済、産業界の関係者で組織するふじのくに交流団を派遣することとしております。
８ページをお開きください。福岡線の利用促進策についてであります。
搭乗率保証を実施している福岡線につきましては、目標搭乗率である70％を達成するため、全庁を挙げて利用促進策に取り組んでおります。福岡線の搭乗率は開港日から９月23日までの累計で63.9％と、開港月に比べて上向いてきてはおりますが、目標を6.1ポイント下回っていることから、引き続き利用促進に取り組んでまいります。
利用促進策については、福岡からのインバウンド便の搭乗率が低く、週末便に比べて平日、特に火曜日、水曜日、木曜日の搭乗率が低い状況を踏まえ、福岡でのＰＲブース出展やふじのくに交流団の派遣、テレビ番組、ＣＭ放送などの広報活動の強化、販売奨励金制度の導入等を通じて、福岡からのインバウンド需要の取り込みを図るとともに、福岡線の利用が見込まれる県内企業への訪問活動、教育旅行における利用の促進など、平日のビジネス及び団体需要の取り込みに努めております。
なお、先月27日に知事が日本航空の西松社長と会談した際に、搭乗率保証制度の廃止を要望し継続協議となっておりますが、その際に11月１日以降の福岡線及び札幌線の機材の小型化について、日本航空から報告をいただいております。
また今月中旬以降、日本航空の経営再建問題をめぐり、静岡空港からの撤退に関する報道が続いておりますが、日本航空からは社内決定したものではないとの説明を受けており、県といたしましては、引き続き福岡線の需要喚起に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
９ページをごらんください。国際線の需要拡大策についてであります。
まずソウル線でありますが、アシアナ航空及び大韓航空の２便体制の維持に努めるとともに、８月からの仁川世界都市祝典を活用して、インバウンド及びアウトバウンド双方の搭乗者の増加を図っているところであります。
具体的な需要拡大策といたしまして、同祝典への県及び市町の出展、ＰＲにより、静岡県の知名度向上、誘客の促進を図るほか、旅行会社に対し都市祝典ツアーの造成を要請するとともに、県民交流団の派遣を行ってまいります。
また、本年８月には韓国観光公社名古屋支社と連携して、静岡市内でコリアウイークを開催し、韓国のグルメ、文化、芸術などのイベントを通じて、県民の韓国に対する興味関心を高めることにより、アウトバウンド事業の拡大を図りました。
次に、上海線につきましては、新型インフルエンザや景気の低迷などを理由に、10月25日からの冬ダイヤから週２便に減便されることとなりました。現在のところ上海線の搭乗率は50％を切る状況が続いておりますが、まずは残った月曜と金曜の２便の搭乗率を高め、安定的な運航を確保した上で、来年３月28日からの夏ダイヤにおいて週４便の運航が再開されるよう、インバウンド、アウトバウンド双方の需要拡大に努めてまいります。
具体的な需要拡大策といたしましては、民放テレビ局と協働し、上海を初めとする中国の観光施設等を取材するとともに、その魅力をＰＲする番組を放送いたします。
また大道芸ワールドカップ開催時に、上海雑技団を招致することにより上海のＰＲを実施するほか、2010年の上海万博に向けた旅行商品の造成を旅行会社に働きかけることとしております。
以上の需要拡大策に加えビジット・ワールド・キャンペーンとの連携により、10月から12月にかけてパスポートの取得に向けたキャンペーンを実施し、富士山静岡空港からの韓国、中国などへの誘客を図ってまいります。
10ページをごらんください。
最後に航空機騒音対策事業等についてであります。
開港に伴い、実際に空港周辺地域で生活されている住民の皆様には騒音等の御迷惑をおかけしております。その対策といたしまして、平成19年８月に地元地区と締結した騒音協定に基づく対応を図っております。
まず航空機騒音に関しましては、本年度夏期及び冬期の２回、住宅地19地点、学校等22地点で調査を行い実態をきちんと把握した上で、必要に応じて住宅防音工事への補助、学校への防音工事を実施することとしております。
また、テレビ受信における電波障害につきましては、開港後に周辺30地点での実態調査を行うとともに、住民からの相談に応じて随時個別調査を行うこととしており、著しい影響が認められる場合には必要な対策を実施することとしております。
なお、開港と同時に空港建設事務所に相談窓口を設置し、航空機騒音や電波障害等に関する相談を受け付ける体制としており、今後も引き続き地元の皆様に対しまして誠意を持った対応をしてまいりたいと考えております。
以上で私からの説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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