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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式で大きく４点伺います。
最初に地震防災センターのリニューアルについてお伺いします。
プランを見せていただきましたが、リニューアル前と後の入館者の予測は出しているのでしょうか。そして個人とか家族連れを対象としているのか、また学校の団体、地区の防災とか自治会、会社とかを対象としているのか、対象者人数等をわかっている限りお知らせください。現在の場合とリニューアル後の変化についての予測をお伺いしたいと思います。
また、私のイメージでは、静岡県は地震防災県なので、地震防災とか津波対策に限って他県からお客を呼ぶイメージがあったんですが、危機管理くらし環境委員会説明資料を見たら県民向けという気がしました。広く火山とか、さまざまな災害に備える地震防災センターになっているイメージを受けました。県外の来訪者をどの程度予測しているのか、今後の見通しをわかる限りでお知らせください。
そして、駐車場とかの確保は大丈夫でしょうか。バス、それから自家用車分を何台ぐらい確保できていて、足りるかどうかの予測をお聞かせください。
○後藤危機情報課長
地震防災センターの来館者の見込みですけれども、平成29年度の数字ですと、利用者が３万6387人、来館者が３万3571人になっています。平成元年から平成29年度までですと、利用者が129万人ぐらい、来館者が122万人ぐらいです。
リニューアル後の目標ですけれども、まだ設定まではしていません。おおむね６万人ぐらいいけたらと、目標ですけれども考えています。
利用者の方は、今までも団体、個人の両方来ていただいたものですから、これからも団体、個人の両方受けると考えてございます。
あと、バス等の関係でございますが、今度リニューアルに合わせて少し広げた駐車場を用意します。バス等は来られる方の手配と考えているところでございます。
○鈴木（智）委員長
県外、県内の方については。
○後藤危機情報課長
済みません。県内と県外の区分ですけれども、今手元に数字がないものですから、後で御報告させていただければと思います。
○佐野委員
そもそも論として、新しい場所に――空港周辺とか東部、西部の広い地域に、地震防災センターを見てくださる方々の利便性のいいところに新しく建てる構想もありました。あえてあの場所にリニューアルしたということは、利便性や県民の動線というか東中西のバランス、また県外からのお客さんへの対応といったことも考慮してリニューアルを決めたと承知しています。
ですので、コンセプトが集客とか静岡県の売り目当てではなくて、県民に即した県民の安全を本当に向上させるものと受け取ったんですが、これから県民の皆さんにどのようにリニューアルをＰＲして多くの方に来ていただける方策を考えているのか。
また、東部、西部にもアウトリーチセットを持ち出して啓蒙することも考えていらっしゃるとのことですが、それが施策の一端かなと思います。もう少し広く県民に周知したり、意見を伺うこととしてどのようなことを考えているかお聞かせください。
○後藤危機情報課長
広く県民への周知を図っていく方策は、これから考えたいと思います。県民だよりでの広報ですとか、それから自治防災新聞での広報ですとか、また各地域局で行っている出前講座の中でもＰＲしていきたいと考えています。
また、学校にも来られる学生の方、それから生徒の方が多いものですから、そちらにもＰＲをしたいと考えております。
○佐野委員
まだできる前なんですが、やはり目的と県民へのしっかりとした効果を予測して、これからの完成に向けて行動を進めていっていただきたいと思います。少し目立たない場所という課題も前からありましたので、より利便性を図るためにも駐車場の確保とか、大型バスを置く場所だとか、つくっている段階から考慮して進めていっていただきたいと要望します。
あと、この前の大阪府の地震についてお伺いします。
突然の大阪府の地震には大変驚いたんですけれども、月曜日の朝７時58分にマグニチュード6.1でした。大阪府は静岡県に比べて防災対策がどちらかというとおくれているのかなと、静岡県のほうが意識は高いかなと思うんです。もし仮にあの程度の地震が静岡県で起きた場合、大阪府では死者４人、全壊４棟、半壊46棟とかの数字がありますが、静岡県だったらどの程度の被害が出たのか予測を伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
大阪府北部を震源とする地震が仮に静岡県でということで、やはり比べる条件が余りにも違いますので、正直単純な比較は難しいと思います。結論的な話はできないと思います。
ただ、実は非常に規模が似ている地震が過去に静岡県で発生しておりまして、平成21年の８月11日の朝５時四十何分ぐらいだったと思いますけれども、駿河湾を震源とする地震がありました。マグニチュード6.5、震源の深さがたしか20キロ、牧之原市で震度６弱を記録していますので、極めて規模としては近い地震でした。そのときの死者がたしか１名で、寝ているときに本が崩れて下敷きになって亡くなった方がいらっしゃったのと、あとけが人が300人ぐらいでした。
それで、建物の一部損壊とかが8,000棟余でありましたので、今回の大阪府のほうが恐らく高槻市とか豊中市とか周辺の人口を考えると牧之原市よりも遥かに人口が多いんですが、ただ結果的な数字を見るとかなり被害も近い数字が出ているなと思います。
そういうことから考えると、例えば静岡市とか浜松市の中心部がもし仮に震源になれば、恐らく大阪府と同じか、ひょっとしたらそれよりももっと多くなるかもしれないとか、牧之原市の人口が10万人とか20万人で、本県の標準的な地域であれば、恐らく平成21年のときと同じぐらいの被害規模になるのではないかなと思います。
○佐野委員
静岡県は、大阪府のようにブロック塀で亡くなる人はいないんじゃないかと思っていました。静岡県は、東海地震に対して通学路のブロック塀対策とかを30年、40年前から普通にやっていたはずですよね。それで建築基準法でもちゃんと鉄筋が入っていることを確認しているはずですし、静岡県ではあり得ないかなと思っていたら、後から調べたらたくさんの数字が出たことに少し裏切られた思いでした。
また、「ＴＯＵＫＡＩ―０」で、建物の補強や家具の固定等を進めているので、大阪府はそういった施策は余り進んでいないと思いますが、やはり静岡県は自信を持って、全壊半壊、また家具の倒壊等は大阪府よりも少ないはずだと言い切れる危機管理部であっていただきたいなと思いました。感想と要望です。
あとまた同じような質問になりますが、南海トラフ地震の被害想定で、1410兆円という大きな額が出て驚きました。それが20年間、長期にわたっての損害額ですが、静岡県で言ったら幾らぐらいの金額になるのか、そして対策した場合の効果とか水準がわかっていたらお教えください。
○杉山危機政策課長
これは被害想定でございますが、先日の土木学会の想定では、経済的な損害分を20年間にわたって全部足し算していると。20年間の足し算のモデルは、阪神淡路大震災の復興状況と日本の経済状況を加味した20年間で推定したものになります。
本県の場合は、実は第４次被害想定を策定したときに１年間の産業連関の計算をしていまして、経済的な直接的被害は一番悪いケースの場合23兆円、それから間接的被害が一番のケースで6.8兆円、足しますと30兆円弱と想定しております。
ただし最後の１年間ですので、単純に間接的被害を20倍すればいいかどうかは、計算のいろんな算式のモデルがあると思いますが、単年度では23兆円と７兆円ぐらいでした。
○佐野委員
私も新聞で知り得た情報なんですが、ＧＲＰというんですか、域内総生産も70％減ってしまうという数字があらわれていて、被害対策をした場合には40％台になるという数字も見ました。
しかしそれに対しては、県で70％を40％にするにはどれぐらいの金額をかけて減らす効果があるのか、また東名だとかＪＲだとか静岡県以外の施設がとまったときの被害想定も入っているかなと思うんですが、県でかける大枠の金額、また国が出すべき金額をどのように捉えているのかお聞かせください。
○杉山危機政策課長
県の計算ですけれども、正直そのデータは計算していません。
いずれにしても事前の対策が必要でありますので、アクションプログラムでは平成27年度で３万1000人の減災効果があることは既にはっきりしているわけですので、今まで投資してきた1500億円が既に減災効果があると計算されると考えております。
それから、交通機関の問題とか条件がいろいろありまして、１つの数値だけで１つの答えとはいかなくて、例えば発生する時間であるとか季節であるとか曜日であるとか設定条件がありますので、計算の場合にはインプットしたモデルとなる数値が複雑なので、簡潔なお答えは難しいと考えております。
ただ、どちらにしても事前の投資をすることで被災後の損害を減少させることができる事前防災の必要性は、土木学会の試算においても本県が目指しているものについても共通の考え方であります。
○佐野委員
わかりました。
今まで1500億円という金額が出ていますけれども、昨年度包括外部監査委員に静岡県の危機管理と今までの財政問題というテーマで報告冊子をまとめていただきました。
やはり、財政的投資とこれからの抑制力を勘案して施策も進められるべきであると思いました。包括外部監査委員が見ても、「ＴＯＵＫＡＩ―０」はくらし・環境部ですけれども、静岡県の危機管理体制に対する費用効果、また税金を使っての効果が外部からも指摘されていますので、そういった面での効果と大災害への歯どめの両方を考えて進めていただきたいと思いました。またぜひそちらの冊子もごらんください。
次の質問をします。
ことしも総合防災訓練が各地区で８月、12月等に行われますが、８月に行われる総合防災訓練という大規模災害に備えた訓練なんですが、土砂災害、風水害とかありますが、総合ということで総合の意味を教えてください。
○太田危機対策課長
総合防災訓練でございますけれども、９月１日の関東大震災発生日の前後に、今年度は県におきましては事前に図上訓練をやりまして、それを踏まえて住民参加型の実動訓練を直近の日曜日に行います。通常の訓練ですと図上訓練だけであるとか、実動訓練だけになってしまうんですけれども、総合防災訓練に関しましては図上と実動の両方をあわせてやるということで、総合防災訓練とさせていただいております。
○佐野委員
そういう意味で総合ということですね、わかりました。
住民の避難訓練がマンネリ化してきていると思います。それはもう毎回言われている課題なんですが、うちの地区は藤枝市の中山間地にありまして津波は来ないところですね。そして旧の木造住宅が多いところで、家屋崩壊の可能性があるというところです。
そして、８月の日曜日に広場に集まって、総合訓練をしたり人工呼吸をしたり、年に一度の地域の人が顔合わせするお祭りみたいになってしまっていて、炊き出しをやるところもあるし、災害備蓄品を分けて終わりのところもありますし、町内会長や地区の防災委員の方々もマンネリ化に頭を痛めています。
そして、各首長とお話をされたことが委員会説明資料の４ページに載っていますが、志太榛原地域でも焼津市、吉田町、牧之原市等と比べて、藤枝市、島田市は全く課題が違うと思います。しかしながら県の総合防災訓練と名前が載って、地震・津波の避難訓練と全員がお決まりのように避難訓練をしている姿に多少疑問を感じますが、各地域の防災訓練は実情に合った訓練がされていると県ではお思いでしょうか。
○太田危機対策課長
８番委員御指摘のとおり、特に避難訓練に関しましてはマンネリ化している話はいただいております。その中で、海岸部であれば当然津波からの避難が第一になりますけれども、それ以外にも中山間地であれば山がけ崩れもありますので、地区に合わせた避難訓練をお願いしております。
ただ、各市町には県からもお願いするんですけれども、そこから各地区の特に防災委員の方であるとか、首長のところにお話がいったときに、実際には話が伝わっていないと感じているところではあります。
そうすると、どうしても前年踏襲型の訓練という形になってしまうので、本年度は静岡市と共同で総合防災訓練を実施させていただきますが、来年度は海に接していない地域で実施する予定です。
その中でどういう形の訓練をやっていくか、これから具体的には話し合いになってくるんですけれども、その中でその地区に応じた避難訓練をやる必要はございますので、そういう訓練を他の関係する市町さんにやり方を伝えることで、避難訓練も含めた訓練のあり方を見直していただけたらいいのではないかと考えております。
○佐野委員
昔の東海地震と同じように、各地区ではまだ防災無線で地震のおそれがありますとか、まるで地震の予告と同じ訓練をしている状態です。
私どもの地区としては、地震よりも土石流のほうが怖いと思います。本当にどんな山も沢も豪雨、大雨、局地的な集中豪雨で崩れてくるかわからないわけですよね。ですので、そういうときの避難のほうが現実味はあるんです。それが全県一斉に、南海トラフの地震津波対策の避難訓練とくくられていることに少し疑問を感じます。
危機管理部も、昔は地震・津波だけだったんですが、土砂災害等の対策も加えて、本当にその地域に何が危険かもう少し交通基盤部と一緒に、ハザードマップ等を用いた訓練に重きを置くべきだと痛感しています。
これもまた新聞の記事なんですが、住民でみずから地区の避難防災計画をつくっている記事を見ました。冊子を出して、富士市だとか静岡市だとか、やはり地区を一番知っている住民が、どう避難するのか知っていると思います。
ですので、県はもう少し細かく地区ごとの避難計画、どういった避難が必要なのか、津波が全く関係ない地域に急いで走って逃げることは要らないわけですよね。ですので、その辺が余りにも一緒にされている気がしますので、地区の防災計画、避難計画をつくることを推進すべきだと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。
○後藤危機情報課長
地区防災計画についてですが、地域防災計画の下部に設けられるものでございまして、平成25年度の災害対策基本法改正において設けられたものでございます。現在新聞等でも報道されたんですが、まだ余り策定はされていませんで、県内４市町、12地区で策定されています。
８番委員がおっしゃるとおり、地区防災計画は住民の方が自主的に策定していくということで、それが市町の計画に位置づけられるプロセスを通ります。地区防災委員の会合を持ってございますので、そちらを通じて各市町に情報を流して、県でも作成について支援していきたいと考えております。
○佐野委員
地区に合った計画を推進していただきたいと思います。
加えて、学校に対する避難計画も同じだと思うんです。また同じような文書が県内の小中高校、特別支援学校に回って、津波対策とか避難計画だとかあるんですが、学校も津波の浸水区域か、また山間部か平野部かによって全く違うと思うんです。同じ訓練をしているとは思いませんが、その地域に合った、地形に合った訓練をしているかどうか気になりますが、いかが捉えているでしょうか。
○後藤危機情報課長
12月に主として各地域でやっていただいている防災訓練については、内容について承知しています。中には夜間で津波避難訓練をしているところですとか、それから幅広い世代や事業所が参加する訓練を行っているですとか、それからＤＩＧとかＨＵＧとかを主体としてやっている報告を受けています。
学校の部門も参加してのものも中には書いてございます。そういったところはきめ細かく、各地域局を通じて地区の防災訓練に助言等をしてもらうように努めていきたいと考えています。
○佐野委員
私が言っているのは12月の訓練ではなくて、学校の教育課程内でやっている訓練なんですが、それは教育委員会に強調しておきたいと思います。 ぜひとも、学校だけではないんですけれども、危機管理部に公共建築物にしても老人福祉施設にしても地域に合った課題というか指導をしていただきたいと思います。
学校だと一律にパターンが示されるので、今まではグラウンドに行っていたのが４階に行ったり、何のためにグラウンドに行くのか、何のために避難行動をするのか周知されないまま、当たり前のようにパターンに沿って避難訓練を続けているものも見かけられますので、ぜひ危機管理部でその地形に合った、目的に合わせた訓練をする指示というか方向をお願いしたいと思います。
次に、避難勧告というか、特に土石流とか大雨のときの避難勧告について伺いたいと思うんですが、九州とか広島県の例を見ると、もう少し的確な避難をしていれば流されることはなかったと思います。そのような予測や避難に対して、ＪＥＴＴというんですか、気象庁の職員を派遣して避難勧告のアドバイスをしたりすることも聞きましたが、静岡県の現状はどうなんでしょうか。
○太田危機対策課長
避難勧告等に関しましては、大雨が降った場合、気象台長から各首長とか我々のところに事前に電話が来ます。そろそろ出したほうがいいんじゃないですかとアドバイスは受けます。
ただ、最終的に避難勧告を出すのは市町の判断になりますので、アドバイスを受けたから必ず出さなければいけないことはなくて、実際にアドバイスを受けて出す首長もいますし、特にどことは言いませんけれども、なかなか出さない首長もいらっしゃいます。その場合は、私どもから首長に直ではないですけれども、担当の部課長に、こういう状態だからそろそろ危険じゃないですかという連絡はさせていただいております。
気象台の職員が市町に派遣されることなんですけれども、それは災害が発生した後にさらに二次災害が起きる可能性がある場合です、九州北部の豪雨の場合も一度崩れてしまったので、その後さらに雨が降ると二次災害等が非常に懸念されたためです。静岡気象台は職員三十何人しかいない部署になりますので、気象台とも話をしておるんですけれども、現状では事前の派遣はなかなかできず、職員が派遣されるのは発災後になります。
実際に今年度も、藤枝市で土砂崩れがあったときも、気象台の防災専門家が市役所に詰められて対応した事例はございます。
○佐野委員
わかりました。
今、線状降水帯というんですか、異常な雨量でずっとかかると怖いですよね。ですので、判断する専門家がいるといいなと思ったんですが、専門家でなくても今ＩＴとかＡＩ、ロボットとか進んでいて、またクラウド等もあると思うので、判断を早目に確実にしていただいて、勧告というか、判断がおくれることがないように県で率先して進めていっていただきたいと思います。
また、避難勧告出して空振りとか、オオカミ少年みたいになってしまって信憑性がなくなることも言われますが、やはりそのために確かな情報収集を県で率先してお願いしたいと思います。
関連して、藤枝市はドローン隊を職員10名で導入しています。600万円ぐらいの予算でできることなんですが、岡部町野田沢の土砂崩れのときに県ではどうしているんですかって言ったら、持ち合わせていないので市のドローンに任せているといって、市のドローンで亀裂が見えましたと言っていました。やはり正確な情報を得るためにもドローンやＩＴ等を積極的に導入すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田危機対策課長
ドローンの導入等について、現在県でも検討しております。実際ドローンの導入に関しましては、今消防学校で国から貸与がございまして、各消防団に導入していただくということで、今年度から事業を実施しております。
それで、ドローンは短距離しか飛べない、長くても30分、片道15分しか飛べないので、できるだけ災害に遭った地元にないと県からも飛ばせないですし、災害があったときにそこまでいくことができるかどうかもなかなか難しい点もございます。
ですから、できるだけ地元により近いところでドローンを活用していただきたいと考えておりますけれども、ただドローンも今高性能化しております。ということで、これからは長時間飛べるドローン等も開発もされていくと思いますので、情報収集を含めて現在検討しているところでございます。あと、今土木のコンサルとか各業者がドローンをお持ちになっていますので、できるだけ現場に近い業者等にお願いして、被災状況を見に行っていただくことも考えております。
また、市町でドローンを買う場合に関しましては、交付金の措置もさせていただいております。
県内で言うと焼津市が最初にブルーシーガルスをつくられて、藤枝市はウィスタリアスという名前だったと思うんですけれども、今４市ぐらいに導入されていると聞いていますので、今後交付金等使って、県のみならず市町の充実も考えていきたいと思っております。
○佐野委員
わかりました。
ことしの水防訓練のときにドローンを飛ばして、山の様子だとか見事な映像を見せてくれました。やはりヘリコプターを飛ばすのは危険なわけですけれども、ドローンでしたらそういう危険なしに活用できるので、導入するといいなと思ったところでした。
そして県からも予算的な補助があるので、県が持っていてほしいと思うんでしたら、予算的なところで補助を広めていっていただきたいと思います。
そしてまた先ほどの話に戻りますが、住民の避難訓練のマンネリ化等を防ぐためにも、例えば起震車を呼びたい町内会もあったんですよね。けれども１台しかない起震車をそんなに回せないということで、機器の導入で住民の皆さんの意識が喚起されたり、安全性が担保されるんでしたら、県は積極的に機材の導入等に力を入れていただいて、県民の安全をさらに向上していっていただきたいと要望して終わります。
○後藤危機情報課長
先ほどの地震防災センターの利用者のうち、県内、県外の方の人数でございます。
平成29年度の利用者合計３万6387人のうち県内が２万8143人で77.3％ぐらいです。県外が6,837人で18.8％、外国の方が1,407人で3.9％という内訳でございます。
○佐野委員
数字を聞くと、静岡県としても県外や外国にも自慢したいし県民の安全性も守りたい。私としても少し方向が揺らぐところですが、リニューアルの方向も決まりましたので、県民のためにしっかりと効果的に運営していただきたいと要望します。
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