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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○市川くらし・環境部長
おはようございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係であります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開き願います。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和３年度一般会計９月補正予算額は、事業の進捗状況を踏まえ、３つの事業で合計746万6000円を減額するものであります。補正後の現計額は87億6418万9000円となっております。減額の理由は、ページ下段の３補正予算事業に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
第101号議案「令和３年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
９月補正予算額は、県営住宅総合再生整備事業について1700万円を増額するものであります。補正後の現計額は129億8800万円となっております。
ページ中段の３補正予算事業を御覧ください。
熱海市土石流災害の被災者の方の長期的な受入れ先としての活用を考慮し、県営住宅七尾団地の建て替え設計を１年前倒しで実施するものです。
なお、４債務負担行為に記載のとおり、債務負担行為を設定いたします。
３ページをお開きください。
第123号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて、御説明いたします。
４ページを御覧ください。
移住相談等の状況であります。
市町等と連携し、オンライン相談の充実やＳＮＳを活用した情報発信の強化など、本県への移住促進に引き続き取り組んでまいります。
５ページをお開きください。
環境ビジネス・ＥＳＧ金融の普及拡大であります。
環境と経済の両立に向け、今年度から新たに環境ビジネスの拡大やＥＳＧ金融の活用促進を目指した県内企業向けのウェブセミナーを開催したほか、環境課題の解決に貢献するビジネスプランを表彰するコンテストを実施しております。
６ページを御覧ください。
県立森林公園森の家等の次期指定管理者の募集であります。
今年度末に指定管理期間が満了となる県立森林公園等の施設について、次期指定管理者の募集を行っております。
今後、選定委員会において候補者を選定し、12月の県議会において審議頂く予定です。
なお、県立森林公園につきましては今回から研修、宿泊施設を運営する森の家施設と、ビジターセンター、園地等を運営する森林公園施設を一体的に管理運営することを要件といたしております。
７ページをお開きください。
ニホンジカ対策の推進であります。
生態系への影響や農林業被害が深刻なニホンジカにつきましては、第二種特定鳥獣管理計画に基づきメスジカの重点捕獲等に取り組んでおり、おおむね計画どおりに進捗しております。
今後、研修を通じたスキルアップなどにより、ニホンジカの適切な個体数の管理に向け引き続き捕獲の強化に努めてまいります。
８ページを御覧ください。
南アルプスの環境保全の推進であります。
８月から募集を開始した２(1)イ南アルプスを未来につなぐ会は、９月末現在415の個人及び団体に御入会頂いております。
また、現在南アルプスに関する研究活動の活性化と学術研究の体系化を目的とした南アルプス学術フォーラム――仮称でございますが――立ち上げに向けた準備を進めております。
10ページをお開きください。
ごみ処理の広域化及び処理施設の集約化の推進であります。
人口減少の進展による一般廃棄物排出量の減少見込みに伴い、処理施設の余剰の増加等が見込まれており、こうした課題に対応するため環境省の方針を踏まえ市町とも連携し、ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画の策定を進めております。
今後、県内４圏域において市町と最終調整を行った上で、12月にはパブリックコメントを実施し年度内に計画を決定してまいります。
11ページをお開き願います。
伊豆市における廃棄物混じりの土砂流出事案への対応であります。
伊豆市にある宗教法人の敷地内から下流の柿木川等に廃棄物混じりの土砂が流出した本事案に関し、これまでの事実確認の結果を踏まえ、宗教法人等の行為は産業廃棄物処理基準に適合しない不適切な処分であると認定し、敷地外に流出した廃棄物の全量撤去等を内容とする措置命令を９月29日に発出しました。
今後は措置の実施状況を随時確認するほか、伊豆市と連携し地元住民の皆様に県の取組を丁寧に説明し不安の払拭に努めてまいります。
12ページを御覧ください。
県内の大気、水質等の状況であります。
県民の健康保護や生活環境の保全のため、県内の大気、水質等の状況について常時監視を行っております。
令和２年度の状況は、大気中の二酸化硫黄や二酸化窒素等は前年度に引き続き全測定局で環境基準を達成したものの、河川中のＢＯＤや湖沼、海域のＣＯＤなどについては未達成の地点がございます。
今後も常時監視を継続するとともに、さらなる改善を図るため引き続き工場、事業場への立入検査や指導等を実施してまいります。
13ページをお開き願います。
富士川流域における化学物質等の調査であります。
山梨県と締結した覚書に基づき７月28日に１回目の水質調査を実施した結果、環境基準値や定量下限値を超える有害物質等は検出されませんでした。
今後は、河川水量等の季節変動による影響を確認するため２回目の水質調査を10月下旬、３回目を来年１月に実施する予定です。
なお、アクリルアミドにつきましては次回の水質調査と併せて10月末、底質調査――河川にたまった泥等の底質のことですが――を実施し、ポリアクリルアミドの調査につきましても環境衛生科学研究所に分析機器が納入され次第速やかに実施してまいります。
14ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または条例に基づき、太陽光発電所の建設事業など現在17事業について環境影響評価手続が行われております。
８月には仮称伊豆スカイラインカントリー倶楽部太陽光発電所建設事業に係る方法書の手続が開始されており、来年１月に知事意見を述べる予定であります。
15ページをお開きください。
盛土の規制に係る新たな条例の制定に向けた環境上の基準の検討であります。
熱海市伊豆山地区の土石流災害を受けまして、令和４年２月議会での盛土の規制に係る新たな条例の制定に向け、交通基盤部と連携して作業を進めております。
新たな条例では、土壌汚染に係る環境上の基準を規定し適合しない土砂等の埋立て等を防止する必要があると考えております。
このため、９月７日に県環境審議会へ埋立て等に使用される土砂等の汚染状況に関する基準について諮問いたしました。
今後、専門的な見地から頂く答申や他県の事例を踏まえ条例に反映してまいります。
16ページを御覧ください。
水道事業の基盤強化であります
厳しい経営環境に直面している水道事業の基盤強化を図るため、令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定し広域化を推進することとしております。
今年度は賀茂、静清富士及び遠州の３つの圏域における広域化シミュレーションを実施するとともに、駿豆及び大井川の２圏域における市町等の協議を進めております。
今後は、シミュレーションの内容の充実や市町等の合意形成を図り、実現性のあるプランを策定してまいります。
17ページをお開きください。
水循環の保全に向けた今後の対応であります。
近年、集中豪雨等の気候変動や水源地での開発行為などにより水の循環に大きな変化が生じており、この変化が甚大な災害の発生や生態系に悪影響を及ぼす要因になっていると考えられます。
県民共通の財産である水資源を守り将来にわたり適正に利用していくためには、健全な水循環を維持、回復させる施策が必要です。
このため、水循環の保全に関する条例について今年度中の制定を目指し現在作業を進めているところでございます。
18ページを御覧ください。
第12回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議であります。
９月26日第12回の会議が開催され、大井川水資源問題に関する中間報告案に関する集中審議が行われました。その中で中間報告案につきましては次回第13回会議において取りまとめられる方向性が示されました。
しかしながら、中間報告案の内容は本県として全ての疑問が解消されたものではございませんでした。特に工事中に県外流出する水の戻し方についてはまだ議論が残っているものと考えております。
今後、県の専門部会において流域をはじめとした県民の皆様の不安が払拭できるようＪＲ東海との対話を進めてまいります。
20ページを御覧ください。
誹謗中傷防止に向けた心のユニバーサルデザイン促進啓発広報の実施であります。
新型コロナウイルス感染症に起因するものを含む様々な誹謗中傷、差別をなくすため、ＳＮＳ等であたらしい心の様式の動画広告配信などを実施しております。
自らの行動の振り返りや思いやりのある行動を促すことで社会に広がる誹謗中傷、差別の防止を図ってまいります。
21ページをお開きください。
性暴力被害者のための支援者養成研修会の開催であります。
性暴力被害者に対応する相談・支援機関の担当者や新たに性暴力被害者支援に携わりたいと考える方に対して、担当者の対応力向上を目的とした研修会を開催しております。
今後とも、支援者の養成及び性暴力被害者支援に対する県民の皆様の理解促進に努めてまいります。
22ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
女性活躍の促進に向けた事業として、さくや姫サミット及び働く女性のライフデザイン出前講座を開催いたします。
男性経営者等の意識改革や男性の家事参加促進を促すなど新たな視点も取り入れ、女性が活躍できる環境整備に向けた取組を進めてまいります。
23ページをお開きください。
性の多様性理解等の促進であります。
性的マイノリティーの方の悩みや不安の解消に向けて、８月からふじのくにＬＧＢＴ電話相談を開始しました。また今後当事者等を対象とした交流会を開催する予定です。
さらに、市町などの意見を踏まえ、令和４年度中を目途として県内のどこにお住まいの方でも公平に制度を利用できるよう、県による広域的なパートナーシップの導入に向けて調整を進めてまいります。
24ページを御覧ください。
静岡県多言語情報ポータルサイトの開設であります。
外国人県民が必要な情報を母語により容易に得られるよう、９月28日に静岡県多言語情報ポータルサイト「かめりあｉ」を開設いたしました。
やさしい日本語や多言語により作成した県民生活に関わる情報を集約して発信してまいります。
25ページをお開きください。
熱海市伊豆山土石流災害における被災者の住宅の確保であります。
７月３日に発生した熱海市伊豆山地区における土石流被害の被災者に対しまして、公営住宅及び民間賃貸住宅による応急的な住まいを確保するとともに、恒久的な住まいの確保に向けた支援を実施いたしました。
９月30日現在、応急的な住まいとして公営住宅に32世帯、民間賃貸住宅に68世帯の方々の入居が決定しております。
27ページをお開き願います。
盛土造成行為に係る点検であります。
熱海市伊豆山地区における土石流災害の発生を受け同様の災害を防止するため緊急点検を実施した結果、81か所においてのり面の崩落や排水不良等の異常が見られました。これらの異常箇所について県及び市町で事業者や土地所有者等への是正指導を行いました。
くらし・環境部所管分の宅地造成等規制法関係につきましては、ページ下段の表のうち括弧書きで記載したとおり異常箇所の４か所全てが指導中となってございます。
今後も引き続き市町と連携して、事業者や土地の所有者等に対して是正指導等を行ってまいります。
28ページを御覧ください。
また、緊急点検とは別に農林水産省、国土交通省、環境省から都道府県に対して、盛土による災害防止のための総点検全国調査の依頼がありました。
今後、対象となった箇所について点検を実施してまいります。
29ページをお開き願います。
静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
今年４月に公表した新たな計画に基づき、地震による建物の倒壊等から県民の生命と財産を守るため引き続き市町等と連携し、住宅・建築物等の耐震化を促進しております。
本計画の５年間で木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総仕上げを図るべく、県、市町が一体となって取組を強化してまいります。
30ページを御覧ください。
県営住宅七尾団地の建て替え計画であります。
県営住宅再生計画に基づく県営住宅七尾団地の建て替えに当たり、熱海市土石流災害の被災者の方々の長期的な受入先としての活用を考慮し、当初の予定を１年前倒しし今年度から設計に着手してまいります。
所管事項については以上であります。
続きまして、静岡県の新ビジョンについて御説明申し上げます。
資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価をお開き願います。
新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向け、ＰＤＣＡサイクルにより効果的な施策展開を行っております。
評価スケジュールは資料３のとおりでございます。９月県議会での御審査を踏まえ、12月頃をめどに“ふじのくに”づくり白書として公表してまいります。
２ページの資料２静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要でございます。
今年度が現基本計画の最終年度であることを踏まえ、数値目標の達成状況や主な成果について総括的な評価を行い、次期計画策定に向けた課題や方向性を整理いたしました。
２総括評価の概要を御覧ください。
成果指標につきましては、５段階で評価し約54％が計画どおり進捗しております。
また、(2)活動指標につきましては、３段階で評価し約60％が順調に進捗しております。
資料の右側に参りまして、2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標でございます。
現状値に影響を与えたものが成果指標で23指標、活動指標で86指標に及びました。
イベントの中止や参加人数の制限、諸外国からの入国制限等による影響が発生したものとなっております。
また、今年度の評価におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、新ビジョンの進捗に与えた影響をデータ等を用いて客観的に分析することで影響や課題を明確にいたしております。詳細は本冊にそれぞれ記載がございます。
次に、６ページをお開き願います。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性です。
こちらは評価書をベースに、計画期間における成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえた今後の方向性のうち、主要なものを整理した資料であります。
くらし・環境部所管事項につきましては、政策ごとに御説明いたします。
まず、政策１命を守る安全な地域づくりについてです。
資料上段の新ビジョンにおける成果のうち、当部の成果といたしましては、５行目の２つ目の丸、静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの開設が挙げられます。
表の下段、中柱の３安全な生活と交通の確保につきまして、３つ目の丸、消費生活相談における被害額は預託商法の被害収束により減少し、2020年度は目標値以上となっております。
しかし、高齢者からの消費生活相談件数は依然として多く、成年年齢の引下げによる若年層の消費者トラブルも懸念されております。
このため、消費者が安全・安心な消費生活に必要な知識を習得できる消費者教育の場を提供してまいります。
９ページをお開き願います。
政策４誰もが活躍できる社会の実現についてであります。
資料の上段、当部の成果といたしまして、３行目の丸、静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の設置やＳＴＯＰ！誹謗中傷の取組があげられます。
中柱の１活躍しやすい環境の整備と働き方改革につきまして、２つ目の丸、事業所の管理職に占める女性の割合は順調に進捗しておりますものの、いずれも３割未満となっております。
女性の活躍を一層進めるためには、女性の仕事と家事・育児の二重負担の解消や経営者等への意識改革が必要であることから、男性の主体的な家事・育児への参加や経営者等の女性活躍についての理解を促進してまいります。
次に、11ページをお開き願います。
政策６多彩なライフスタイルの提案についてであります。
資料の上段、当部の成果としては、2020年度の移住相談件数、移住者数がともに過去最高となったほか、地球温暖化対策アプリ「クルポ」の運用開始、海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の開始が挙げられます。
中柱１の魅力的なライフスタイルの創出につきまして、１つ目の丸、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は順調に推移しておりますが、子育て世代を含めさらなる移住の促進が必要なことから、移住検討者の個々のニーズに合わせた情報発信や寄り添った受入れ体制を強化してまいります。
また、２つ目の丸、豊かな暮らし空間創生住宅地区画数は、研修会の開催やイベントの出展が認定地の増加につながりまして順調に進捗しております。
今後は働き方や住まいの価値観の多様化への対応が必要なことから、「テレワークオフィスのある暮らし〜プラスオーの住まい〜」をキャッチフレーズとした取組や省エネ住宅、高性能住宅の普及促進などにより魅力的な生活空間を創出してまいります。
中柱２の持続可能な社会の形成について、１つ目の丸、県内の温室効果ガス排出量削減率は、エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入などによりまして基準年の2005年度以降で最小の18.2％減となり、順調に進捗しております。
国が温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比46％減とすることを表明されて、本県においても取組を一層促進することが必要なことから、脱炭素社会の実現に向けた道筋を示し徹底した省エネ、再生可能エネルギーの導入拡大などあらゆる政策手段の導入により2050年度脱炭素――カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
12ページをお開き願います。
政策７ふじのくにの魅力の向上と発信についてです。
表の下段、中柱３美しい景観の創造と自然との共生についての２つ目の丸、伊豆・富士地域ニホンジカ推定生息頭数は、個体数削減効果の高いメスジカの捕獲割合が低いことなどから進捗に遅れが見られております。
自然生態系に影響を及ぼすニホンジカの食害防止対策と捕獲を支える担い手の育成・確保が必要なことから、メスジカの重点的捕獲や新技術を導入した効率的な捕獲を推進するほか、捕獲者のレベルに応じた研修会を実施し人材を確保してまいります。
なお、お手元にございます資料３評価書案が本体であります。所管部局を冒頭の資料の所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照頂ければと思います。
続きまして、次期総合計画の骨子案について御説明申し上げます。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン（骨子案）の１ページを御覧ください。
令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともに、おおむね10年間を期間としている基本構想についても必要な見直しを行ってまいります。
まず、第１章計画の位置づけであります。
後期アクションプランの策定に当たりましては、新型コロナ危機の影響や地球規模での気候変動危機への対応を踏まえてまいります。
２計画期間は2022年度から2025年度までの４年間とし、新ビジョン10年計画の残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にします。
資料の右側、第２章社会経済を取り巻く大きな変化では、新型コロナ危機の影響や地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成など世界や我が国が直面する課題を整理します。
２ページをお開き願います。
第３章本県が直面する課題では、これまでの課題認識に加えまして新たに新型コロナ危機の教訓を踏まえた対応強化やデジタル社会の形成、脱炭素社会の形成、命の水・自然環境の保全などの課題を取り上げております。
資料の右側、第４章新ビジョンの基本方針を御覧ください。
この資料の左側に記載の課題認識を踏まえまして、基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。
この構成要素として、１つ目で富国有徳の意義と東京一極集中から地方活躍の時代への転換を明らかにするとともに、２つ目に静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ、世界から見た静岡県の視点で誰もが活躍でき、夢を実現できる地域づくりを進めます。
３つ目には、環境と経済の両立を図り誰一人取り残さない社会を目指して、静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを柱として掲げてまいります。
３ページをお開き願います。
３基本理念の具体化の方向であります。
デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、破線で囲んだ(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を基本理念の具体化の方向に加えてまいります。
また、資料の右側の４取組の視点につきましては、破線で囲んだ(1)新型コロナ危機の教訓を生かしポストコロナ時代を見据えた地域の新たな未来を拓くと(2)持続的な発展に向けた取組の促進によりＳＤＧｓのモデル県を目指すとともに、総合計画審議会評価部会における御意見を踏まえ、(7)これまでの取組成果の利活用と政策のブラッシュアップを加えてまいります。
４ページをお開き願います。
５理想の姿の具体的イメージにつきましては、資料左側の６つの指標を維持するとともに、資料右側の新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や2050年のカーボンニュートラルの実現、経済再生の指標として実質県内総生産の増加を追加してまいります。
次に、５ページをお開き願います。
第５章政策体系と行政経営です。
１政策体系は、これまでの整理を踏まえ黄色く塗った部分を新たな柱として追加等を行ってまいります。
くらし・環境部が所管する主な事項について御説明いたします。
政策４環境と経済が両立した社会の形成を新たに大柱とし、脱炭素社会の構築、循環型社会の構築などを中柱といたします。
また、環境と経済が両立した社会の形成を大柱としたことなどによりまして、これまで環境に関連した施策が含まれていました政策９多彩なライフスタイルの提案につきましては、中柱を魅力的な生活空間の創出、新しい働き方の実践、人の流れの呼び込みに見直しいたします。
以上が次期計画の骨子案でございます。
私からの説明は以上でございます。
なお、今委員会では、四本委員長からもお話がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるため、途中で説明員の入替えをさせていただきます。
前半で政策管理局及び環境局関係を御審査頂きまして、説明員を入れ替えた後半で県民生活局及び建築住宅局関係について御審査頂きますよう、よろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、くらし・環境部関係のうち、政策管理局及び環境局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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