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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田口委員
一問一答でやらせていただきます。
初めに、補正予算の世界遺産富士山保存管理推進事業費の5000万円について、関連すると思いますので伺いたいと思います。
補正予算の説明資料に、事業の主な内容については記載がありました。これを拝見して思うんですけれども、どうも事業の中身が、どちらかというと富士登山者を中心にした事業に見えるんですが、実際に構成資産を私も見に行ったんですけれども、本当に保存が大変そうな、いわゆる観光になじまないような小さな構成資産もたくさんあったと思うんです。そういうところの保全体制をどういうふうにこれに織り込んでいくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○植田観光政策課長
構成資産については、例えば村山浅間神社でありますとか須山浅間神社でありますとか、小さい構成資産があります。そちらについては２つありまして、まず１つは、国の文化財の補助金を活用しまして、例えば文化財として補修したり保全したりというところで進めております。
もう１つは、それを来訪者の方々に見ていただくために、例えば駐車場でありますとかトイレでありますとか、あとサインでありますとかそういったのも必要ですが、それは国の補助金の対象外ですので、そちらのほうは県の観光施設整備事業費の範囲内で整備をしていくということで、来訪者対策と保全について既存の制度の中で進めているということです。以上です。
○田口委員
今の御答弁ですと、この5000万円はやっぱり主には登山客対策を考えているということで私は理解いたしました。もし違っていたら、またお願いしたいと思います。
次に移ります。この主要事業概要等の資料を見ておりますと、例えば情報提供戦略の策定などがあるんですけれども、思うに富士山というのは市や町の境も明確でなければ、もちろん県境もないわけですので、これは本県だけで考えていくよりもむしろ、やはり広域連携で進めていく必要があると思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山の観光ＰＲにつきましては、委員おっしゃいますように、山梨県、静岡県連携して対応しなければいけないと思っておりまして、平成17年12月に両県合同会議を設置いたしまして、ＰＲ活動をしております。
具体的には、多言語のパンフレット、ポスターあと啓発グッズなどをつくりまして、それぞれの構成資産等を紹介するという形でＰＲをさせていただいております。
今後も、山梨県や他の関係市町とも連携をしまして、幅広く連携する中でＰＲをしていきたいと思っております。以上です。
○田口委員
ということは、情報提供戦略も静岡県だけでなく、広域連携でやっていただけるということだと理解をいたしました。
具体的な話で、例えば構成資産のＰＲツールなどが、今どちらかというと市町の観光協会あたりが中心になってつくっているケースが多いように見受けられます。やはりそういったものは全体を見て、きちっと整備すべきだと思うんですけれども、細かいですが、そこら辺の戦略についても伺いたいと思います。
○掛澤観光振興課長
山梨県と連携いたしまして、きょうお手元に配付していないのですが、富士山について、構成資産をめぐるルートだとか、あるいは山梨県と静岡県をあわせたマップをつくりまして、山梨県と一体となって誘客に努めております。
また、旅行商品の造成につきましても、関西の旅行会社をお招きしまして、この構成資産等を回る招待旅行をやりまして、商品をつくっていただいています。このような状況でございます。
○田口委員
ぜひ進めてください。といいますのが要は、個別に観光協会単位でパンフレットをつくっても、どうも費用対効果の面で余りメリットはないんだろうと思っておりますので、先ほど来行革の話も出ておりますけれども、ぜひ御一考いただければなと思っています。
次に、来訪客対応です。
やはり今回の文化遺産の登録ということが、私はみそだと思っておりまして、そこにも物語性というのが大事だと思っています。そういった中でガイドの養成というのが重要だと思っておりますが、その体制整備を伺いたいと思います。
とりわけ、これからは海外からのお客様もふえると先ほど来話がありますけれども、多言語ガイドの養成といったところも視野に入れて、早急に進めるべきかなと。とりわけ、2020年の東京オリンピックも決まりましたので、そういう先を見据えて、多言語ガイドの養成も含めて考える必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○小坂富士山世界遺産課長
ガイドについてお答えいたします。
県では、平成24年度から県登録富士山世界遺産ガイドの養成を始めております。これまでに83名のガイドを養成しておりまして、今後もさらに200名程度の増員で、トータル約300名ほどのガイドの養成をしたいと思っております。
また、委員からお話が出ました多言語対応のガイドでございます。
今83名の養成済みのガイドの中にも、通訳案内士でありますとか、語学ボランティアをやっていらっしゃる方が17名ほどいらっしゃいます。今後も、委員おっしゃいますように多言語対応に配慮したガイドの養成を図っていきたいと思っております。
また、先ほど御質問の中で、補正予算の世界遺産富士山保存管理推進事業費5000万円は主に登山客対策というお話がございましたけれども、全くイコールではございません。こちらの主要事業概要の資料にもございましたように、経過観察指標の強化ということで、経過観察指標につきましては、山頂部だけではなくて、山麓の定点観測のための調査を新たに考えておりまして、また情報提供戦略の策定につきましては、先ほどの世界遺産センターの関係もございますので、登山客だけを対象にしたものではないということだけ、御承知おきをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田口委員
要望を１つ言わせてください。
今お話を頂戴しましたガイドの養成というのは、非常に重要だと思っていまして、例えば石見銀山へ行きますと、訪れた方がこれは何だと言われるというお話をよく聞くわけですね。ガイドからお話を聞くと、そういう文化なり歴史があるというのが初めてわかります。
私も今回、現場を知らないというのはまずいと思って行ってみたんですが、例えば山宮浅間神社ですとか村山浅間神社というのは、本当に小さなお社で、ああいったところというのは、そういった物語をきちっと説明しないとそのもののよさが伝わらないと思いますので、ぜひそういった体制、できれは常駐できるような体制をとってもらいたいなと要望しておきます。
では、次の質問に入ります。
○宮沢委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
なお、再開は午後１時15分とさせていただきますので、よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続したいと思います。発言願います。
○田口委員
それでは引き続きお願いします。
午前中は富士山について伺いましたけれども、午後は西のほうへ話を持っていきまして、富士山などへ今後来訪者がふえたときに、それを静岡県全体、あるいは県西部まで広く来訪者に周遊をしてもらうという観点から質問したいと思っています。
これは本会議であった質問の深掘りということなるんですけれども、本会議の御答弁の中で今年度でちょうど浜名湖観光圏の整備事業が一旦打ち切りになり、浜名湖観光圏整備推進協議会だけになるもんですから、来年度からふじのくに観光躍進基本計画を策定して地域別の計画を策定していきますというお話がありました。
今回の本会議での質問の趣旨というのは、個別の計画はもちろんそれはそれでいいんですけれども、それを結合するということが大事なんじゃないかと私も思っております。そういう観点で、どのように組み立てていくのかお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○植田観光政策課長
現在策定中の観光分野の基本計画の中で、今までは全体の計画だけをつくっていたんですけれども、全体計画とあわせ、地域別の計画の１つとして中東遠・西部地域の計画を設けまして、そちらのほうで、例えば富士山の世界遺産登録の効果を狙って全県を周遊する施策を進めるとかいったところを検討中です。なるべく静岡県内の周遊に結びつけるよう今作業を進めているところです。以上です。
○田口委員
今のお話ですと、これからつくっていくというように思いました。知事も本会議の答弁で来年の浜名湖花博2014が突破口となるだろう、これを契機にとおっしゃったものですから、もう今からやっておかないと少し寂しいという気がいたします。恐らくこれ以上の御答弁が出てこないと思いますので、速やかにやってもらいたいと思うのと、進捗というのは、ぜひ次回の定例会でも私はチェックさせてもらおうと思います。引き続き、早目にそういった計画を立てていただきたいと思います。
それから、今浜名湖花博2014のことを申し上げましたが、現在、経済産業部を中心にやっているんですけれども、やっぱり県西部にとっては非常に大きなインパクトがある事業だと思っておりまして、ぜひこれを文化・観光部のほうでも、観光政策の目玉としてしっかりと具体的なものにつなげてもらいたいと思っています。今の周遊計画はちょっと先の話でいいんですけれども、半年後に迫った浜名湖花博2014に対して、文化・観光部として今後具体的にどういう関与をしていくのかという点についてお話を伺いたいと思います。
○掛澤観光振興課長
浜名湖花博2014への対応でございます。
県では県観光協会、市町観光協会、あるいは民間の観光事業者とともに、大型観光キャンペーンを今まで実施してまいりました。具体的には富士山静岡空港の国内の就航先であるとか、主要なマーケットであります首都圏、あるいは中京圏、関西圏の展示会、イベント等で浜名湖花博2014をＰＲしてまいりましたし、あるいはこれから就航先ではラジオ等で浜名湖花博2014が来年開かれることをＰＲしていく予定でございます。また商品の造成につきましては、東京、名古屋で商談会を開催いたしまして、現地の旅行会社と県内の観光施設、ホテル等とのマッチング機会を設けまして、商品をつくることで進めております。ぜひとも浜名湖花博2014は絶好の機会でございますので積極的に誘客に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○田口委員
浜松のほうにおりますと、どうしても静岡県といいますと、今富士山が注目されておりますし、伊豆のジオパークですとか、そういったところに目が行きがちでして、今おっしゃったとおり、名古屋方面へのアプローチというのは結構できるような気がするんですけれども、東部から西部へというのが少し弱いような気がしております。ぜひ先ほどの１番目の質問とも関係するんですけれども、富士山との関係性をうまくつなげてもらって、それこそストーリー性を持たせた観光政策をつくっていただきたいということをお願いして、これはまた次回の定例会で、もう一度進捗をお伺いしたいと思います。
次の質問に移ります。インバウンド事業について伺います。
先ほど６番委員からもタイから訪日客がふえているというお話があったんですけれども、重ならないように質問します。東南アジアからの集客は自治体間競争がもう始まっていると私は思っておりまして、例えばタイからの就航につきましても、札幌あるいは仙台空港なんかも今度就航を予定していると聞いています。そういうところは非常に積極的な空港セールスを今行っております。先ほどの新聞報道等もありましたが、私はやっぱり本県はおくれているなという気がしてなりません。今後タイに限定することはないんですけれども、東南アジアに向けての観光戦略、このＰＲの仕方というものをお伺いしておきたいと思います。
○掛澤観光振興課長
東南アジアは経済発展が著しくて、しかも親日的で訪日意欲が非常に高く有望な市場だと考えております。特に東南アジアの方は旅行の期間が長く１週間以上の方、それで初めて海外旅行される方が多いものですから、特徴的な事柄は旅行期間が長いとか、できるだけたくさんのところを訪問したいとか、お土産もたくさん買いたいということがございます。また周遊型の形態で本県に迎える上では非常に有望な市場だと考えております。県では、６月に東南アジア事務所が単独化されました。それをもとに現地でタイ、マレーシア、インドネシア等で観光展への参加、あるいは現地説明会を開催する予定で、実を申しますとあさってから現地説明会、商談会をタイのバンコクで開催する予定でございます。
ただ、定期便がまだ就航していない地でございますので、定期便が就航している地であります韓国の仁川、あるいは中国の上海、台湾の台北、そちらのほうを経由して、静岡県にできるだけ来ていただけるような方策を考えております。以上でございます。
○田口委員
先ほど６番委員も質問したので、もう重ねては申し上げませんけれども、私、実は８月にタイに行ってきたんですが、やはり札幌あるいは仙台のシティープロモーションが相当強烈だという印象を持っているものですから、ぜひ負けないように、おくれないように進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
次の質問に移ります。これも本会議での答弁を踏まえて、留学生の支援についてお伺いをしたいと思います。総合計画評価書案でも留学生の学生数が少なかったという評価がありました。次期の総合計画については、これを積極的にやっていくと伺っていますのでそういう観点で今後の進め方を数点お伺いしたいと思います。
まず、今私がタイに行ったというお話をしましたが、実はタイにある大学を訪問してまいりました。留学生を送り出す側から見た幾つかの県内の受け入れの課題について質問したいと思います。
大きなものは言葉とお金というお話をしておりました。まず最初に言葉です。
東南アジアの学生は、子供のころから英語を勉強している子が多くて、どちらかというと留学先も日本、アジアよりも、やっぱりアメリカ、イギリスを向いているという話を聞いております。そういった中で、向こうのリクエストとしては、英語で授業ができる環境がないと留学生を送り出す側としては難しいという話がございました。この点についてどう考えているのか伺います。
それからあわせて、日本語というのは必ずしも得意な子供ばかりじゃないものですから、日本語学習も継続できる体制というのが重要であるという点も聞いております。これらの点について現在の取り組みと今後のお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○平野大学課長
まず英語の授業のお話であります。
これは留学生の問題だけではなくて、大学の国際化を進める上でも、国際的にグローバルな人材を育てるという観点からも、英語の授業をふやすことが望まれていることが事実であります。徐々に取り組んではおりますけれども、さまざまな問題があってなかなか進展していない状況であります。ただ問題意識はどの大学も持っておりますので、その点については今後、例えばコンソーシアムなどの場で単独の大学で難しければ、大学の連携を使って、そういうことができるかどうかということも含めて取り組んでいきたいと考えております。
それから、日本語につきましても、それぞれの大学で自分が受け入れた留学生に対しての支援策をやっておりまして、例えば県立大学や文化芸術大学につきましても、フォローアップというものをやっております。そういった形でない日本語の教育ということになりますと、これも全体的な課題になりますので、専修学校等外国人向けに日本語教育をやっているところと連携していく必要があるかと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。今これだけ、すぐにできるとは思っていません。先ほどお話がありましたとおり、本会議で２年後をめどにコンソーシアムを拡充していくという答弁があったものですから、２年後を見据えて、ぜひ今から取り組みを始めていただきたいという観点で今質問をしております。
言葉の問題に加えて、次にお金のお話もしたいんですけれども、経済的な格差と申しましょうか、やっぱりどうしてもあるものですから、経済支援に対する声が非常に大きくありました。とりわけ住環境への懸念といったこともあったわけです。こういった奨学金制度の充実ですとか、あるいは居住環境の整備、こういったことも、ぜひコンソーシアムをつくっていく中で検討していただきたいと思うんですけれども、そういったお考えについても伺いたいと思います。
○平野大学課長
経済的支援という問題につきましては、今のところ、県が直接留学生個人への支援ということを行わないという前提で進めております。
ただし留学生を支援するという目的の中には、単に大学だけの問題ではなくて、国際交流や産業振興等の観点もございますので、いろいろな企業の協力を仰ぎながら、現在も経済的困難な学生に対する支援が行われておりますので、そうした全体的視点で充実を図りながら取り組めるようにしたいと考えております。
○田口委員
住宅についての答弁がなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○平野大学課長
住宅につきましても、かなり難しい問題がございます。これにつきましても、要望はあるんですけれども、やはりいろいろな事情がございます。例えば静岡県は東西に長いものですから、１カ所に整備すればいいという話でもございません。こういうことにつきましても、コンソーシアムなどの場で課題をみんなで話し合っていきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。先般事前に平野課長と話をしているときに伺った話ですけれども、大学間の協定というのがベースになると聞いておりますが、これをふやしていくのにはかなり時間がかかるとも伺っております。そういった中で、県内の公立、私立の幾つかの大学があるわけですけれども、これをどのように働きかけをしていくお考えか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○平野大学課長
大学間協定につきましては、あくまでも大学の主体的な取り組みが前提になります。県ができることというのが、環境づくりといいますか、橋渡しみたいなことになろうかと思います。大学間の協定が成り立つためには、まずは学部間の協定といいますか、先生同士のつき合いから始まって、両方の大学の学生のレベル、あるいは教育方針、カリキュラムといったものが適合しないとうまく協定が結べないこともあります。それがうまくいくのかどうかということを着実に詰めていくためには、やはりどうしても時間がかかるということがございます。
ただ、もう一方で、海外において静岡という地名自体の知名度もそんなにない中で、大学間の協定を進めていくためには、地域外交課が進めております施策や産業政策、観光政策で静岡県自体の知名度が広がっていく中で、連携しながらＰＲをして、そういう地域の大学を県内に紹介したり、あるいは海外の大学、高校、教育機関に対して県内大学をＰＲしていく取り組みを通じて、大学に橋渡しをしていく役割が県の役割としては重要かと考えております。
○田口委員
２年先を見据えた質問ということで、何点か上げさせていただきました。特にきょうはこれ以上の質問はしませんけれども、例えば奨学金１つとりましても、私は先般新潟にも行ってまいりましたが、新潟県はアジア留学生に対する奨学金制度を持っているんですね。そういったこともありますので、やはりいろいろな研究をしていただいて、２年後に向けて、さらに次期総合計画の評価でかなり大きく取り上げておりますので、積極的にやっていただきたいと要望しておきます。
引き続き、大学関係の質問です。今度は今議会に報告をされた県が出資又は債務を負担している法人の経営状況報告書の中に静岡県公立大学法人があったものですから、この点で質問したいと思っております。
県が出資又は債務を負担している法人の経営状況報告書の５ページ、静岡県公立大学法人の貸借対照表に未収学生納付金収入がありまして、要は学生が金を払っていないんだなというのがわかるんですけれども、327万円ぐらいあるんですね。税の担当のところには徴税をしっかりやってくれという話を私たちはしているわけなんですけれども、こうした大学で学生からの納付金が入っていないということについてもやっぱり問題だと思います。この点についてどう対策をして、どのように進めていくのか伺いたいと思います。
○平野大学課長
各大学で税の回収と同じように未収金対策を進めております。月１回程度、電話、メール、郵便、近いところでは家を訪問するといった形で、本人、保証人に対して納付の勧告を行っている。それから一括で納付が困難な場合は分割にも応じる対策をとっております。経理上は、発生から１年経過して納付実績がない場合には、引当金に計上しております。
それから、法人の会計規則には債券放棄に係る規定もありますけれども、平成19年度法人化して以来、まだ債券放棄をしたことはございません。文化芸術大学も同様の取り組みをしておりまして、何とか納めてもらおうという努力はしております。
○田口委員
何とか努力はしてと言いますが、ちゃんと目標を定めてやっていただきたいと思います。税は静岡地方税滞納整理機構をつくってシステムをきっちりとってやられておりますので、そういった仕組みを参考にしていただいて、やっぱりこれは不公平だと思っておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、同じく貸借対照表を見ておりまして気がついたんですけれども、去年の県立大学の資産なんですが、建物が100億円ほどあって、右下に純資産の損益外減価償却累計額に45億円とあるんですけれども、恐らく150億円ほどの施設があるんだろうなと思っております。
実は、報告第27号の中にも指摘を受けておりまして、ファシリティマネジメントの視点に立った老朽施設・設備の計画的な改修を検討しなさいという指摘を受けておりました。私はファシリティマネジメントばかり質問して恐縮なんですけれども、これを一体どこがやるのか。これは県立大学でそうした改修計画を進めていくのか、それとも所管課のほうでやっていくのか、そこら辺のところについて伺いたいと思います。
○平野大学課長
まず最初に、固定資産の建物100億円余と損益外減価償却累計額との関係です。
実際に取得があるということではなくて、県が出資しましたので、新しいものを150億円取得したということではなくて、あくまでもこれ帳簿上の処理ということでございます。
ファシリティマネジメントの視点に立ってということですけれども、今御説明したように、減価償却ということが行われておりませんので、逆に言いますと、法人側で建てかえのための費用を積み立てていないということになります。ですので、大学の施設の根本的な建てかえということになると、県が責任を負わなければならないと思うんですけれども、ファシリティマネジメントの場合は、中間の維持補修、利用をトータルで考えるということでございますので、大規模補修などを考えながら、そこは法人と県が連携して考えていかなければいけないと考えております。
○田口委員
今の県がという言い方をしているんですが、ファシリティマネジメントを所管しているところは、今管財課ですかね。普通会計の資産を管理していると聞いているんですが、これは含まれているんでしょうか。
○平野大学課長
これは、出資をしてしまっていますので、その意味では県有財産ではないということでございます。
○田口委員
ということで、県がといっても、その県がどういうふうに関与しているのかが非常にわかりにくいと思うんです。多分、今恐らく、まだ仕組みがきちっとできていないと思いますので、これはいずれにしても大きな話でありますから、きょうは特に求めませんけれども、この後しっかりと、その計画をどこでやるのかというのをはっきりと決めていただきたいと思います。要望で結構です。
それから、同じく県が出資又は債務を負担している法人の経営状況報告書を見ていて幾つか質問します。県立大学と文化芸術大学には外国人の講師の方が県立大24人、文芸大には17人いると伺いました。先ほど英語の授業の話をしたんですけれども、そういった人材を使って、例えば英語の授業の可能性を追求するとか、あるいは地域の住民のための英語講座や異文化交流を進める講座を夏季休暇などを使ってやってはどうかと考えるんですけれどもいかがでしょうか。お伺いします。
○平野大学課長
外国人講師による県内高校、中学教員のためのワークショップなどは実際に開催した事例がございます。それから要望があって県立大学の外国人講師を高等学校に派遣して話をしてもらうという取り組みも徐々にではありますけれどもあります。今後、先ほど申しましたコンソーシアムの場などを活用しながら考えていきたいと考えております。
○田口委員
次の質問に移りたいと思います。
総合計画評価書案の81ページの多彩な文化の創出と継承で１年間に芸術や文化を鑑賞した人の割合、１年間に芸術や文化の活動を行った人の割合がありまして、指標がよろしくないというのがあったんですけれども、これに関しての自己評価を伺いたいのと、この指標に関しまして、恐らくもちろん県の文化・観光部で責任を持ってやってらっしゃるんでしょうけれども、静岡県文化財団がこういった数字に対してどういう役割を持っているかというのを伺っておきたいと思います。
○京極文化政策課長
総合計画の指標における１年間に芸術や文化を鑑賞した人の割合、それから１年間に芸術や文化の活動を行った人の割合についてでございます。
これは３年ごとに調査をしている結果でございます。平成24年度につきましては、鑑賞した人の割合が63.4％、前回平成21年度よりも若干上昇はいたしましたが、目標に掲げております90％には遠く及んでいません。また活動を行った人の割合につきましても20.2％ということで、前回平成21年度の19.6％よりも若干上昇はいたしましたけれども、目標の50％にはかなり差があるということは実態としてございます。
もともとの目標数値につきましては、平成20年の最初の文化振興基本計画を策定した際に、将来の望ましい県の姿ということで90％でありますとか、50％というものを設定したわけでございますけれども、なかなか現実的には、その目標の数字に達していくのは難しいと考えてございます。
それから、前回に比べまして今回は若干数字が伸びております。これが実際に県がやっております具体的な施策が成果に直接結びついた形の指標になっているかということにつきましては、文化政策審議会でも厳しい指摘をいただいています。これにかわるもう少し具体的な評価指標みたいなものを設定しなくてはいけないのではないかという御意見もいただいておりますので、将来的な県の望ましい姿としてこういった目標設定をしつつ、具体的にもう少し地道なところでどれだけの成果が上がっているのか、県の施策の成果がどういった形で評価できるか、今後また評価の仕方について検討していきたいと思っております。
それから、県と文化財団の役割ということでございます。
基本的なところでは、文化振興基本計画を策定した際に、県は県全体の文化振興に関する方針、重点的に取り組む分野といった方針的な部分を考えていく、検討していくところであって、実際にその文化振興施策を具体に進めるということになりますと、やはりそれは県が直接やるよりも、例えば文化財団ですとかＳＰＡＣですかとか、そういったそれなりのノウハウを持ったところが、具体的な施策を進めていくという役割分担で進めていくのが適当ではないかという基本的な考え方をお示ししたところでございます。
実際に芸術や文化の活動や鑑賞につきましても、文化財団がグランシップを拠点にしまして、例えば質の高い文化芸術の鑑賞事業ですとか、中高生に対するワークショップをやったりといった形でその施策の推進の一翼を担っていると考えております。以上です。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますので、あと３分程度でまとめてください。
○田口委員
もう時間がないんで要望だけで終わります。文化財団との役割を本会議でも指摘する声があったんですけれども、どこまで担っていくのかというのをもう一度しっかり考えてもらいたいと思います。
きょうは質問しませんでしたが、また次回にさせてもらいますけれども、文化財団の経営もきちっともう一度見直してほしい。見直すに当たって、やっぱりベンチマークというんですけれども、目標ですね。他県の類似施設なんかと比較して、ぜひ経営の改善あるいは利活用推進についても進めていただきたいと思っておりますので、時間もないものですから、きょうは要望だけして終わっておきたいと思います。
○宮沢委員長
それでは、ここで６番委員の質問に対する補足説明の発言を求められておりますので許します。
○加藤文化・観光部理事兼観光・空港振興局長
済みません。先ほどの６番委員の空港ティーガーデンシティ構想の質問の中で、特に223事業の進捗状況等について明確でない答えをしておりました。これにつきまして再答弁をさせていただきます。
まず最初に、平成21年に富士山静岡空港利活用戦略本部を立ち上げてございます。これは平成21年７月に組織をいたしまして、平成22年３月まで計５回開催しております。その中で、全庁挙げてこの富士山静岡空港の利便性を考えようということで事業をつくりました。それが223事業でございます。
この事業、当時はまだ発足当時でございまして、39項目程度が未実施の事業ございましたけれども、現在につきましては、全事業実施済み、もしくは実施中でございます。とりわけイベントの開催であるとか、それから情報発信等につきましては実施済みもございます。
いずれにいたしましても、これを含めて今後、平成23年以降は富士山静岡空港利活用促進連絡調整会議に引き継がれてございまして、今の状況等も加味し、事業をもう一度見直し今後利活用が向上するということを念頭に置いて一層取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○下山文化・観光部長
先ほどの６番委員から御質問がございました今回、設計費について債務負担行為をお願いしております富士山世界遺産センター（仮称）について若干補足をさせていただきます。
委員からも御指摘ありましたように、昨年、富士山世界遺産センター（仮称）につきましては、基本計画を策定しております。その中でコンセプトにつきましては、「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」、こういう活動を全方位的にバランスよく展開するということで、この内容の具体化について現在鋭意作業を進めているところでございます。
先ほど委員からの御質問があったようにこの基本計画の中で建設地、施設規模、事業費、あるいは運営主体、ランニングコストのような項目について定めるよう当初は考えておったわけですが、建設地につきましては、選定基準を定めるにとどめることにいたしました。と申しますのも、このセンターの成功か不成功かという分かれ道になるのは場所というのが非常に大きいという御指摘もいろいろなところからいただきまして、それともう１つは、建設地について地元市町の皆様から、ぜひこの場所にというお話をたくさんいただきましたので、基本計画の中では、建設地の選定基準を明確に定め、公表するというところにとどめました。新年度に入りまして４月に市町から推薦をいただいたということをいたしました。
一方で、世界遺産登録が決まる前に建設地を決めるということもどうかということがございまして、登録が決定した後、直ちに選考し富士宮市のせせらぎ広場の周辺に決まったということでございます。こういった作業と並行して進めてはきたわけですけれども、施設規模につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり4,000平米程度の施設を想定しているということでございます。
１つは、先ほど御答弁申し上げましたように、他の類似施設と比較し遜色のないようにということと、実際の問題として、このせせらぎ広場周辺の7,300平米の敷地の利用に際し、富士山の眺望でありますとか、周辺の水辺環境や富士山本宮浅間大社の本殿の高さ等々、配慮すべき事項を全体的に考えますと、4,000平米程度かということを考えております。
それから、事業費につきましても、大変粗い試算として40億円程度というお話をさせていただきました。総事業費につきましては、造成工事とか外構工事、それから現地調査等々調査が必要な項目がございますことから、今後精査をいたしますが、展示を充実させる必要があるということで約40億円と若干高目の単価の適用が必要になってくるのかなというふうに考えております。
それから、運営主体とランニングコストでございます。
先ほど申し上げました「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の４つの機能の諸活動を展開していくわけですが、それぞれの部分について、県が直営において責任を負わなければならない部分と、民間能力を大いに活用すべきという分野もあろうかと思います。最適な手法を組み合わせていくということが重要かと思います。これも早急に詰める必要がございます。本委員会に適宜報告をしてまいりたいと思います。
富士山世界遺産センター（仮称）は、富士山にふさわしいセンターとしてユネスコ世界遺産センターで富士山の保全状況を審査いたします平成28年度中に開館できるよう鋭意作業を進めていきたいと思います。御理解よろしくお願いいたします。
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