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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは、一括で。
まず第128号議案について、お尋ねをしたいと思います。
これは、一般質問でもありましたし、また、先ほど来出ていますので、もしかしたら重複するかもしれませんが、お尋ねをしたいと思います。
まず、いわゆる職員給与の減額については、職員組合、労働組合と交渉済みということですね。したがって、組合と当局の皆さんとはしっかり合意を得ているわけですが、労働組合側と、それから人事委員会との関係というのは、どういうふうに見ていけばいいのか。今回のこの件については、もちろん本会議でも答弁がありましたけれども、人事委員会としての役割というのは、どういうようなことをされるのか、どういうふうに理解していけばいいのか。これをまずお尋ねをしたいと思います。
それで、こういう財源、これによって約70億円と承知していますが、これから私どもが最終日に議会としても報酬の減額の提案をするようですが、これが4000万円。データから見れば、こっちのほうが金額は物すごい少ないわけですが、こういう財源を、今、一番大事な県民の命や財産を守ろうと、そういう防災あるいは津波対策に、緊急とはいえ、ここに充てることが本当にいいのかどうか、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、関連していうならば、この財源については、いわゆる給与減額だけでなくて、職員の皆さん方は今日まで、まさに努力をされて、職員の削減といいますか、減らすことに、みずから努力してきているし、相当な数が減っているわけです。加えて、皆さん毎年やっておられますひとり１改革という改善です。提案。これについても大きな成果を出していると報道、報告もされていることですし、もろもろの財源というのは、物すごく大きく確保していると思うんです。したがって、こういうことと合わせて、今いったように給与をさらに減らして、そういうところに充てるというのは、本当にいいのかどうかという、くどくなりますが、そのことを今まとめてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、第115号議案、これもちょっと先ほど出ましたけれども、端的にいって県民の利益というのは、どういうふうにあらわれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つは、第124号議案ですが、人事委員会委員の選任についてということで、個人を云々するつもりはありませんが、今日までもろもろのそういう委員の中のメンバーに、県の職員のＯＢがどの程度選任されているのか、任用されているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それから、さらに平成24年度の決算見込みがされています。通常よりも少し上回る金額でということで、これも皆さん方の御努力の結果だというように思いますが、この剰余金の59億円強。この金額をどのように有効に使っていくのか。例えば、さっき言ったように防災津波対策に使うのか、あるいは、基金に使うのか。もろもろの使い方があると思いますが、どう生かしていくのか、そのことをお尋ねしたいと思います。以上です。
○藤原人事課長
今回の給与削減についてでございます。
職員の給与は労働基本権の代償措置としてなされる人事委員会の勧告によりまして、諸手当を含めた給与水準全体を、地域の民間給与に均衡するように決定されておりまして、私ども今後とも人事委員会勧告を尊重する基本的な考え方に変わりはございません。しかしながら、今回の給与削減は、本県が直面する地震・津波対策という喫緊の課題に対応する必要があることから、厳しい財政状況を踏まえて、職員団体とも交渉を重ねた上で、あくまで通常の給与決定とは別に、臨時・特例的な措置として実施しようとするものでございます。御理解願いたいと思います。以上です。
○池田財政課長
職員の給与を削減して、緊急とはいえ、地震･津波対策に充てていいものかどうかという話もございますけども、やはり今回の被害想定というのが、県民にとっては、衝撃的な数字でございました。これを大至急できるものから対策を打っていかなければならないということで、やむを得ず、今回この給与の削減をお願いしたところであります。
これは、先ほどの決算見込みの話と関係するんですけども、今回、この平成24年度の決算見込みにつきまして、剰余金が収支59億7400万円の黒字が確保できたわけでございますけども、このうち30億円につきましては、当初予算から既に予算に積まれているものでございます。残りの29億7400万円からは、今回の６月補正につきまして、17億4700万円、既にもう充てさせていただいております。残り12億2700万円ということになりますけれども、これにつきましても、９月以降の、こういった地震・津波対策等に充てていくつもりでございます。以上です。
○杉本税務課長
第115号議案に関して、お答えいたします。
県民にとって端的にどういう利益があるのかという御質問かと思います。まず、この集約化において、法人二税と間税税目の課税業務でするわけですけれども、税務職員の使命は、公平、適正な課税を推進すること。そして、税収を確保すること。
その使命からいうと、専門性の高い税務行政をするために、今回税目を集約することによって、いろんな経験だとか知識を一つにする。そういうことで、専門性の高い税務行政ができるであろうと。そこによって、税務行政のあるべき姿をさらに追及できるのではないかなと思っております。
一方で、財務事務所を集約化することによって、特に軽油引取税の免税軽油の利用者の方は、その手続に出かける場所が遠くなる。少し御不便もおかけする部分もございます。その中の対応の一つとして、今回、議案の条例改正の一つに入れさせていただいているのが、免税軽油の引き取りに係る報告書の提出期限の変更でございます。これは免税軽油の利用者の方は、少量の方については年に少なくとも２回の報告と、免税軽油の更新手続２回の合計４回は財務事務所に来所していただかなければならなかったと。これを今回、更新の手続と報告の時期を一致させることによって、来所する機会を半減させるというような手段を講じたところでございます。そういう意味で、免税軽油の利用者については、今までよりも利便性が高まるだろうと考えているところでございます。
〇杉山職員局長
人事委員会委員への県行政出身者の選任についてということでございますけれども、今、手元に資料があるものですと、昭和61年以降、一貫して３人の委員のうち１人は県行政出身者で、しかも人事行政に知見のある職員を過去、選任してきております。以上です。
〇岡本委員
それでは、ちょっと関連してお尋ねをしますが、まず、先ほどの特例ということでして、これは状況としては十分理解できます。しかし、今まで皆さん方が何かというと、特に前例がないということで、なかなかやらなかった項目もたくさんあると思うのですね。今度は前例をつくったわけですね。前例ができたわけですから、言いかえると、こういう類の緊急とかですね、重要なことというのは、これからも起こり得ると思うのです。そうすると、一つの前例ができたので、皆さん得意の前例があるわけなので、やる可能性は十分にあると、逆説で言えばね。ということで、こういうことが本当にこれから、まさに特例で簡単にできるものではないということを、そういう認識を持っていただかないと、何かにつけ、すぐにこういうことに目を向けられるということは、決して私はいいことではないと思っていますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
それで、くどくなって恐縮ですが、こういう、あえてそこまでやるということは、例えば、国への一つのアピールみたいなものがあるのか。例えば、これからもろもろの交付金なり助成金、補助金などを得るにも、こういうことがかなりプラスになるかどうか、これもあってのことなのかどうか。全く純粋にですね、今、本当にすぐにお金がつくのでやっているのか、くどくなりますが、いま一度お尋ねをしたいと思います。
あと、細かいことですが、これをやることによって、ラスパイレス指数がどのくらいになるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
それから、最後の人事委員会のところで、３人のうちの１人が、過去何回かずっと県職員ＯＢできていると。それによって特に弊害が出ているというふうにも聞いていませんので、問題ないかもしれませんが、本当にそれでいいのだろうかという、逆にちょっと心配もあります。ほかの人たちでは逆にそれが賄い切れないのかどうか、これらについても、これから検討はしていく必要があるのではないかと、こんなふうに思います。
〇土屋経営管理部長
１番目の給与削減の点なのですが、委員おっしゃるように、職員の給与を事業に充てるというのは、職員を預かっている私どもとすれば悪い手法だと思っております。
本県の先例の話をさせていただきますと、平成11年度に財政危機宣言をさせていただきまして、あのときは1100億円のお金が足りないということでお願いをして、１年間だけ給与削減をしたことがございます。うちの県は先例を１個つくったのですが、それに関して、基本的には人事院勧告を重視するという姿勢をずっと保ってまいりました。今回に関しますと、当初予算において、250億円基金を残して、翌年度以降に持っていこうという前提だったところが、国の交付税等の削減もありまして、結果、146億円しか残せなかったと。そこでの100億円余の財政悪化というのが、まず一つございます。
今回、どこまでこれをやるかということですが、当初、税収に関してもしっかりと確保し、行政改革を進めた上で、こういう事態になったということがございました。この段階でさらに今の積立金等についての削減は、来年度以降の400億円を超す財源不足の中ではできないだろうということがございまして、今回は臨時・特例的なことで、このたび職員の方へお願いをしたということでございます。そういう意味で、これを前例として、来年度以降に対応するつもりはありません。今年１年間の対応をさせていただくつもりで、組合に対してもお願いをさせていただいたということでございます。
それから、ラスパイレス指数については後ほど説明いたしますが、国に対して何らかのプラスがあるのかということでございますが、特にこれによって国に対するプラスというのは、今、想定してございません。県民の命、財産を守るために、どうしようかということで考えた結果で、職員にもここで我慢をしていただこうということをお願いいたしました。
〇藤原人事課長
削減後のラスパイレス指数は105.1という数字になります。削減前の数字は111.7でございます。
〇岡本委員
最後にします。最後のラスパイレス指数105.1というのは、大体、レベルはどの辺の位置づけにいるのか、ちょっと教えてください。
〇藤原人事課長
国削減後のラスパイレス指数の中で比較しますと、私どものほうが、これが議決された後ということで全国並べたところですと105.1という数字は、全国で高いほうから５番目という数字になります。
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