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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、分割質問方式で数点お伺いいたします。
まず最初にローカルな話題で恐縮ですけれども、本会議で山ｱ議員が代表質問でやりましたマリンスポーツ、ビーチスポーツに関する質問で観光政策という観点からの答弁をもらったんですけれども、交通基盤部が所管をしているハード整備の観点から少しお伺いしたいと思っています。
今、実は浜松市議会の中でも遠州灘海浜公園の活用が議論されているんですね。特に市営でやっているのは江の島地区と中田島中地区なものですから、市の中ではそのエリアについてのお話が上がっています。ただ昨年策定しましたこの基本構想の中にも、実は篠原地区の基本構想においても海辺を活用した海洋スポーツレクリエーション活動施設ですとか、そういういろんな方針が上がってきております。何とか県としても浜松市がやっているこの取り組みをサポートできないかと思うんですけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○森見公園緑地課長
９番委員から御質問のありました件につきましては、浜松市議会において市長が市をマリンスポーツの聖地と位置づけ、シティープロモーションに取り組むという報道が先月末にありまして、それで私どもも知ったところでございます。この報道を受けまして浜松市に確認したところ、現在競技団体の要望事項を確認している段階で、具体的な例えばハードの整備スケジュールなどは決まっていないということでございました。浜松市は今意見交換をしたりするさまざまな場がございますので、今後浜松市と情報共有を図り、できる限りの協力を行っていきたいと考えております。
○田口委員
ぜひ連携をとってもらって、県だ市だって言っても住民からはわかりませんので、そこら辺は足並みをそろえてぜひやっていただきたいなと思います。篠原地区についても私も近くにいるものですから、ついついそういう期待もします。先ほどお話があった防潮堤の完成に合わせての遠州灘海浜公園という大きな構想がありますので、その中でぜひマリンスポーツ、ビーチスポーツについても御考慮いただければなと要望しておきたいと思います。
それでは次に移りますが、今議会に外郭団体等点検評価表が配られましたので、この中から２つの団体について質問をさせていただきたいと思っています。
まず、静岡県道路公社についてお尋ねしたいと思うのですけれども、道路公社の決算は平成27、28年度の２期連続で経常赤字を出しております。平成29年度の予測も１億円ぐらいの赤字を見込んでいるんですけれども、この道路公社の今後の業績の見通しについて御所見をお伺いしたいと思います。
○松井道路保全課長
道路公社の２年連続赤字につきましての状況の説明をさせていただきます。
この赤字の原因でございますけれども、一般自動車道事業であります伊豆スカイライン、箱根スカイラインの２路線におきまして今後必要となる道路施設の修繕更新や利用者増を図るための展望施設整備など、観光施策を盛り込みました再整備計画となります新グランドデザインの執行を平成27年度から始めたためでございます。新グランドデザインにつきましては、平成27年度から31年度までの５年間を集中再整備期間として、耐震・防災対策、景観整備、観光的魅力づくりなどに取り組むものであります。当該期間は当期損益の赤字計上と見込まれますけれども、予算としましては剰余金の一部を取り崩して実施しているものでありまして、整備期間だけの措置でございます。この整備の完了により黒字化するものと考えてございます。
○田口委員
わかりました。そういう事情があっての赤字だということなので少し安心しましたが、いずれにしてもこれも大事な経営でありますので、しっかりとセグメントごとにぜひフォローしていただきたいなと思っています。
それで大きな質問をさせてもらいますけれども、県にとって道路公社を設置するメリットについて少しお伺いしたいと思うんです。と申しますのも最近の資料、いろんな他県のデータなんかを見ておりますと、既に高度成長期につくった有料道路の償還期限を終えて道路公社を廃止しているところがかなりふえてきているんですね。そういった中で、本県としてはこの道路公社について今後どう考えているのかを少しお尋ねしたいと思います。
○松井道路保全課長
県にとっての道路公社を設置するメリット、他県が廃止している状況がある中で本県がどうかといった御質問に対して回答いたします。
まず、道路公社のメリットでございますけれども、県で道路整備を行う場合につきましては、利用者から料金を徴収しない形で行うのが原則でございますが、緊急に道路整備を行う場合、またそれに見合う予算が確保できない場合に対応する仕組みといたしまして有料道路事業がございまして、その主体が道路公社になります。
道路公社のメリットといたしましては、必要な財源が不足するときの道路整備管理が任せられる点にございます。廃止している県もあるけれども本県はどうかということでございますけれども、一応これについて地方道路公社法によりますと、有料道路の業務がなくなれば解散するとの規定になってございますが、今、それ以外に公社で一般の自動車道事業等を抱えている中で、当県の公社につきましてどうするかはまたそういったことも勘案して考慮していく必要があるんじゃないかなと考えております。
○田口委員
今後の道づくりの計画にもやっぱり大きく影響、関係してくるのかなと思いますけれども、大きな人口減少があり、見込めないと言いましょうか、大きな幹線道路はある程度私も必要性を感じるんですけれども、トータルでしっかりと検討してもらいたいなと思っています。私もよくわからないのが、県が直営でやっているのと道路公社でやる道路について我々からすると受益者負担で有料道路でお金をとるのは理にかなっているかなという気はするんですが、その一方で使われない有料道路もあるわけでありまして、そこら辺のところはぜひコストなんかも含めてしっかり考えてもらいたいと思うわけなんですよ。
これもまたローカルな話で申しわけないですけれども、浜名湖花博が行われたときにはまゆう大橋を道路公社で建設いたしまして、これが恐らく道路公社が運営している中では最後の有料物件だろうと思うんですけれども、ここの利用台数が実は余り上がってきていないんですね、御承知のとおり。いろんな経常コストなんかを計算していくと、恐らくこれから、何年までか忘れちゃいましたけれども、ずっと経営をしていってもとてもじゃないけれども経常コストの回収がやっとで、最初の初期投資の回収までは至らないと計算をしています。そのあたりの考え方を今後もずっとやっていくつもりなのか、それとも何かいいほかに方法がないのか、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○松井道路保全課長
９番委員のはまゆう大橋の現状、それを踏まえた今後の対応の考え方について御説明いたします。
有料道路事業につきましては、基本的に料金徴収により費用を賄うのが原則でございます。はまゆう大橋につきましても、計画交通量がございますがそれには至らないものの、現在の交通量で維持経費は賄われ赤字が出ている状況ではないことで、今後交通量をふやし収入を高める努力を継続して行っていきたいと考えております。
ただし、社会的要請などにより早期償還を求められ、それを考える場合には、その償還に必要になってくる予算とか人件費の行政コスト、無料開放することによる住民サービスなど利便性の向上など、早期償還する場合のさまざまな事情を勘案して総合的に考えていくことになると考えております。
○田口委員
利用者をふやしていきたいと言いますけれども、道路公社が努力してそう簡単にふえる問題じゃないと思いますので、これはやっぱり地域の観光政策ですとかいろんな住民サービスの提供の観点も含めて、浜松市としっかり協議をしながら今後の運営については考えてもらいたいなと思っています。私も今回の資料を見る中で、今はまだ剰余金も64億円ありますし、償還準備金として215億円あることで比較的経営内容としてはいいんだろうなと思うんですけれども、今後償還を迎える道路が幾つか出てまいりますので、そのときに補填をこの中からしていくんだと思うんですが、長期の計画をしっかり持ってもらって運営というか経営をやっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきますけれどもぜひお願いしたいと思っています。
それから外郭団体で磐田原総合開発があります。これについてお伺いしたいんですけれども、事前に開発インターチェンジを設置するための第三セクターだと伺いました。点検評価表の経営上の課題、改善に向けた取り組みの方向性を拝見いたしますと、簡単に言うと経営状況は非常に厳しいと。ただ、収益は着実に改善していると記載があったんですね。調べてみますと、磐田市は最大の出資者、株主ですから磐田市のホームページに財務諸表が載っていたんですけれども、単年度の業績は収益を着実に改善していると書いてあります。確かに営業利益は黒字になっていました。でも経常利益は赤字なんですね。さらに貸借対照表を見ますと、もう過去数年にわたって債務超過になっておりまして、これは民間企業だったら潰れているということなんですけれども、債務超過がどんどんふえていっているんですよ。このあたりについて県はどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
○山本道路企画課長
磐田原総合開発の収益について御質問をいただきました。
磐田原総合開発は、確かにおっしゃられるとおり単年度の収益の貸借対照表を見ますと、年次ごとに例えば平成29年の３月31日のものですと純資産の合計で約18億8600万円の借金、マイナスと。平成28年の３月31日で17億9900万円で9000万円ぐらいふえているところでございます。これをつぶさに見ますと、例えば何が原因になっているかでございますが、損益計算書――これは単年度のものだと思うんですが――そこの建設負担金の償却費が例年１億5000万円前後ついております。これは先ほどおっしゃられた損益、売り上げとかそういうものを上回っていることで、年度ごとに見かけ上借金がふえている形になってございますが、これに関しましては開発インターチェンジの制度でございまして、約116億円ぐらい建設事業費がございました。そのうちの72億円を当時の道路公団が負担しております。それで、磐田原総合開発が約44億円負担してございます。供用時までにこの44億円のうち約21億円は建設時の負担金として磐田原総合開発が支払ってございますが、残りの建設負担金は当時のＮＴＴ無利子貸付金というのがございまして、それを毎年度毎年度返している状況でございます。
先ほどおっしゃられた貸借対照表には、その毎年度返しているものはトータルの純資産分の合計に計上されてないので、見かけ上これを見ますと徐々に赤字が拡大しているように見えますけれども、これに関しましては当初から建設負担金をちゃんと返さなければならないと計算してやってございますので、返さなければならない建設負担金を含めた全体の収支は、今減少の方向に行っていると考えてございます。
○田口委員
どなたかほかの担当の方で、今の累積の債務の説明ができる方いらっしゃいますかね。和田道路局長、いかがですか。
○和田道路局長
その詳細につきましては、今御回答申し上げる状況にございませんので、ここについてはさらに検証してまいりたいと考えております。
○田口委員
先ほど申しました開発インターチェンジ、このほかに私は存じ上げませんが牧之原市と掛川市も同じようなものを三セクをつくってやられたと聞いています。掛川市は出資金は全額返ってこなかったけれども、一応出資の範囲で清算したと聞いているんですね。ところが、牧之原市はやはり出資金では解消できずに、要は債務超過だったということですけれども、結局自治体なり出資者が負担をすることになっているわけなんですよ。全部確認はしていませんが、今、県の持っている三セクの中でこれだけ債務超過のところは多分ここだけじゃないかなと思うんです。この間、天浜線が一応減少して債務超過を解消しましたので、恐らくここだけだと思うんですけれども、これはやっぱり県民に対する説明が全く不足しているデータでありまして、もう少し中身を皆さんでしっかりと検討をするべきじゃないかなと思っています。大株主、出資者はもちろん磐田市なので磐田市が本来であればもっと主導的にやるべきなんでしょうけれども、県も8000万円の出資をしていますし、さっき言ったとおり約19億円ぐらいの債務超過になっていますから、出資額５％ぐらいですけれどね。債務超過の５％分をもし県が負担することになれば、１億円ぐらいを負担しなきゃいけないということなんですよ、今清算すると。なので、そういうのをちゃんと踏まえて経営改善を磐田市に求めていくとか、今後どうするのかを少し考えていかなきゃいけないのかなと思っています。私はもう答弁を求めませんけれども、そうしたことを例えば財政課なりあるいは自治局、市町行財政課になるんですかね、そこら辺と少し話し合いをしていただきたいなと要望しておきます。また引き続きこれは取り上げたいと思っています。
最後にと言いましょうか、幾つかあるんですが、後期アクションプラン評価書案について最後に数点伺いたいと思います。
交通基盤部関係のところは幾つか御紹介を鈴木交通基盤部長からいただきました。とりわけ特徴的なところといいますと、総合計画後期アクションプラン評価書案297ページからのところかなと思いますのでそこを使って少しお尋ねしたいと思っています。ここに限らずですが、交通基盤部が所管している数値目標が総じて達成度がよくないと受け取れるんですよね。その辺の評価につきまして、総括的な評価をお答え願えればと思うんですけれども、どなたかお願いします。
○森本政策監
９番委員から今質問がございました、総括的な評価として説明させてもらいたいと思います。
まず、交通基盤部が所管する数値目標として今25ございます。その25のうち統計値等が公表されて判明している19の数値目標の評価についてですが、現在４割の指標が目標達成に向けて順調に推移していると。ですので残りの６割については進捗におくれが見られる状況であるということで、９番委員のおっしゃったとおり進捗が一部おくれてございます。
この交通基盤部が所管している社会資本整備については、やはり県民の安全・安心で魅力ある地域の実現のために大切な礎ございますので、この目標設定においてはできるだけよりよいインフラを目指しているということで、そういう面で言うとかなり高めの目標を示して進めております。そういう中で今は目標の達成には至ってはいませんが、実際の取り組みは進めてございまして、実際９割を超えるものが一応取り組みとしては順調に進んでいる状況でございます。
そういう評価としてですが、先ほど言った社会資本整備も特徴としまして、まず事前に地元へしっかりと説明をして用地取得をして、それから設計、工事、これも環境に配慮しながら工事を進めているところで、時間と予算が非常に必要でございますし、また県独自で実施できるものではなく、地域に説明して市町と連携したり国から予算をいただいて進めている。そういった中で整備に関する目標は完遂して初めて達成するものでございますので、そういう面でなかなか評価にあらわれていないのかなと思ってございます。
○田口委員
関係者といいましょうか、当事者が多いので非常に難しいこととお金がかかる話なので大変だと私も承知はしております。ただ今回御指摘させていただきたいのは、いわゆるＰＤＣＡの回し方だと思っているのでお話を申し上げたいと思うのですが、さっき言った評価書案297ページ以降、298ページ、299ページのところに総括評価が書いてあるんですね。評価のところを見るとおくれているって書いてあるんですよ。おくれていると書いてある割には、なぜおくれているかという分析が割と少ないんですね。成果は成果で頑張った結果だと思うんですが、課題が３のところにあってできなかった理由――私というか製造業なんかはＰＤＣＡといったら普通なぜできなかったのかと分析をするんですが――それが書かれていないですね。さっきおっしゃいましたけれども、社会資本整備をやらなきゃいけないんだという何かすごい高い目標はわかるんですけれども、じゃあどうやって何を改善してやらなきゃいけないのか言及がないんですよ。
これは今298ページ、299ページを見て言っていますけれども、ほかのところを見ても余り書かれてはいません。この辺のＰＤＣＡの回し方を交通基盤部としてもう１回見直しされたほうがいいのか、この評価書案はもう見直せと今さら言いませんけれども、今後の新しい次期総合計画をつくるに当たっては、そういうのをしっかり織り込んで考えていってほしいと思うんですけれども御所見を伺いたいと思います。
○森本政策監
今、評価書案の中でしっかりと課題と対応という形で示されてないところで、ＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっていくべきだと御意見いただきました。その中で今特に社会資本の推進に当たっては、例えば幅広い分野の有識者で構成してございます社会資本重点推進会議をやってございまして、そういう中で幅広い意見をいただいたり、それとあわせて整備をしてそれがどう生かされるか、県民にとってメリットがあるかは当然重要ですので、実際に取り組みを広報するのとあわせてそれに対する御意見を広聴ということで伺って、どういうインフラ整備を進めたらいいかをしっかりと把握しながらやっていくと考えてございます。
○田口委員
今森本政策監おっしゃったのは、やっぱり優先順位をしっかりつけて、住民のニーズの高いところとかをしっかりと把握して事業を進めることは肝要なんだと、私もそう思うんですよ。多分皆さんからすると、事業が達成できないのはお金がないせいだと言いたいんだと思うんですけれども、皆さんは限られたお金を使って県民幸福度の最大化を目指すわけですから、今言われたように住民ニーズを酌むのもそうですが、やっぱりそういうサイクルをもっと入れなきゃいけないと思うんです。
ところがもう一々質問しませんが、今後の方向性の主な取り組みがいろいろあるんですけれども、そういうところには皆さんが掲げている大きな目標のことしか書いていなくて、具体的にどうやって進めていくんだと全く見えてこないんですよ。これでは非常に重要なインフラをつくる部門として、また次の４年間も大丈夫かなと心配になるものですから、逐一申し上げませんけれども、やっぱり何が課題でどう改善していかなきゃいけないのかを、課単位くらいになるのかと思いますけれども把握して、それぞれ目標管理を、多分人事評価上も目標管理を入れろと言われていると思うんですがなかなか御理解されてない方もまだいらっしゃるのかなと私は思うんです。やっぱり個人の仕事の中にそれを落とし込んでいってもらいたいんですね。そのことをお願いしておきたいなと思います。終わります。
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