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委員会会議録
質問文書
平成23年７月エネルギー有効利用推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○佐野委員
では何点かお願いします。
先ほど来、７番、８番委員から出ましたが、地球温暖化対策の問題。そして今年度からのエネルギー有効利用推進特別委員会。おととしも新エネルギー利活用促進特別委員会というのがありました。しかし、ことしからは電力の安定供給ということを目標にした、それに国民の目が行ってると思います。そしてこの委員会の目的も、ＣＯ2削減ではなくて、やはり電力をいかに大事に使って、そして新しい電力――新エネルギーを生み出すかという電力確保のためというふうに大きく目的が変わっていると思います。その辺の整合性が、私も一県民として国民として少し腑に落ちないところがあります。もちろん、ＣＯ2対策――地球温暖化対策は大事なことではあります。全地球的な取り組みであり、それをストップするというか、その方向に歯どめをかけるわけではありませんが、少し目的が変わったということをどういうふうに県民として理解したらいいのでしょうか。
ＣＯ2対策として、各事業所にもいまだに削減計画とか目標とかそういうものの提出を義務づけてるわけですよね。しかし企業としてみると、それどころではない。電気が来ないことには仕事もできないというせっぱ詰まったところにいるわけです。そしてエネルギーを有効に活用するために土日も操業する。その目的も電気の有効活用のためですよね。企業はそこまで今追い詰められているわけです。
国策なので県がどうこう決めることではないんですが、国策に応じて県は今こういう取り組みをしているということですが、７番委員のおっしゃったように、きょうの委員会において今県が追い詰められてることに対しての説明が少ししっかりと出てほしかったなと、ちょっと個人的な感想で思います。今までの企業や産業部門への取り組みというものではなくて、先ほども言いましたが、今、土日の稼働をしているとか各企業で電力の節電に取り組んでるとか、そういうことが今の当委員会の課題ではないかと思います。その辺の部長の見解を改めてお伺いします。
あと先ほど来話が出ています、太陽光の発電について、設置助成を１万件、また特区の関係ということで大変県も太陽光に力を入れていることがうかがわれます。
また農林業のほうで、実証実験として補正で3500万円くらいかけてメロンハウスへの電力供給実験をするとのことですが、それはどの程度手が挙がると見込んでるんでしょうか。耕作放棄地とメロンハウス１カ所のことを言ってるのか、手を挙げればメロン農家何軒もできるのか、その辺を少し詳しく教えてください。
あと県庁の節電の取り組みですが、18％も効果的に取り組めたということに大変敬意を表します。「暑い、暑い」と言いながら汗をかきながら皆さんお仕事をしていたり、あともう５時にはクーラーが切られたり、そしてなるべくエレベーターを使わない等の取り組みがなされたと思います。でも県庁内でやるのは、当たり前といえば当たり前なんですよね。県庁の取り組みがどの程度県民全体、県全体に波及しているかということが大事かなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
そして５番委員からＬＥＤの質問が出されました。私も本会議で質問したのであえて重ねては質問しませんが、もう少し積極的な県の補助を。太陽光だけではなくてＬＥＤの電球の取りかえへの市町村への何分の１かの補助とか、そういうことも進めていけば効果的だと思います。太陽光だけに特化するのではなくてＬＥＤへの熱も入れてほしいと思いますが、見解を伺います。
そしてあと細かいことですが――先ほど５番委員から出ましたが――まきストーブだとか、あと水車とか。水車はモーターがわりになるわけですよね。そういう小さな省エネに対する県の奨励、推奨等は考えていないでしょうか。今、緑のカーテンとか打ち水とか細かいことはたくさんあるんですけれども。まきストーブなんかは住宅密集地では無理ですが、静岡県のような郊外型の田舎とかでは大変効果的だと思います。ストーブそのものの購入への補助等があるといいなと思います。そして炭の有効活用。竹炭だとか。そういうことも竹林問題と重ねて有効になってくと思うんですが、いかがでしょうか。
そして「太陽熱ゆワイター」。電池にかえてそれをまた送電するとかということは、非常にコストとか途中の効率が悪いんですよね。太陽熱だったら、そのまま即熱にかえてお湯が出ると。使ってらっしゃる家庭も多いと思うんですが、今売り出せば県民の皆様も納得されて、きっと購入する家庭も多いのではないかと思いますが、そのような物に対する少しでも補助はいかがでしょうか。
あと先ほど温泉の発電の話がありました。伊豆の観光も今低迷していますが、静岡県は熱川や熱海などの温泉があります。熱川の温泉はすごく効率的で、冷ますのにも使えるわけですよね。そのまま熱過ぎる温泉を発電で冷ませる。それは例えば「熱川温泉は温泉発電をしています」ということで、かえってそれが売りになると思うんです。キャンペーンというか。「発電と一緒に取り組んでいる熱川温泉」とか、そういうようなことを考えて。今エネルギー問題は国民の最大の課題ですので、かえってそれを発電施設、温泉発電を果たせることによって、ほかの温泉地とは違う特異性ができるというか、そういった売り方も売りとしていいと思うんです。ぜひ発電施設をつくることで独自性を出せるということを、ほかの部局とも連携して売りとしてお考えされてはいかがでしょうか。提案です。
あとちょっとわかんないんですけど、よく今売り出しで、太陽光発電とか電柱もないとかエネファームを全家庭に取りつけてるとか、蓄電池も取りつけた、そういう分譲住宅がありますね。今駿河区でもそういう住宅を売り出してると聞いています。県もエコタウン構想というか、そういうモデル地区を住宅分譲地として考えてる構想はあるのでしょうか。お伺いします。
あと教育――学校関係でお伺いします。これも先ほど来お話がありますが、学校に太陽光パネルをつくったと。そして蓄電池も検討しているが、大変コストがかかって開発を待ってるということですが、どの学校にも太陽光発電そして蓄電池――リチウムかニッケルかよくわからないんですが――を備えておく必要があると思います。学校は避難所になりますので、災害時に発電機能があるということが本当にいかに大事かということが今回の東日本の災害でも思い知らされました。ですので小・中・高すべての学校に両方備えていくというような方向で進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そして環境教育について言うと、先ほどお話がありました「見える化」によって、今この学校ではこれだけ電気が消費されているとか、売電ができているということが子供たちがわかる。学校の子供たちに最大の教育になると思います。できることなら学校には風力もバイオも水力も全部の発電施設があって、それを子供たちがわかるようになると教育としてはすばらしいなと思います。
そして環境教育の「小中学校における取組」ということで17ページに記載されていますが、こういう環境教育はわかってるんです。今この委員会はエネルギーの有効活用という委員会ですので、こういった提案ではなくて、小中学校においてどのようなエネルギーについての教育がなされてるかを提案していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ビオトープとかそういうのはいいんですが、今この委員会ではちょっと外れてると思うんです。
そしてその前の15ページの節電への取り組みのところで、先ほど宇佐美さんか原田さんから説明があったときに、学校へも昼休みの節電を働きかけているとおっしゃいました。学校というのは子供たちが生活をしている場であって、県庁職員や働いてる労働者の昼休みとは全くわけが違うんです。
焼津市のある学校では、県の通達をそのまま受けて給食時間になったら昼休みにすべての教室の電気も消すという通達が市内に全部出されました。なので子供たちは真っ暗い中で配膳して食べてるんですね。一方では「食育」と言っているでしょう。「食が大事だ」と。給食も授業の一環なんです、指導の一環なんです。それで昼休みに、子供たちの中には教室で本を読む子もいます。勉強する子もいます。それとこれとをちょっと勘違いされて、昼休みをすべて消灯するというような通達を出したようなんですが、もちろんそれは撤回していただきました。その辺の確認をお願いします。
○三ッ谷委員長
質疑の途中ですが暫時休憩をとります。
再開は15時とします。
（休 憩）
○三ッ谷委員長
予定時間より少し早いですが会議を再開します。
委員長からお願いがあります。
各委員からいろんな質問が出ておりますが、割と同じような質疑が多い。ですので当局でもその答弁に当たりましては、整理をして明確に短くお答えいただくように委員長からお願いします。
それでは答弁をお願いします。
○松浦くらし・環境部長
私からは新エネルギー等導入倍増プランについての御質問にお答えいたします。
一般にエネルギーにつきましては安定供給の確保の点、それから環境への適合という点、それから経済効率性、この３つの点のメニューについていろいろな議論があるわけです。その中でこの新エネルギーについては、経済効率性の面では非常に課題があるわけですけれども、環境への適合ということに関してはＣＯ2の削減への効果もございます。特に静岡県におきましては、この新エネルギー関係につきましては環境サイドでこの関係を所管してるということもございまして、地球温暖化対策を進める中で新エネルギーの利用というのが大変有効であるということでこれの導入をいかに進めていくかということで、この導入倍増プランというものをまとめたところでございます。
そうした中で３月11日以降、違うんではないかという御指摘が再三ございます。そうした中で６月補正予算におきまして、電力需給の逼迫への対応ということで、この新エネルギーに関しては太陽光発電ということ。これは本県においては日照環境も大変いいということがあります。それから特に住宅用太陽光発電については、時間を余りかけないで導入できるということもございましたので、この電力需給の逼迫への早急な対応という意味におきまして、県独自の県単独での助成措置として最大12万円、１キロワット当たり３万円というそういった補正予算を議会にもお願いして議決をいただいたと。これによって、今年度１万件の導入を目指しているということでございます。
県がこうしたことで予算措置を講じながらやるということで、県民の皆様も太陽光発電を導入していただければ、倍増プランにおいて10年という中で取り組もうとしてるものが、この１万個というペースでいけば半分くらいの期間で太陽光については導入が進むんじゃないかという見通しを立てております。ということで何もこの導入倍増プランから手をこまねいているということじゃなくて、我々としてはできるものから積極的にやっていこうという形で対応しているところでございます。
そうした中で、こうした新エネルギーは、経済効率性の面で課題があるわけですけれども、先ほど来も技術革新の話がありましたけれども、行政が――これは国も含めてとなると思いますけれども――こうしたものに力を入れることによって、産業もそういった分野にさらに入ってきまして技術革新がさらに進み、経済効率性の課題についても技術革新によってコスト面でのさらなる低下が予想されます。私どもとしては、新エネルギーについてさまざまな面で導入を加速することで、いろんな課題をクリアしていければというふうに考えております。以上であります。
○吉田農業振興課長
太陽光発電農業促進実証モデル事業についてであります。
この事業につきましては、農家への補助とかいうものではございませんで、モデルの実証になってございます。農地に置く場合どのようなパネルの設置の仕方が適当なのか。つまり安全性の面それから効率性の面等々から確認をすること。それから施設園芸において、どのように電力が供給でき、またどこに余剰電力が出て売電に回るのかといったところを委託によりまして実証しようというところでございます。
屋根につける場合と違いまして、農地につけますので架台が必要になります。どちらかというとコスト高になるようなところがございますが、その方法によってコストをできるだけ下げ、なおかつ風等で飛ばないような安全な設置の仕方等々を提案をしていただき、委託でその比較をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
県庁の節電の取り組みを、県民全体にどのようにどれくらい波及させているのかということでございます。県民の皆様方がどれくらい取り組んでるかというのは、データとしてはちょっと手元にはないんですけども、県のほうでは節電の専用電話窓口をつくったりとか、あるいは家庭向けの出前講座等をやっております。特に出前講座につきましては、この資料の13の２ページにもございますように、６月から８月までに全部で168回、6,311人の方が参加されるということで県民の皆さんの関心もかなり高まってるんではないかと思います。
またこれとあわせまして県民だよりも６月15日の臨時号で節電の呼びかけをしておりますし、引き続き７月の県民だよりにも節電の記事を入れまして県民の皆様に呼びかけをしているところでございます。
それから次にＬＥＤの関係でございます。
ＬＥＤの外灯への補助ということだと思いますけども、防犯灯、外灯の設置につきましては自治会とか町内会が設置しておりまして、それに市町が補助してるというような場合が多いようであります。そういった中で確かにＬＥＤは非常に省エネ効果、節電効果があるんですけども、先ほど来お話が出ていますように、さまざまな家電製品も技術革新で相当省エネ化が進んでおります。そういう意味では節電という中でどういったものをどこまで支援していくかというのは、いろいろ議論があるかと思いますので、そういったことをまた別途考えていきたいと思います。
なお参考までにＬＥＤの関係でございますけども、危機管理部のほうで地震対策標識整備事業というのをやっております。これは避難路経路確保のための表示整備でございますが、この中の市町補助の中で避難路にある外灯をＬＥＤ化する場合はその補助の対象になっているということでございます。
またあるいは、経済産業部のほうで地域商業パワーアップ事業というのを行っておりまして、その中で商店街とか商工会が街路灯をＬＥＤ化するのも補助の対象としているということでございます。
それから次にまきストーブとか水車とか、小さな省エネに対する奨励についてどういうふうに考えてるかということでございます。いろんなさまざまな問題やそれから節電も含めまして、私たちのこれまでのライフスタイルを変えていくということが非常に重要であるかと思っております。そういった中でぜひいろんな身の回りの小さな省エネに取り組んでいただきたいと。例えば緑のカーテンとか打ち水。こういったもともと日本の文化伝統に基づいたものがございますけども、そういったものもぜひ進めていただきたいということで情報提供もしてるところでございます。
それから太陽熱利用の件でございます。
太陽熱利用は、太陽光発電に比べまして価格も非常に安くて導入しやすいというようなところでございます。またそのエネルギーの利用効率もいいというようなメリットもございます。県では平成21年度から、地域グリーンニューディール基金を活用しましたエコマイハウス事業というのをやっております。この中で市町を通しまして新エネとか省エネ機器の導入を補助しているわけですが、この中に太陽熱温水器とか太陽熱利用システム、こういったのも補助の対象としてその促進を図っております。
ただ残念ながら、県民の皆様からこの太陽熱利用への補助の制度の利用は非常に少ないというのがございます。
次にエコタウンの関係でございます。
これは特に先進的な取り組みといたしまして、静岡ガスが三島の清住にエネファーム、太陽光発電それから蓄電池、こういったものを設置した住宅団地をつくっておりましてかなり注目されております。また委員からお話がありましたように、同様なものが今度駿河区でもできるというような話も聞いております。県といたしましては、こういったものをぜひ県民の皆様によく知っていただきたいということでＰＲしたいと思っております。
あわせまして先ほど来ちょっと御質問にもありましたが、次世代地域エネルギーネットワーク、これを進めていきたいと。その１つの先進的なモデルといたしまして、この三島のエコタウン、これをモデルとしてそこのデータを使いながら、さまざまなシミュレーション等も行っていきたいということでございます。現在、電気事業法等のいろんなさまざまな規制がございまして、住宅間での電気のやりとりというのはできないようになっておりますけども、そういったことも含めまして今後事業者等も含めまして一緒に研究していきたいというふうに考えてるとこでございます。以上です。
○堀井経営課長
温泉発電と観光の関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり岩手県葛巻町とか岡山県真庭市など、いわゆる新エネルギーでまちおこしをしている例がございます。この温泉発電についても、新エネルギーに対する国民の関心が高まっていることから、この温泉発電が新たな観光資源になる可能性も十分あるというふうに考えております。
実はこの温泉発電調査研究事業は、企業局の新規事業ということで調査を始めたわけですけれども、国の政策等が流動的な面もございますので、企業局以外が事業主体になった場合や源泉所有者などが事業主体になったほうが採算性がよい場合も考えられますので、今回の調査ではそういった場合の経済性もあわせて試算するということにしております。
またこの温泉発電事業を進めるに当たりまして、温泉発電導入検討庁内委員会というのを設置します。この検討庁内委員会では、新エネルギーとしての温泉発電の導入方策のほかに、観光政策課長にも委員になっていただいて地域振興としての温泉発電の導入方策についても検討をしていくこととしております。以上でございます。
○原田財務課長
学校の太陽光発電の設置についてお答えいたします。
委員の御指摘のとおり、マックスでとらえますれば全校あればそれがよいということになりますが、今回６月に認めていただきました太陽光発電につきましても１校当たり1700万円の費用がかかります。仮に120校全部ということになりますと、20億円からのお金がかかるということになります。県立学校の老朽化が全体に進む中で、これをどのようにとらえるかということが１つネックになろうかと思います。
それから学校によりまして屋上の構造もそれぞれ異なります。それから耐震補強を一生懸命やってきまして、本年度に全校終了する予定でおります。しかしながらこの耐震補強をやる上では、ぎりぎりの構造計算でやってあります。軽くすることがかなり重要ということでありますので、重たい構造物はなかなか上に乗っけられない実情もございます。そういったことから、今回６月補正では平地に設置可能なところだけを抽出して行っております。
そういった観点からなかなか全校は難しいかなということとあわせまして、あと避難所としての位置づけなんですが、電気の確保というような観点からいたしますと避難所に自家発がよいかということ。５月補正においても自家発の購入に対する補助、こういったものも備えられておりますので、そういったところの全体を見て考える必要があろうと考えております。
それから市町立の小中学校につきましては、設置者であります市町の考えということになりますが、国のほうで交付金等も用意されておりますので、そういったところの周知は常日ごろ重々図っているところでございます。そういったこともございまして、今、国のほうも震災を受けて学校の防災機能としての重要性、こういったものを向上させる動きもありますので、そういったところによります補助制度の動き等も注視して検討してまいりたいと考えております。以上です。
○宇佐美学校教育課参事兼高校班長
まず小中学校におきますこの環境教育・環境学習につきましてですけども、環境教育・環境学習の分野の１つとしてエネルギー分野等を扱っております。エネルギー資源、エネルギー利用、省エネルギー、エネルギーと社会経済等。小学校中学年では太陽エネルギーとか、生活とエネルギー、小学校高学年では再生可能エネルギーとか地球温暖化、大気汚染、酸性雨等を扱っております。また中学校でも理科とか社会とか技術家庭の時間を使って、エネルギー資源の有限性とか偏在性、エネルギー資源の多消費、省エネルギー、資源の枯渇等を学習しております。
もう１点ですけども、委員御指摘のように、昼休みも暗くして昼食をとっていたと、こういう話でございました。県立学校のほうにも通知を出したときに、やはり留意事項として節電を意識する余りに学校の施設及び設備が指導上及び管理上不適切なものにならないように留意願いたいというふうに出しております。
したがいまして焼津市でしたか、ここにつきましてはそういう点につきましても確認をしておきたいとこんなふうに考えております。以上です。
○西島林業振興課長
まきストーブなどに対する導入支援についてお答えいたします。
木質バイオマスの導入に当たりましては、燃焼時のコスト、これにつきましては化石燃料と競合可能な状況となってまいりましたが、燃焼機器の導入コストが非常に高いということがネックになっておりますことは委員御指摘のとおりです。木質バイオマスの最適な利用方法としては、直接燃焼による熱利用と考えておりまして、こういった小規模な施設の導入がそのエネルギーの地産地消といった観点からも意義があることというふうに考えております。
県としましては、導入促進に向けてどういった取り組みが考えられるか検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。農業におけるモデル地区というのはわかりました。
何でもこの前石油高騰のときに、ヒートポンプとか漁船の率のいいエンジンの取りかえとか第一次産業に対してそういういろいろの補助制度が出たんですけれども、結局修理の少ない産業に対して、幾ら高額の補助制度を出しても乗ってくることはできないわけなんですよね。やはり有効性があって将来的に効果のある補助制度でないと、意味がないなと思っていました。メロン農家などはいろいろ苦しい経済でやってるもんですから、幾ら理想的なことでも資本を出して太陽光をやるかなというような懸念がされましたので聞いたわけですが、わかりました。
あとＬＥＤは電球が本当に高いです。一家庭でも積極的に取りかえをするといいんですが。コストもだんだん下がってくるという期待も聞いていますので、積極的に県民にもまた各自治体にもＰＲをしていく必要があると思います。コストや将来的なことを考えると絶対にいいと思いますので――電気屋さんのもうけになるかもしれませんが――積極的な導入が求められると思います。
学校の節電対策は、間違えないようにしていただきたいと思います。学校というのは、もうこれ以上節電ってできないんですよね。義務教育においては、ほとんどクーラーもない。そしてエレベーターもない。自動ドアがあるわけでもないし、人がいない廊下や教室の電気を消すくらいの取り組みしかできないわけです。例えば県庁西館は1,000人くらいの職員がいるでしょうか。県庁西館全体が使ってる電力量と1,000人の県立高校が使ってる電力量を比べると、同じ人数であっても絶対１人当たりの熱量というか消費量は学校の方が少ないと思うんです。そういった中で、小中学校の子供たちもこの暑い中クーラーもない中、勉強しています。ですのでこれ以上の節電を学校に投げかけるというよりも、やはり子供たちが喜んで進んで取り組めるような目に見える環境教育に力を入れていただきたいと思います。緑のカーテンだとかあとバケツに水をくむとか、そういうきめの細かい節電対策を教育指導としてやっていただきたいと思います。これは要望です。
そして最初の話に戻りますが、やはり地球温暖化対策と電力の安定供給は少し目的が違うかなと思います。はっきり言って、ストップ温暖化のときは原子力を50％まで引き上げるということを――表には出さないかもしれませんが――それを前提にして、クリーンエネルギーということでＣＯ2削減対策を掲げてきたということがあると思います。今回はそうではなくて、静岡県の場合浜岡がとまっていて、その中で電力をいかに節約していくかという本当にせっぱ詰まった課題があると思います。そういったことに目を背けないで――県民や国民はわかっているんですけれども――県もそういうありきたりの今までと同じ呼びかけではなくて、県民と心を１つにして、いかにこれからのエネルギー政策を考えていくかということをしっかり目を開いて提言していただきたいと思います。
午後の最初に山口さんから説明された「静岡県内の発電電力量」という資料を見ると、静岡県は火力が全くないんですよね。原子力が今とまってるとすると水力の27.7％と風力の0.2％で、今県内の電気は３割弱だけで賄っていて、あとの分は中電管内の他県からもらっているということなんですよね。この資料を見て本当に驚きました。静岡県は、今の状態では地産地消とかとても言えないですね。「ふじのくに理想郷」と知事が一生懸命言っていますが、電力においては本当に大変な状況だと思います。新エネルギーの導入少しのことでは、とても県内で賄えない状態です。
しかし希望は捨てないで、静岡県は「ふじのくに理想郷」で、いろいろな特産物、豊かな豊富な資源はあるはずです。ですのでやはり県民のライフスタイルを見直して、「心が豊かな静岡県民」ということで、昔みたいに山へ薪を拾いに行ってまきストーブをすると。今、木もいっぱいあるし竹もあるし、お休みには子供と一緒に薪拾いに行って木を切ってきて、それをまきにして家族で暖をとるとかストーブを囲むとか。もう思い切ったそういうことを打ち出していくのも、県としての１つの売りかなと思います。「豊富な温泉を電力にもしているよ、それで心も体も温まるよ」とか。県全体の売り出し方も変えなければいけないなということを、この表を見て思いました。これは感想ですが、再度、部長のお考えをもう一度お願いします。
○松浦くらし・環境部長
委員御指摘でございましたように、これは環境基本計画の中でも言っているわけですけれども、ライフスタイルやビジネススタイルを変革していかなくちゃいけないということに関しては、このエネルギーに関連してのことを考えた場合もやはり大変重要であるというふうに考えております。
ということで、この今回の電力需給の逼迫あるいは節電への取り組み、こういったことをきっかけにして私たちのライフスタイルやビジネススタイルをいかに変えていくかということを、いろんな機会をとらえて、これからも県民の皆様と一緒になっていろいろ考えながらともに進んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。
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