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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2017 会派名： |
○黒田企業局長
企業局長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております企業局関係の案件は、平成28年度決算認定の３件でございます。認定の審査につきましては決算特別委員会に付託されておりますけれども、この決算の概要と所管事項の実施状況等について御説明申し上げます。
それでは、お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開き願います。
１平成28年度企業局決算でございます。
まず、１の工業用水道事業会計についてでございますが、給水事業所数は前年度と同様の346社、有収水量は２億7837万立方メートルで、昨年度に比べまして111万立方メートルの増となりました。
給水収益は40億6300万円で、前年度に比べて2700万円の増。これは平成26年４月から中遠工業用水道事業で段階的な料金改定及び平成27年８月から湖西工業用水道事業の料金改定による収益の増が主な要因でございます。
営業外費用等を加えました総収益は43億5100万円、これに対して総費用は40億1700万円で前年度に比べて1600万円の減となっておりますけれども、これは企業債の償還が進捗したことによる支払利息の減少などによるものでございます。この結果当年度損益は３億3400万円の黒字となりました。
今後の見通しでございますが、給水収益は今後も減少が見込まれますことから、引き続き新規需要開拓あるいはコスト削減を図るとともに、昨年度策定しました水道施設更新マスタープランを踏まえまして、今年度中に長期修繕・改良計画と経営戦略を策定し、健全経営に努めてまいります。
また、料金改定につきましては静清工業用水道事業の料金について改定したところでございますが、今年度三方原用水の耐震対策工事等が開始されておりまして、西遠工業用水道事業につきましても適正な料金とするための協議を進めることとしております。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
２の水道事業会計でございます。
給水市町数は前年度同様10市町で、有収水量は7934万立方メートルで前年度に比べ136万立方メートルの減、給水収益は59億1900万円で前年度に比べ3200万円減少しました。
総収益は65億400万円、これに対して総費用は53億8000万円で前年度に比べて１億2200万円の減となっております。これは支払利息や維持管理費の減少などによるものでございます。当該年度の損益でございますが、11億2400万円の黒字となりました。
工業用水道事業と同様に、引き続きコスト削減に努めるとともに、長期修繕・改良計画と経営戦略を策定し、健全経営に努めてまいります。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。
３の地域振興整備事業会計でございます。
平成28年度は工業団地の売却がなかったため、土地売却収益及び土地売却原価の計上はございません。総収益は4700万円、総費用は6400万円で、当該年度の損益は1700万円の赤字となりました。
今後の見通しでございますが、富士山麓フロンティアパーク小山につきましては９月に第１号となる売買契約を締結しまして、来年９月の完成を目指して現在造成工事を進めているところでございます。
なお、オーダーメードで整備しております長泉町南一色地区と清水町久米田地区につきましては、既に造成工事を進めております。また森町中川下地区につきましても、去る９月29日に土地売買契約を締結いたしましたので、今後造成工事に着手することとしております。
以上が、平成28年度決算の概要等であります。
４ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
初めに、１工業用水道事業であります。
柿田川工業用水道事業を初めとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。給水実績は(2)実績に記載のとおり、本年４月から８月までの実使用水量の合計は8088万7000立方メートルで、前年同期と比べて163.2％となっております。
なお、契約水量に対する使用率は69.4％であります。
次に、２水道事業であります。
駿豆水道を初めとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりでございます。本年４月から８月までの実使用水量の合計は、(2)の表にありますとおり3331万立方メートルで、前年同期と比べて100.6％となっております。基本水量に対する使用率は51.9％であります。
今後も、安全で安心な水の安定的な供給に努めてまいる所存であります。
５ページをごらんください。
３防災訓練の実施であります。
企業局では、８月31日の静岡県総合防災訓練に合わせまして、工業用水道のユーザー企業と連携した防災訓練を実施しました。今回の訓練ではメールやファクスによる情報伝達訓練のほかに、本年４月から運用を開始しました災害時管路情報システムを活用しまして、防災訓練情報の発信等も行いました。メールやファクスによる情報伝達訓練には、全ユーザー企業347社中約６割に当たる203社に御参加いただきました。
現在、参加いただいた企業を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、今回の訓練から得られた課題を分析するとともに、早期に復旧ができるよう事前の対策に万全を尽くしてまいります。
水道関係につきましては、大規模災害時に企業局の調整池や配水池が給水基地として非常に重要な災害支援拠点となりますことから、日本水道協会や受水市町と連携しまして、本年11月に合同給水訓練を実施する予定であります。
今後も、災害支援体制の強化に向け、災害時対応の習熟等に取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
４富士山麓フロンティアパーク小山の整備概要についてであります。
内陸フロンティアを拓く取り組みの１つとして、小山町湯船地区におきましてレディーメード方式による工業団地を整備しており、用地面積等につきましては、２の事業概要に記載のとおりであります。
現在、平成30年度の引き渡しに向けて調節池工事が完了しまして、宅盤造成を順次進めているところでございます。
造成工事では、約75万立方メートルもの大規模な土工事となることから、現場の効率性向上や仕上がり精度の均一性を図るため、ドローン等による３次元測量やＩＣＴ建設機械の導入などＩＣＴを活用した施工に積極的に取り組んでおります。これによりまして、測量期間の大幅な短縮ですとか、重機オペレーターの技量に左右されない均一な仕上がりの確保などを実現しております。
企業誘致につきましては、９月４日に分譲第１号となる区画３の土地売買契約を締結いたしました。進出企業は御案内のとおり神奈川県に工場を持ちますシンコー技研株式会社で、携帯電話の電子材料、あるいはタイヤの添加剤などファインケミカルの研究開発、製造を行っており、ＣＮＦの受託開発も手がけている企業でございます。
引き続き、現在商談中の引き合い企業につきましては集中的に誘致活動を行い、経済産業部や東京・大阪事務所などと連携し、次の成約につなげてまいりたいと考えております。
７ページをごらんください。
５藤枝市高田地区工業団地の概要についてであります。
藤枝市では、内陸フロンティア推進区域の市内高田地区におきまして約11ヘクタール、７区画の工業団地を計画してございます。
現在、企業局と市の間で事業化に向けまして事前協議中でございまして、協議が整えば昨年度創設しましたセミオーダーメード方式により二者協定を締結しまして、企業局事業として着手していく予定でございます。
藤枝市では、この９月の市議会におきまして本件に係る補正予算、債務負担行為、特別会計の設置及び基金の設置について可決したということでございます。今後藤枝市との協定が整い企業局事業として年度内に着手する場合は、今年度当初予算の新規事業枠で５億円を確保してございますが、これにより対応してまいりたいと考えております。
８ページは、この高田地区の位置等を示した航空写真でございますけれども、ごらんのとおり新東名高速道路の藤枝岡部インターチェンジ、あるいは国道１号に近接した交通利便性の非常に高い地区となっております。
９ページをごらんください。
６ＣＮＦ展示会の開催でございます。
平成27年度から、ＣＮＦのサンプルを提供している企業とＣＮＦを製品に生かしたいユーザー企業とのビジネスマッチングの機会を提供するために、ＣＮＦサンプル企業展示会を開催してまいりました。今年度は経済産業部と連携して、昨年度に比べ規模を拡大して、ふじのくにＣＮＦ総合展示会と称しまして10月19日に富士市のふじさんめっせで開催を予定しております。
今年度は47社・団体の出展が得られ、また1,000人に及ぶ参加者を予定しておりまして、まさにＣＮＦ単独の展示会としては国内最大級の規模となっております。
また、今年度は初めて出展企業による個別商談会も行うこととしておりまして、マッチングの場としての機能も一層充実し、今後は共同研究やサンプル提供など多くの企業間アライアンスが成立することを期待しているところでございます。
次に、総合計画後期アクションプランの総括評価についてでございます。
平成29年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案をごらんいただきたいと思います。
企業局の主な施策について御説明いたします。
まず、54ページをお開き願います。
１−４−(1)地震災害に強い基盤整備であります。
55ページの４主な取り組みの進捗状況の表の最下段及び５主な成果の５点目にありますように、大規模地震等の災害発生時に安定的に水を供給するため、平成26年度から平成35年度までを期間とする第３期耐震計画に基づきまして、耐震工事を実施しております。対策が必要な46施設のうち、昨年度までに22施設の耐震化を完了してございます。
今後も、想定される地震に対し被害の軽減を図るため、工業用水道及び水道施設の耐震化を進めてまいります。
次に、174ページをお開き願います。
３−１−２−(3)企業誘致や海外成長力の取り込み等による県内産業の活性化についてでございます。
175ページ中段の５、主な成果の３点目にありますように、レディーメード方式により整備を進めております富士山麓フロンティアパーク小山とオーダーメード方式による整備を合わせて、約50ヘクタールの工業用地の造成を行っております。
今後は、平成30年９月に造成完了予定の富士山麓フロンティアパーク小山の全区画早期分譲を図るとともに、さらなる企業立地のために工業用地等の造成を推進してまいりたいと考えております。
続いて、５主な成果の４点目にありますとおり、建設から40年以上経過した施設の更新に向けて、柿田川、東駿河湾、富士川、中遠、西遠の５つの工業用水道事業について昨年度、水道施設更新マスタープランを策定したところでございます。
今後は、今年度策定します長期修繕・改良計画と、投資と財源の均衡の確保を主な内容とする経営戦略を策定しまして、更新費用の最適化と支出の平準化を図りながら工業用水道施設の更新を進めてまいります。
次に、209ページをお開きください。
３−２−１−(3)水循環の確保についてであります。
210ページ上段の５、主な成果の３点目にありますように、工業用水道事業と同様に水道事業におきましても、駿豆、榛南、遠州の３水道について昨年度、水道施設更新マスタープランを策定いたしました。今年度は工業用水道事業と同様に、更新費用の最適化と支出の平準化を図りながら、水道施設の更新を進めてまいります。
総合計画後期アクションプランの総括評価につきましては以上でございます。
なお、お手元に企業局情報通信Ｋリリースを配付させていただいておりますので、企業局の事業概要についての御参考にしていただければと思います。
私からの説明は以上です。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○野崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
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