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委員会会議録
質問文書
平成21年11月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（護）委員
２点ほどお伺いいたします。
まず、１つは、広報ですが、総務の資料３ページで、それぞれ広報されているということですが、本当に、例えば県民だより等の広報の仕方が、このインフルエンザに本当に合う広報の仕方かどうかと、ちょっと心配なんですね。それで、この広報の仕方について、もう少し、どんな状況なのかお聞きしたいことと、もう一方で、コールセンター、先ほど質問ありましたけれども、コールセンターで４万件超すと言ってました。大変多くの件数の問い合わせ、相談が来ているという。これは、それだけ関心の高さを物語っているわけですが、言いかえると、わかってないんじゃないかと思うんですね。せっかく広報しているのに、聞きたい情報が、その広報がされてないという、大変ひねくれているかもしれませんが、そうとれる面もあると思うんです。ですから、皆さんが聞きたいことがタイムリーに広報される、伝達される、情報発信されていれば、そこまでの件数は、私はないような気もするんですね。そういうことも含めて、このコールセンターにかかってくる内容、それから広報の仕方、本当に合っているのかどうか。どういう内容で報道、発信されているのか。どういうのが一番多いのか、もう一度確かめておきたいと思います。
それから、もう１つ、その中の心配事、多分あるんでしょうけれども、今、それぞれのマスコミで、報道で、副作用、先ほどのちょっと８番委員にも関係しますが、副作用のことなんかも、結構、かなり大きく報道されるんですね。余計にこれ、心配があると思うんで、本当に副作用というのは心配しなきゃいけないことなのか、心配しなくてもいいのか。国産、それから輸入品も含めて、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、観光行政のところでたしか報告がありましたけれども、この調査は、いわゆる県が調査をしたというとらえ方でいいですね。それで、観光業界みずから、いち早くこういうことに取り組んでいるかどうか、ここをちょっと知りたいんです。観光にしてみれば、これはまさに、一番命のところなんですね。ですから、自分たちがもちろん発症しても困るし、お客さんが来ても困るし、これはまあ、かなりそういう意味では深刻だと思いますので、その割には、危機感が、私は少ないんじゃないかと思うんです。もっともっと、観光で生計を立てているんならば、そこはやはり拡大しないように、逆に言いかえれば、この静岡県の観光は、むしろ安全だと、逆手をとって、逆に客を呼び込むぐらいの、このくらいのしたたかさがあってもいいと思うんです。
この間、この特別委員会で京都やら神戸方面を訪問していろいろと聞いてきましたけれども、そのときにやっぱり、一番の観光地ですから、やはり激減したという、その時期にいち早くしっかりとした対策をとりながらも、安全宣言をしたという、こういう経過がありましたけれども、やはり、それで客が戻ってるということですから、ここはやっぱり、業界がいち早く取り組みをすると同時に、むしろ安全宣言をして、全国にＰＲをしていくぐらいなことがあってもいいような気がいたしますが、その辺の指導も含めた対策についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○中嶋危機政策室長
済みません。新型インフルエンザ予防対策の広報の取り組みについてお答えいたします。
これにつきましては、広報室と連携いたしまして、あるいは厚生部と連携いたしまして、テレビ、ラジオにつきましては、３ページにもございますが、10月19日から11月１日の14日間、放送いたしました。テレビのほうで民放４局で193本、それからラジオにつきましては、県域の２局、コミュニティー分９局、462本を広報いたしております。内容につきましては、うつらない編とうつさない編と一応分けまして、うつらない編としては、手洗い、うがい、あるいは、うつさない編としては、外出を控える、マスクの着用等を呼びかけたところでございます。
あるいは、県民だよりにつきましても、テレビ、ラジオのＣＭにあわせまして、11月１日発行の11月号で、「新型インフルエンザに備えましょう」という特集を組みまして、掲載したところでございます。
これ以外につきましても、テレビ、ラジオの定時番組におきまして、新型インフルエンザ対策にかかります県民へのお知らせを放送をさせていただきました。
こうしたことで、今後とも、厚生部と、あるいは広報室と連携をとりながら、広報についてやっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○竹内疾病対策室長
コールセンターの御利用の中での御質問について、お答えをいたします。
実際にコールセンターへのお問い合わせ、内容の分類をして集計しているわけですけれども、多い御質問としては、新型インフルエンザに感染したときにどうすればよいか、あるいは、ワクチンについて、接種できる医療機関であったり、どういう方が対象になるかというお問い合わせが、分類としては最も多いということになります。
基本的には、県民だよりですとか、ホームページ、あるいはラジオなど、いろんな媒体を通じて情報提供はさせていただいておりますけれども、やはり御自分の身の回りに起きた場合に、やはり御心配になって、お問い合わせをいただく場合が多いということですので、個別具体の御相談が多いということで、保健所の保健師などが対応をしている状況であります。
それから、あと、副作用については、今回、ワクチンの副作用が出た場合は、医療機関が直接、厚生労働省に報告するシステムになっております。本県で、これまで２例ということで、国からその場合、情報提供があるわけなんですけれども、基本的に、今の段階で主治医が直接、そのワクチンによる影響ではないというふうな判断の報告があるというふうに聞いておりますけれども、他県の状況も踏まえて、ワクチンの安全性については、国産についても、国で検討会を開くというふうに聞いておりますので、その結果をもって、正式な判断は出るものと考えております。
今のところは、数字は直接な関係はないというふうに聞いております。以上です。
○池谷観光政策室長
新型インフルエンザの観光業界への影響についてでございますけれども、今回、調査いたしましたのは、宿泊業が中心でございます。観光については、非常に、いろんな業界が関連しておりますので、そういう意味でも、決してこれは十分な調査ではないと思っております。特に、日帰りの観光施設とか、そういうところについての対応について、私どももつかみきれておりません。そうした中で、今回の調査につきましても、委員御指摘のように、決して十分ではないというよりも、むしろ５月のインフルエンザが発生したときに、キャンセルが出たときの危機感を、ある意味では忘れているのかなというような感じもいたしております。特に、宿泊施設の場合には、事業を継続するという観点もございますけれども、やはりもてなしということで、お客様に対応というのがまず第一に考えられなければいけないと。そういう意味で、今回、調査をいたしたわけですけれども、正直な話を申しますと、大手のチェーン店のホテル等は、やはり本部のほうから、そういう指示が来て、ある程度、策定していますけれども、多くの中小の、いわゆる旅館については、対応が非常にまだ不十分であるというようなことで認識しております。
そうしたことで、早急に、今回、調査をお願いいたしました県のホテル旅館衛生同業組合のほうと協力して、研修会等を早急に開きまして、それもやはり、新型インフルエンザ対策について、マニュアル化したようなものをこちらに提示して、対応していただくような形で、早急に対応を図っていきたいと考えております。
そうした中で、やはり、特に伊豆地域を中心に、全国でも有数の観光県ということでございますので、安全宣言というとこまで言えますかどうかわかりませんけれども、いろいろな形の各機関の協力を仰ぎながら、早急に対策を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○岡本（護）委員
わかりました。それで、広報のほうですが、室長、これはかなりの数で、それぞれ広報されているんですね。しかし、実際にコールセンターの相談を見ると、やっぱり自分の身に迫らないと、なかなか、せっかく広報しても難しいというような結果だと思います。これはある程度しようがないかなと思いますが。この広報のほうは、特にテレビなどは、ずっと定期的に、天気予報みたいに、決められたチャンネルで定期的に、少し広報をするということはできないものだろうかなと、こういう気がするんです。もちろんやっていると思いますが。これ、ほとんど有料でしょう。そうじゃないんですか。相当のお金使っているわけですね。ここは、きょうそちらにいらっしゃる皆さんも、少しはそういうことは検討していただいて、全部無料にしろとは言いませんが、そこはやっぱり、全体で、さらにここは相談をして、もっともっと有効的に、定期的に、この時間でここにかければこの情報が常に流れるという、そのくらいな定期性を持った広報ができれば、大変望ましい、すばらしいと思いますので、これは意見として申し上げて、終わりにしたいと思います。
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