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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
公明党静岡県議団の盛月でございます。よろしくお願いいたします。
私も一問一答方式でお尋ねしたいと思います。
まず、人口減少を克服する地方創生への取り組みということでお聞きしたいと思います。
委員会説明資料の15ページに記載がございます。この中で策定スケジュールということで、ことしの秋、10月中に長期人口ビジョン、総合戦略策定を公表ということで、それを目指してのスケジュールが示されております。そして、先ほどもこの長期人口ビジョンと総合戦略の素案については御説明をいただきましたし、また会派としても勉強会を開いてまいりまして、その中での意見も踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
まずは、これは本会議でも自民改革会議の土屋県議の代表質問でも取り上げられておりましたけれども、市町の地方版総合戦略策定に対しての県の支援ということについて、再度お尋ねをさせていただきたいと思っております。
各市町があるわけなんですが、それぞれ地域ごとの特性も違いますし、また人的な面や財政的な面で考えますと、同じレベルで全ての市町がこの計画を同じように策定していくのはとても大変だと思っておりまして、その点に十分配慮していくべきだと思っております。改めてそういう観点で、この本会議の答弁と恐らく重なるかとは思うんですけれども、この市町の総合戦略の策定に対しての支援についてもう一度御質問させていただきたいと思います。お願いします。
○広岡地域政策課長
地方版総合戦略策定に関係します市町への支援の御質問にお答えいたします。
県は去る４月に、５つの地域圏ごとに地域会議を設置いたしまして、県としての施策の方向性の素案を示したところでございます。まずは、素案を示しながら県としての方向性を各圏域ごとにお示ししまして、県としてはこういう考え方でいますよというお話をさせていただきました。その会議が終わった後も市町担当者の皆様と打ち合わせをいたしまして、そういった打ち合わせの中でも情報の共有化を図ることができたと。
あわせて、市町村まち・ひと・しごと創生支援総合窓口を年度当初に設置してございます。これは私ども地域政策課、あるいは地域政策局が窓口となって各市町からの問い合わせに対応するような仕組みをつくってございます。そういった中で市町からの質問にきめ細かく答え、対応しているというところでございます。
今後は、今月から８月――来月にかけて第２回目の地域会議を行う予定でございます。そういった中で今お示ししております長期人口ビジョン、あるいは総合戦略を市町に示しまして、いろいろお話をさせていただくとともに、やはりどうしても人口減少社会ということの中で、最適な行政運営のあり方についても議論が交わせればと、深めていければと思っているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
２回目の地域会議を７月から８月にかけて行うということ。それに向けて第１回目でお示しした県の考え方、方向性というのを圏域ごとの市町に示して、いろいろな意見が出たということです。
県の方向性というか考え方というのは、大体受け入れられたのでしょうか。いろいろな意見が出たということなんですけれども、ここはどうかとか、その会議の後、いろいろと窓口も設けてやっていただいていると思うんです。大きな課題と言いますか、そういったこともあるのかなと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○広岡地域政策課長
地域会議でどんな議論がされたかということだと思います。
市町の方、あるいはその会議に出席された構成員の一般の方、産学金労言の方々、こういった方も皆さん同時にいたものですから、そういった会議の中での話題、御意見を１つ例で申し上げます。やはり企業誘致による雇用の確保、魅力ある地域づくりとしての働き場が大事だということで、雇用の確保が大事である、あるいは静岡県民はお国自慢が下手だということで、静岡県はいいところがいっぱいあるということで、ＰＲなどをもっと強気にやるべきだというお話も出ました。
例えば、私が伊豆の会議に行ったときには、会議の中では伊豆はやっぱり一つにならなきゃいけないということで、そういった期待をしますよとか、あるいは東部地域ではやはり海外からのお客さんがこれだけ来ていると、やはり海外への情報発信をもっとしっかりしないと逆に埋没してしまうと、日本の中での東部地域とか、そういうものをもっとしっかりＰＲしなきゃいけないねとか、そういった話が東部地域では出ました。あるいは西部地域のほうでは、やはり県の西側ということもございまして三遠南信地域とのかかわりが強い地域も当然ございますので、そういった部分のパワーアップをしかけられることも大事じゃないかという御意見が出たところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
やはり、県として思い描いていることと各市町が考えていることと少し違ってくるところもあるかと思うんですけれども、そういうところはしっかりと調整というか連携をとっていただいて、そういった市町の特性を生かしてそれぞれの意見を取り込んで、県としての戦略に入れ込んでいくということで、そして県としての方向性を明確に示していただきたいなと思っております。
その中で、先ほど長期人口ビジョンの素案で御説明いただいた中で、これも市町にも影響するのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいところがあります。
この概要の右の一番下に地域ごとの人口の将来展望というところがありまして、何度も本会議でも言葉が出ましたが、高齢者の考え方といいますか、ここにも76歳までを社会で元気に活躍できる世代と捉えるならば高齢化率は５圏域とも15％程度まで低下ということが書いてあります。
76歳までを元気で活躍できる世代、77歳からを高齢者と考えるという意味だと思うんですけれども、これは県独自の考え、静岡県独自の考え方なのですね。これを正式に採用すると言いますか、こういう考え方で高齢者を77歳以上と位置づけていくということは決まりでしょうか。この考え方は、これから市町が計画を立てていくときに、このことを取り入れていくような形になるのか。先ほど合計特殊出生率の目標に関してのこともありましたけれども、この辺はどうなのでしょうか。ちょっと疑問に思ったものですから、お願いします。
○増田企画課長
高齢者77歳以上ということで書いてございますが、現在高齢者を65歳以上とする定義は昭和31年に国際連合で決められた定義でございまして、こういった定義を変えるというものではございません。当時、平均寿命は男性が64歳、女性が68.6歳ということで、それから昭和30年から15年以上経過したわけですが、今では平均寿命も15年以上伸びているということで、70歳を超えてもまだまだ社会で活躍されている方が多くいらっしゃるという実態にございます。
そうした中で、こういった新しい人生区分のようなものをお示ししまして、これで年金の何かを変えるとかそういうことではございません。あくまでもそういった元気な方、特に私どもは健康寿命日本一の県でもございますので、高齢化社会に対する前向きな意識を醸成したり、あるいは積極的な社会参加の実践の意識づけを行うというようなことで、前向きに捉えていただけるように積極的に提示して高齢者の方に元気な社会を築いていただくという趣旨でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
この考え方も静岡県なりの全ての市町共有というか、同じ方向で行くということで県としてのビジョンを示すということですね。わかりました。ありがとうございます。
それと、５圏域についての考え方は、先ほど５番委員から質問がありまして御説明いただいてわかったのですが、私は静岡市清水区なんですが、この５圏域の中部というのは静岡市となっております。静岡県が考える将来の静岡市のあるべき目標というそういう姿と、静岡市は静岡市としてもう政令市ですので独自で県の位置づけの中の静岡市という気持ちでつくっているかどうかちょっとわからないですけれども、その辺で本当に十分に連携をとって意見を出し合ってやっていくようにしないと、静岡県が考えている中部地域と静岡市が考えているものと違ってきてしまうところがあるのが少し心配だなと思っています。
これからの静岡市との意見調整の仕方ですとか、連携のとり方というのをもう既にやっていただいていると思っているんですけれども、その辺について質問させていただきたいと思います。
○鈴木政策企画局長
静岡県は２つの政令指定都市――浜松市と静岡市を持っています。静岡市は従来の清水市と静岡市で、これだけ大きな広さと人口を抱えているわけでございますけれども、やはり県とすれば静岡市はふじのくにの中心の地域でございますので、ぜひともそういう意味で県の玄関口と言いましょうか、県都としてふさわしい地域にしていかなければいけない。その辺については静岡市とともに、例えばＧ３サミットというものもございますし、静岡市の幹部との意見交換の会議もございますし、さらにそういうところを使っていろいろ頻繁にかつお互いに意見を調整しながら、本当に県都にふさわしい地域づくりをやっていきたいなと思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ぜひとも、県都静岡市ということでしっかりと連携をとって、そして県民や市民が本当に希望を持てるようなビジョンをつくっていけるように、ぜひともお願いをしたいと思います。
そして、このスケジュールの中にもありますけれども、県民アイデアを６月２日まで募集していただきました。その辺の集約というのは今、やっていただいているのかわかりませんけれども、その中で出てきた御意見、県民のアイデアをもう反映されているのか、それともこれからどういう形で県民の意見を反映させていくのかということをお聞きしたいと思います。
○増田企画課長
県民アイデア募集でございますが、６月２日まで１カ月間募集しました。91人の方から238件の御意見をいただきました。238件の中には重なる御意見もありますことから、重なる部分を考慮した実意見は189件ということでございます。主なものを御紹介いたしますと、１の戦略に対しましては10件でございまして、人を呼び込む前提として地震・津波対策をしっかりやるべき等の意見でございます。
また、２の戦略、安定した雇用を創出するに関しましては36件ございました。企業の地方移転を促進すべき、優良企業を誘致すべきといった企業誘致の意見でありますとか、定年退職後の高齢者の熟練した技能、知識を活用する等々の意見でございます。
３の戦略、新しい人の流れをつくるは68件ございました。空き家を積極的に活用すべきである、あるいは首都圏から定年後の高齢者の呼び込みを推進すべきである等々の意見でございます。
また、４の戦略、若い世代の結婚、出産、子育ての関係では21件ございました。県全体で子育て支援を行いまして、子育てに優しい県のイメージをＰＲすべきだというような意見、あるいは若者が結婚しやすい環境づくりに取り組んでいく等々でございます。
また、５番の地域づくりでは14件あったわけですが、地域活動、スポーツ大会等郷土愛を育む取り組みを追求すべき、あるいは中山間地域等の生活基盤の確保に努めるべき等々の意見でございます。
あと、それ以外の全体にかかわるような意見も14件ほどいただいております。今回いただいた意見につきましては、全部局で検討を加えまして、直ちに反映できるものにつきましては全て今回の素案に反映したところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
189件も意見があったということで、多いのかわかりませんが、もう既に反映していただいたということでございます。できましたらどんな意見があったか、私どものほうにもまとめたものをお示しいただけたらありがたいなと思っています。
その中で、もしすごく斬新な御意見とか新しい施策とか事業につながるようなものがありましたら、ぜひ積極的にそういったものにも取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
それと、こちらの総合戦略の素案のほうで御説明いただきました中で、18ページから19ページにかけて防災の先進性のＰＲということで両方とも少し御説明をいただきました。
会派として勉強会を開いたときにも今回の戦略の目玉は何ですかということでお尋ねしたところ、この防災先進県としての本県の優位性をＰＲすることが何と言っても大きな目玉ですというようなお答えがございまして、全てに優先する命を守るための安心・安全のための防災対策ということで、県としても力を入れて防災先進県ということを自負していると思います。
この中で、本県の優位性をＰＲしていくということでございます。19ページの上の表を見ますと、展示会等における企業、個人への情報発信とございますが、これは具体的にどのように行っていくのか。展示会等でどこまで本当にこの静岡県は安心・安全なところだ、防災対策についてはもう他の県のどこにも負けないという、そういうことが伝わるようなＰＲの仕方というのはどんなことをお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○広岡地域政策課長
防災先進県としての情報発信についてお答えいたします。
私どもは防災先進県という自負があり、長年東海地震に対してしっかり対策をとってきたという自負がございます。さらに東海地震の後は南海トラフ地震の関係で対策をとっているということがございますので、そういったものをＰＲすることが安心・安全ということを伝えることがまさに大事なことであるということ。そういった中で具体的にどういった形でＰＲするかということにつきましては、例えば私どもが首都圏等でいろいろな展示会、企業関係、あるいは防災関係ということのいろいろな種類の展示会がございますので、そういったところに出向いていって静岡県の優位性、安全性をＰＲするという部分がございます。
それから、優良企業誘致の関係でもいろいろ動いてございますので、経済産業部と合同で一緒に動く中で首都圏あるいは中京圏あるいは関西圏、そういったところで企業を回ったときにＰＲするということ。それから実は私も内陸フロンティア推進コンソーシアムという民間団体と一緒に内陸のフロンティアを拓く取り組みをＰＲしている中で、やはり大きなテーマが安心・安全になっています。そういった民間団体と協力しながら、民間団体が県内企業相手にいろいろ防災セミナーを実施する中で、企業留置、あるいは企業留置がさらに企業誘致となるような形をやりながら、防災先進県として情報発信をしていきたいと思っているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
実際は、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づくいろいろな施策は各部局でやっていることで、中身が大事だと思っています。新しい環境となりますからプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」のことなんかもお尋ねしようと思っているんですが、そういうそれぞれの部局の取り組み状況なんかもしっかりと、そこが一番大事だと思うのですが、それを踏まえての情報発信を効果的にぜひともやっていただきたいと思いますのでお願いします。
次の質問をさせていただきますが、委員会説明資料の18ページに、ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の推進ということで、資料もいただいております。私は平成25年２月の本会議で、ふじのくに戦略物流ビジョンの推進について質問でも取り上げさせていただいておりますので、今回のこの後期計画の推進ということには大変期待をしております。
そして、この資料を見させていただきますと、今回の特徴は４つのプロジェクトチームを立ち上げたということが大きなポイントだと思います。私勉強不足で、それぞれのプロジェクトチームが立ち上がった時期ですとか内容等がちょっとわからない部分があるんですが、この４つのプロジェクトチームを立ち上げた目的についてまず御説明をいただきたいと思います。
○広岡地域政策課長
ふじのくに戦略物流ビジョンの前期計画は３年前の平成24年３月にできておりました。いろいろな社会状況の変化、例えば圏央道が開通するでありますとか、東駿河湾環状道路ができる、あるいは景気回復等によりまして、逆にトラックドライバーが不足するというようなこと、あるいは東京オリンピックの開催決定を受けて、そういったところでもやはり人材不足、このように社会状況が変わってきたというような中で、平成27年３月に後期ビジョンをつくったところでございます。
その中で、やはり前期計画の結果を反省、あるいは今後見据えていかなければいけないというような状況を考えました中で、やはり緊急的に優先的に取り組む課題があるだろうということで、委員会説明資料18ページにお示ししたような課題が４つございますけれども、そういったものに対してプロジェクトチームをつくって専門的にそういう対策の調査検討を進めようということでございます。
なおかつ、そのプロジェクトチームをつくるに当たりましては、いろいろな会議ですと代理出席でありますとか、そういったことの中で顔の見える形をとろうと、チームリーダーとサブリーダー、それからメンバーを固定してやろうということ。なおかつ県庁だけではなくて民間企業の方、あるいは市町、あるいは国の関係機関も入れながら、喫緊の優先的な課題に取り組む方法としてやはりプロジェクトチームというのがいいだろうということで、このプロジェクトチームを立ち上げたわけでございます。いずれのプロジェクトチームも先月の６月中にプロジェクトチームを立ち上げて、まずは第１回目の会議を終えているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
物流という視点ということ、緊急的な優先的な課題があると。その課題の克服のためにプロジェクトチームを立ち上げたということでございますが、それぞれ防災のこと、そしてまた持続可能な物流システム、そしてトラックドライバー不足の解消、物の流れの変革ということでそれぞれがとても特徴的なプロジェクトチームだと思っています。
それぞれのプロジェクトチームの項目を見ますと、危機管理部ですとか経済産業部、あるいは交通基盤部といった部の所管のようなイメージを持つのですけれども、企画広報部の地域政策課でこの４つのプロジェクトチームを運営していくということで、すごいボリュームがあって大変だろうなと思うんです。推進方法についてまとめていくというか、企画広報部でやっていくことの意義についてお願いします。
○広岡地域政策課長
この４つのプロジェクトチームは、確かに内容を見ますとそれは地域政策課なのというようなところもございますが、基本的に私どもは物流に関していろいろな切り口がございまして、さまざまな部局にやはり関係してくるということがあるものですから、横串を刺すということもございまして私ども企画広報部の地域政策課で所管しているというような形でございます。
ただ、メンバーのところを見ていただきますとわかるように、基本的にはその業務に最も関係すると思われるところにチームリーダーになっていただきまして、さらにまた関係が強いと思われるところがサブリーダーという形になってございまして、基本的にはこういったところが中心になってやっていただく。ただ、地域政策課も全てのプロジェクトチームに入りまして進行管理、あるいはいろいろな情報共有をしていきたいと思っているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
私は静岡市清水区なんですけれども、清水港の利活用促進ということを考えますと、このプロジェクトチームの中でも４つ目の港湾・空港物流プロジェクトチームというところに大変期待しております。中部横断自動車道開通を契機とした山梨県、長野県との物の流れの変革という課題に対してのプロジェクトチームでございまして、大変期待をしております。
清水港の貨物取扱量は平成20年までは1800万トンでございましたけれども、ここ数年は減少傾向でございまして、平成25年は1500万トンを下回っているという状況でございます。清水港は県内の産業への影響もとても大きいですし、とりわけ地元の清水区の活性化というところにも大きく影響するので、清水港の利活用がもっともっと促進されていくことがとても重要だということでございます。その中で平成29年度に中部横断自動車道が開通するということは、この清水港の貨物取扱量もそのことによって増加するという方向に向けていけるのではないかと大変期待しております。
今回の本会議の中でも、ふじのくに戦略物流ビジョンに関しては、ふじのくに県議団が代表質問で質問されたと思うんですけれども、川勝知事からの答弁がありまして、この４つのプロジェクトチームのうち特に港湾・空港物流プロジェクトチームということの答弁があったと思います。ここにぜひとも力を入れていただきまして推進をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後にもう１つだけお尋ねします。
委員会説明資料の９ページに記載があったかと思いますが、県民の日事業について少しだけお聞きしたいと思います。
こちらのパンフレットも先ほどいただきまして、８月21日は県民の日ということでございます。さまざまな各種のイベントが行われ、そしてこども県議会というのがとても大きなメーンイベントだと思っております。この県民の日が８月21日だということは、全ての県民に周知されているかというとそこはまだまだかなと思っていまして、今回この８月21日の県民の日というのを、まずはどのように県民の皆さんに周知されたかということをお聞きしたいと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
県民の日のＰＲでございます。
県民の日のＰＲに向けまして、８月21日が県民の日ということですが、その前後大体１カ月程度にＰＲしていくということで、お配りしましたパンフレットと同じポスターを作成いたしまして、配付をして県の施設などに貼っていく。あとパンフレット等も配っていく。また７月、８月にかけましてガイドキャンペーンということで多くの方々に知っていただくようなキャンペーンをアピタやＪＲの駅で行ってまいりたいと思っております。あわせて県民だよりにも載せまして、多くの方々に知っていただくということで県民の日を盛り上げていきたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。
県民の日の事業のこども県議会は、ことしは７月30日に行われるということです。私も何度かこのこども県議会に出席させていただきまして、対象の中学２年生の皆さんが本当にいろいろな意見を、県に対する思いとか、こんなこともやってほしいという意見がたくさん出まして、すごく勉強になる機会でございまして、今回も楽しみにしております。
これまで行われた中で出た意見を施策に反映してきた部分があるかと思うんですが、主なもの、もし１つでも２つでも挙げていただけたらと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
８番委員からもお話がありましたとおり、県民の日のメーン事業としてこども県議会をやっております。中学２年生に県の将来や方向性について意見を言っていただいて、多くの方々に県政や本県への関心を高めてもらうという目的で事業を行っております。
子供たちの意見も、県政への具体的な要求とかそういうことは少なくて、どちらかと言うと自分たちも静岡県、社会をよくしていこうと、将来を見据えて静岡県がこうなればいいんじゃないかというような御意見が多うございます。そういうこともありまして、個々にこのように反映されたということについては、正直把握をしていないところでございます。
ただ、具体的な答弁の作成に当たりましては、各部局で子供たちの意見をしっかりと捉えまして、そして県政の中に位置づけて回答していくということを行っております。こういうことによりまして、次代を担う子供たちの意見を県政に反映させていくということで、しっかりと今度のこども県議会も取り組んでまいりたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございました。
ぜひとも、県民の日の事業をこども県議会中心に盛り上げて、目的にもありましたけれども、県民の皆さんが一体感を育み、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日という位置づけでございますので、そういう気持ちが県全体で広がるように取り組みをお願いしたいと思います。
最後に１つだけ質問させていただきますけれども、中学生対象のこども県議会、そして担当部局は違いますけれども、小学生は夏休みにふれあい親子県議会教室というのがありまして、それもすごくいい事業だと思います。
今回、18歳の選挙権も決まりましたので、何かこれから高校生をターゲットにした事業も、県民の日の事業としてではないかもしれませんけれども、これからお考えいただけたらいいのかなと思っております。それは今後の課題としてなんですが、もしお考えがあればお願いします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
高校生の意見をお聞きするということでは、知事広聴――移動知事室を行っておりまして、この中で高校生と川勝知事が直接対話するようなことを行っております。
また、インターネットのモニター調査というのも行っておりまして、これは15歳以上というくくりになっておりますので高校生も含まれております。
また、直接県の職員が地域に行って県の事業を説明したり施設を説明する出前講座を高校生対象に行っておりまして、これも平成26年度は消費生活とか人権、こういうものをテーマに45回ほど行っております。さらにもっとアイデアを出してという、こういうような感じで、若い方の意見をお聞きして県政に反映してまいりたいと思っております。
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