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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○中沢（公）委員
それでは、分割方式でお願いします。
まず、１つ目の項目につきましては、地震・津波対策の財源の確保の方法についてであります。さきの議場答弁で、10年間で4200億円の事業費が必要である中で、法人事業税の超過課税の更新を検討するとありました。具体的に、どのような検討状況であるか。そして、今後の進め方について伺うと同時に、法人事業税の超過課税以外の方法で模索していることがあれば、それを御説明ください。
○池田財政課長
本会議の知事の答弁にありましたように、現在、4200億円の財源の一つとして、超過課税の継続につきまして、検討しているところでございます。
その他の検討につきましては、今後、それ以外の部分、どんな財源調達方法があるか、あわせて検討していきたいと考えております。現在のところは、まだ検討状況にないと。以上です。
○中沢（公）委員
その法人事業課税の超過課税の更新についても、これから試算も含めてということですか。
○池田財政課長
これまで昭和54年以降、超過課税をいただいておりまして、前期の実績を見ますと、５年間で約350億円という税収を上げているところでございます。これは単年度にならしますと、１年で70億円ということで、そういう意味では今回の職員給与とほぼ同様の金額となるというように試算しております。以上です。
○中沢（公）委員
了解しました。
続いて伺います。信書便について伺いますが、これ行財政改革の一環で聞きます。信書便が、信書便法として、平成15年４月に施行されました。これまでいわゆる郵便局が取り扱ってきたものでありますが、民間参入がオーケーになっております。ところが我が県においては、信書便事業は引き続き、日本郵便株式会社が独占でやってますよね。そういう意味では、行財政改革の一環からすると、民間参入して、実績もある民間業者がふえているわけですから、入札もしくは合見積もりといった形で、より効果的に、より経費節減ということは検討の余地があるかと思いますが、そのことについてどのような状況か伺います。
○瀧法務文書課長
信書便の民間事業者の活用、特に、行財政改革の一環について、お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、信書便を民間事業者で扱うことができるようになったのは、平成15年がスタートでございます。この10年の間に、この事業の許可を受けている事業者の数も、徐々にふえてきている状況でございまして、競争の原理により、また、契約内容の工夫により、経費の節減が可能ではないかと考えられるところでございます。
全国の他の都道府県の状況でございますが、現時点で、都道府県レベルで18の団体で民間参入導入済みでございます。ただ、その具体的な契約の内容でありますとか、単価のところを見ていきますと、さまざまでございまして、導入している団体のより細かな実情を詳細に情報収集する必要があると考えているところでございます。このため、引き続き、他県の情報収集に努めるとともに、特定信書便制度の導入のメリット、デメリット等について整理をするなど、検討を進めてまいります。以上です。
○中沢（公）委員
結果的に、日本郵便株式会社が落札、もしくは、受注を受けることはあるかと思いますが、それは結果としてあったとしても、民間企業が参入できる条件が整っていて、民間企業が結果としてとれなかったとしても、それは大いに門戸を開くという意味で、また民間に行政の仕事を提供するという意味でも、極めて重要なことだと思いますが、やる前提で検討していますか、やらない前提で検討していますか。
○瀧法務文書課長
経費の節減につながるものであるということが確認できれば、ぜひ導入を前提に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○中沢（公）委員
ぜひ、早急に取りまとめをお願いしたいと思います。
次の質問にいきます。知事の退職手当について伺います。
本議会の我が会派の一般質問で、知事が退職手当について答弁されております。その中で、再質問で選挙活動についても関連して触れております。読み上げます。「静岡県ですと、4570万円の上限が定められている選挙資金の額が書かれています。すなわち、それほどのお金がかかるということなんですね。そのお金の額と、退職金というものが比較的見合った形になっているというのは、まことに興味深いことです。もし、知事職というものを天職と心得る場合には、そうしたことも考えなければならぬということで、１期で全部してしまうということが、結果的には２期を預かっておりますので、そうしたことでこれはゆっくり考えるということでございます」ということですので、これに関連して、るる質問させていただきます。
まず、知事の退職金というのは、お幾らですか。
○藤原人事課長
知事の退職金につきましては、現在、４年間在職した場合の試算をしますと4015万4400円となります。以上です。
○中沢（公）委員
知事がおっしゃるとおり、ほぼ同額ということだと思います。当局としては、この金額に選挙との整合性はあると思いますか。
○藤原人事課長
選挙とは全く別物ではないかと考えております。
○中沢（公）委員
どういう名目でしょうか、この退職手当というのは。
○藤原人事課長
退職手当の手当金の性格につきましては、任期４年の間の、要は、全うしたことに対する報酬という性格が比較的強いものだというふうにされてございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
私もそう思います。ですから、４年間きちっとお仕事をしていただいたんであれば、堂々といただけるもの。それが知事の退職金であると、私も思っております。
そんな中、こういう答弁があった場合、改めて聞きたいんですが、知事という仕事を天職だと思った場合、選挙に出るので金が要るから退職金が欲しいという話になると、退職金をもらう場合は出るのかという話になりますが、そこで改めて伺いますが退職金は、当然、何もしなければもらえるわけです。条例をつくらなければ。もらわないという判断を何かしらの形でした場合、どのタイミングまではその条例は間に合うものですか。
○藤原人事課長
現任期の間に提案すると、そういうことだと思っています。以上です。
○中沢（公）委員
４年後の２月議会ということですか。それまで、４年後の２月議会までは、間に合うということですか。
○藤原人事課長
時期としては、そこまでは可能だと考えております。
○中沢（公）委員
私は、先ほどもいったとおり、退職金というのは堂々と仕事をして、知事に認められているものだと思いますから、決して選挙があるからとか、選挙のために、とかということを考えずに、改めて、当局の皆さんは退職金のあり方については、知事と一緒になって検討いただきたいと思います。別に、知事に退職金をやれとは言いませんが、言っているのは本人ですから、ぜひ、選挙とは関係ない前提できちっとした議論をしていただきたいと思います。
その中で、以前、副知事の退職金についても触れられたことがありました。当時、触れられた副知事は今も副知事をやってらっしゃいます。知事は、この間の選挙で２期目を迎えましたが、今の副知事は、そのまま任期中であります。副知事の退職金については、どういう検討をされていますか。
○藤原人事課長
大須賀副知事は平成24年４月19日の就任後、退職金は長く務めることでいただくものであり、短い期間でいただくのはいかがなものかとして、御自身の御意思で県からの退職手当は辞退すると表明したところでございます。退職金の取り扱いは、最終的に副知事御自身が判断することになりますけれども、今後の知事の退職手当の取り扱い等も参考に、御自身で結論を出されるものと考えております。
○中沢（公）委員
もう一人の副知事は何ておっしゃっているんですか。
○藤原人事課長
森山副知事については、意向について人事課の方では把握してございません。
○杉山職員局長
森山副知事につきましては、国家公務員を退職されて、割愛の形で一般職の交通基盤部長になり、さらにそこから退職されて特別職になっておるわけでございまして、条例上、こうした場合の副知事については、退職金を支給しないという制度になってございます。特に森山副知事については受け取る、受け取らないという判断をしてございません。
○中沢（公）委員
先ほどと同様に、もらうことが悪い、もらうことが悪のような風潮は、私はいかがなものかと思っております。もらうべきものは堂々ともらえばいいと思っています。その中で、１期目の知事が自分はいただかないという前提の中で、副知事に関しても同様な措置をという趣旨の発言をしている以上、私は今回についてはもらうべきではないという判断をしておりますから、それを踏まえて、副知事の退職金はもらわない方向で検討をいただければと思います。以上で、私の質問を終わります。
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