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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
自民改革会議の相坂です。よろしくお願いします。
最初に、議案について２つ。
先ほども出ましたが、運航支援金請求事件の和解の議案のことで、数点。それから和解の問題とも少し絡まってくるかもしれませんが、空港の整備と活用についても少し伺いたいと思っています。
まず初めに、和解の議案のことで、これは、うちの会派の宮沢議員からも代表質問の中でありました。先ほど大岡委員のほうからの質問でもありましたけれども、今度の和解のことをどのように受けとめているのかということを改めて整理をして、委員会の冒頭でお答えをいただきたいというのが１つ目。それをどう受けとめて、議案の提出にこの時期を選んだとか、すぐ対応したことも含めて、そこをお答えをいただきたいと思います。
それから、２つ目が、知事の本会議での発言、これは空港に限らず、時々感じるんですけど、議案をつくっていらっしゃる現場の皆さんと、知事のトーンとがですね、どうも違うなあと思うことが非常に多いように感じています。というのは、知事は過去の県議会の中で議決をして、今度の搭乗率保証の協定のことについても非常に疑問を呈しておられたし、それを今後総括をして県民に知らせるんだというような御発言を本会議ではされていたと思いますが、その知事の発言にあった、総括をして県民に伝えるということが今度の県民だよりの内容であったのか、あるいは、改めて、知事としては、県民に伝えなければいけないということをまだ抱えていらっしゃるのか。その辺のことは、皆さんどのように認識をされているのか、２点目にお伺いをしたいと思います。
それから、３点目は、この和解の今後のスケジュールを細かく教えてください。
和解の勧告は受け入れましたということで、向こうもどうもそれを承諾をしたというふうな報道までは私どもも理解をしてますけれども、この後のスケジュールを少しお聞きをしておきたいと思います。
それから、４点目に、これは先ほどの質問でも出て、まだこれからだということでしたけれども、ＪＡＬとの関係改善、あるいは、ＪＡＬに今後どうやって空港にもう一度乗り入れてもらうかというようなことが、一番大事な部分になってくると思うんですが、それに対する期待、いつごろからなのか、今後の空港の便の持ち方、就航先の持ち方、見通し等も含めて、ＪＡＬという、日本の中でも最大の航空会社にどんなことを期待をして、提携をしていかなければいけないというふうに考えておられるのか、その辺の思いをお聞かせいただきたいと思います。
それから、５つ目ですけど、先ほど、搭乗率の今後の話ですけれども、先ほどの質問でですね、反省をするとかしないとかという議論が随分なされておられましたが、これは、ちょっと質問のスタンスが違うんですけれども、空港利用の現場におられる職員の皆さんだけの問題でもないと私は思いますよ。搭乗率保証を認めていったことは、議会決議で、まあ、私当時まだ県議会の議員ではありませんでしたけれども、そういう過去の経過も含めて、こうして議案の審査をしているわけですから、一番、先ほどの議論を聞いていて思っていたのは、１億5000万円のうちで２％分という発言がありましたね、310万円は免れたと、平成21年10月29日以降の保証率の不足金については払わなくてもいいというようなことでしたね。その中で、先ほどの御説明であった、それは随分、10月29日以降は努力をしたんだと、努力をして改善をされていったんで、実は310万円程度で済みましたというような御発言だったんじゃないかなというふうに受けとめましたけれども、反省しなければいけないのはそこだと思いますよ、私は。
というのは、努力してね、搭乗率がその後上がっていけるものであるならば、なぜそれをね、もっと早くに手を打って、搭乗率保証をしなければいけないという当初の課題はあったわけですから、そこも含めて、これは、当局の皆さんに限らず、どんな仕掛けができたのかという他部署の問題もあるし、私ども議員も、あるいは、市町村もどうやって就航先とのいろんな事業を立ち上げて交流事業に協力をしていったかという体制がどこまでできてたかということが一番大きな課題であって、それを今後、大きなテーマとして県政が、どこに焦点を当てて予算をつぎ込んで、就航先の仕掛けをしていくかということにシフトしていかないと、運航支援金を払わなくてもいいけれども、いつまでたっても50％、60％しか飛んでくれないというようなことが続くんであれば、お金の問題ではなく、資源の活用という意味で、非常に課題が残っていくことになりますよね。ですから、そのあたりの反省どうこうということではありませんが、どこに本当に見直すべき点を見出していくのかということをあわせてお答えをいただきたいと思います。
それを今後の搭乗率の向上に対する考え方とか、今後の取り組みの方針とかいうことも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
まず、相坂委員の第１番目の御質問でございます。
どのようにこの和解を受けとめているかということでございますけれども、これは本会議でも答弁させていただいたとおり、私どもの主張が認められた部分があるということでございまして、これは訴訟代理人とも協議をしておりますけれども、この和解勧告の内容自体が、まず、平成21年10月29日以降の運航支援金を減額するということは、県の主張を裁判所が認めたことであると、それから、遅延損害金の免除というのは、この負担を県が負う必要はないという裁判所の判断であると。また、協力条項は、やはり、判決に至るよりも、和解という形で、前向きな協力関係を構築するほうが望ましいという裁判所の判断があったと、こういったことでございまして、こういった訴訟代理人からの指摘も踏まえた形でですね、私どもとしては、また、和解勧告ということは、早期解決を強く促す判断ということも踏まえてですね、この和解勧告を受け入れようというぐあいに判断をいたしまして、決定をし、今、議会にお諮りしているということでございます。
それから、２点目でございますけれども、県民だより以外に改めて県民に伝えるつもりかという御質問でございますけれども、これは、本会議でも知事から答弁がございましたとおり、過去の経緯についての報告をすると、県民に伝えるということでございます。
これは、過去の政策判断を改めて確認することで今後より効果的な空港利用利活用策に反映していくと、そういった前向きな趣旨のもとでの過去の経緯を整理をするということで、かつ県民の方にもどうしてこういう覚書を結ぶに至ったのかということを御理解いただくということで、これは知事からの答弁として本会議でもございましたし、こういった形で今後、先般の県民だよりについては、和解勧告の内容についてわかりやすく御説明したところでございますけれども、改めて過去の経緯についても報告をするということで考えてございます。
それから、今後のスケジュールでございますけれども、もしこちらの県議会でこの和解案を御承認いただけた場合には、実は議会終了後の10月17日に弁論準備手続というものが予定されております。報道では、ＪＡＬ側もこの和解勧告を受け入れる方向ということで報道がございましたけれども、まずその場で、もし議会の承認をいただければ、私どもはそれを持って和解の合意という形で、この10月17日ですね、ＪＡＬとしても、もし合意ということであれば、そこでいわゆる和解調書の作成という形で和解が成立するということでございます。
和解勧告の中では、２週間以内に支払うというのがございましたので、そういった手続に間に合うような形で、もし御承認いただければということでございますけれども、そういうスケジュールでございます。
それから、今後ＪＡＬに期待することということで、この和解勧告の中にも今後空港の発展のために相互で協力することに努めるということもございますので、和解が成立した際には、ＪＡＬも一エアラインといたしまして、私どもとどのような協力体制を構築できるのかということについて取り組んでいきたいというふうに思っております。
具体的には、例えばチャーター便を初めいろいろな可能性があろうかと思いますので、これはまた今後和解成立後にアプローチしていくということになろうと思います。
それから、５点目でございますけれども、なぜもっと早く手を打たなかったのか、どこを見直すべきかということでございますが、おっしゃるとおり、平成21年10月29日以降は努力をしたと。その結果、310万円程度の運航支援金にとどまったということでございますけれども、もちろんその10月28日に至るまでの間も、鋭意、これもＪＡＬと協力のもとで利活用策に取り組んでいきました。
ところが、１つには、機材が実は当初はＭＤ90というような形で、いわゆる150人乗りの機材、福岡３便のうちの朝と夕方については大型の機材を使っていたと。昼間については、ＥＲＪという小型の76人乗りで運航していたと。冬ダイヤ、11月以降の冬ダイヤにつきましては、朝、昼、夕方とも、いわゆる小型のＥＲＪの76人乗りで運航したと。そういうことで、座席数がそもそも少なくなったということもございます。
そういう中で、私どももより一層努力を重ねた結果、搭乗率としては69％ぐらいまで達成したということでございますけれども、もちろんそれ以前も努力をした結果、なかなか航空を取り巻く環境が厳しいという中で需要が上がらなかったというところはございますので、こういったことについては、おっしゃるとおり、過去の我々の施策の内容をもう１回検証して、今後、より費用対効果の高い施策に取り組んでいくということだと思っております。
需要喚起策についてはさまざまな手法がございまして、これについては鋭意過去の効果がどれだけあったかということを検証して、より利用者を高めるような施策に結びつけるということを行っておりますので、これはまさに過去のことを踏まえて将来に生かすというようなことで取り組んでいきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
ちょっと数点聞き直しをさせてください。
まず、知事の改めて過去の経緯を整理をして報告をするとおっしゃっていましたけどね、これ、まだやるということですかね。まだやるんですよね。項目的にはどんなことをまだ報告されたいと思われているのか教えてください。
それから、３つ目のスケジュールですが、10月17日以降、それから２週間以内の支払いということはよくわかりました。今残っているその協力協定の今後の取り扱いについて、改めて教えてください。
それから、ちょっとＪＡＬとの関係改善はお答えしにくいというか、まだ不透明のようなので、少し聞き方を変えて、空港全体の今後の施策展開の仕方を、これはＪＡＬに限らず出てくると思いますが、恐らくチャーター便もふやす、就航先も広げていくというような方向で多分おられるでしょうから、そこも含めて、今後の方向性の中で、今の時点では搭乗率保証はどうもやらないという、同様の方法ではやらないというお答えですし、今後どうやってインセンティブをつけて、航空会社に静岡空港を選んでもらうのか、そのための方法について、今の時点での見通しを教えてください。
それから、先ほど、過去のことで、平成21年10月28日以降の努力のことで、28日以前は大型で、途中から小型になったという話でね、それはもちろんわかりますけど、それで搭乗率が上がったということわかりますけれども、これは努力と言っていいのかどうか。小さくしたら、それはそうでしょうけれども。方向性として一番大事なのは、空港というのは、県民の財産を使って1900億円もかけてつくったわけですから、活発に使われることが一番大きな目標ですよね。搭乗率保証で保証があるということが、逆に小型化をしていったということであるならば、そこもやはり改めて反省をしなければいけないんじゃないかなと。反省というかね、今後ほかの機材の問題、ほかの就航してくれている飛行機についても、赤字だから小型にしようということが往々にして行われてしまうと、これは県民にとってはよくないわけですからね。なので、そこの点はそういう評価の仕方もあろうかと思いますが、本来はそうではないだろうというふうに思いますので、ここについては、先ほどの質問と絡めて、もう一度そうではないというところをお示しいただきたいと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
過去の経緯の報告の項目でございますが、これは実はまだ具体的には決まっておりませんで、ただ、知事の答弁の中でもございましたと思いますが、編年でまとめていくというような形になろうかと思っておりますが、具体的にどういう内容で、またどういう形での公表にするのかというところは、まだ決まっていない状況でございます。ただ、平成21年６月３日の覚書に至るまでの経緯についてまとめるというふうなことでございます。
それから２番目、スケジュールの中で協力協定に関するスケジュールという御趣旨だったと思いますけれども、和解成立以後、具体的な協力関係を構築していくということでございます。
これはＪＡＬに限らず、ほかのエアラインと同様でございますけれども、やはり私どもはエアライン、あるいはエージェントとの間で、どうやったら空港の利活用が図れるかと、需要を伸ばせるかということで鋭意協議してございますので、これはまさに和解が成立した暁には、そういった協力体制をつくっていくということだと思っておりまして、いつまでに何を決めるというのは、また、先ほど御指摘ございましたとおり、チャーター便の運航を初めいろいろな可能性があると思いますので、これはＪＡＬとまた協議しながら進めていうことになろうかと思います。
それから３点目でございますが、空港全体の今後の活用ということでございます。これについては御案内のとおり、３月11日の震災以降、非常に厳しい状況に置かれているということでございまして、需要が正直落ち込んでいるという中でございますが、補正予算も組みながら、利用促進割引キャンペーンなどを図ったり、あるいは海外での風評被害払拭のための取り組みを行ったり、鋭意努力をしているところでございます。
８月の搭乗率につきましては、先ほど部長からも申し上げましたとおり、開港以来２番目という、75.3％という搭乗率を達成しました。とはいえ、まだまだ震災の影響もございますし、航空を取り巻く状況も厳しいということでございますけれども、今、総合計画では年間70万人の搭乗を平成25年度までに達成すると、これをできるだけ前倒しでやっていきたいと思っておりますけれども、一方では厳しい状況もございます中で、現実的な施策に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、やはり各エアラインさんとの個別の協議というものが不可欠だと思っておりまして、そういう中で、先ほど申し上げました過去の施策を分析、検証して、将来により費用対効果の高い施策を打っていくということでございまして、具体的なことでいいますと、やはりビジネス需要とか教育旅行の需要というのは底がたいということでございますので、観光のための利用者をふやす一方で、そういったビジネス、あるいは教育の旅行の拡大も図っていきたいと思っておりますし、また、例えば海外路線、国際路線でいいますと、やはりインバウンド、今、実は三・一一以降インバウンドが非常に厳しい状況ですので、さらにキャンペーンを張りながら復活させていくということ。それから今、ソウルと上海ですね、仁川空港と上海、浦東空港ございます。これは実はハブ空港という位置づけもございますので、そのデスティネーションだけではなくて、乗り継ぎの需要も高めていくといった形で、この路線を育てていくということに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、チャーター便につきましては、今、台湾が最も実績が多うございますけれども、先ほど部長からも申し上げましたとおり、これからハワイとか釜山とか、そういったチャーター便もどんどん拡充していくという状況にございますので、こういったものをまたいろんな地域にチャーター便の実績をつくっていくと。
また、最も実績の多い台湾については、定期便化を目指していくというような形で、既存の路線をしっかり維持していくことと、新しい路線をつくっていくこと、チャーター便を飛ばしていくこと、これをスローガンにして、70万人達成に向けて取り組んでいきたいというぐあいに思っています。
それから、小型化というのは、結果でございまして、実はおっしゃるとおり、本来は大型便でサービスを維持しながら搭乗率を上げるということだと思っておりますけれども、これはＪＡＬのほうの経営判断の中で、冬ダイヤから小型便にしたということがございまして、私どもとしては、鋭意取り組んだ結果、結果として平成21年10月29日以降は70％に近い搭乗を達成した、その結果として運航支援金の発生が少なかったということでございますけれども、本来であれば大型の機材でより多くの搭乗を達成できれば、トータルの運航支援金も下がっていくということだったと思いますけれども、そういったＪＡＬの経営判断による機材の小型化という状況の中で、私どもは最大限努力をしたというところでございまして。
そういった形で、小型化をしたことが成果ということではなくて、私どもとしては与えられた条件の中で、鋭意努力をしていくということを平成21年度の期間内は取り組んでいたと、福岡線について取り組んできたということでございまして、結果として、前半の10月28日までに発生したものについては、十分回収できなかったところはございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、過去の施策についてはしっかり検証して、より費用対効果の高い施策につなげていくということは、これからも鋭意取り組んでいきたいと思います。
○出野文化・観光部長
若干補足させていただきます。
平成21年６月４日に開港して、福岡空港便１日３便という状況でスタートしたわけでございますけれども、なぜ前半が悪かったかということでございますけれども、やはり静岡路線ができたということが、当時福岡に行って、いろんなキャンペーン等でお伺いしても、なかなか知られていないという状況がございました。当然開港前から、福岡線についてのいろんなキャンペーンも、当時福岡にいらっしゃる方に向けていろいろやってきたわけですけれども、10月29日から急に搭乗率が上がったということではなくて、そういった知られていない静岡路線というのが、「えっ、１日３便飛んでいるの」と、「ああ、それだったら結構便利だよね」というのが、旅行会社、エージェント等にも回りまして、だんだんそういったものが浸透してきたということで、年度後半について上がってきたと。
加えまして、当然７割という目標値がありましたので、いろんな施策を行ってきたということも含めて、年度後半が69.3％まで上がったというふうに考えております。
やはり空港というか、いわゆる搭乗率を確保していくということは、非常に今、航空需要全体が落ち込んでいる中で、厳しい状況にあります。そういった中で、従来どおりのものを繰り返していればいいという誘致策というのはございませんで、やはりＰＤＣＡを考えながら、新しい誘致策、あるいは効果的な誘致策を次から次へ打っていくということが非常に重要というふうに考えているわけでございます。
そういった意味で、開港当初は、例えば札幌にしても、当時、小松、福岡、熊本、鹿児島、沖縄と、国内便だけでもそれだけ飛んだわけですけれども、やはり就航先によって需要が違うと。ということは、同じキャンペーンを繰り返してもそれはだめなんだと。やはり札幌線、あるいは沖縄線で考えますと、非常にアウトバウンドとして考えたのは、圧倒的にレジャーというのが多いんだろうということで、アウトで静岡の方々に乗っていただこうということで、意外とびっくりしたのは、沖縄からのインバウンドが多かったと。人口で言うと、静岡というかなり小さい中で、インバウンドがこんなに多いのかと。何を見に来るのということを聞きましたら、やはり先ほど５番委員のお話にもありましたけど、富士山を見てみたいという沖縄のお客さんが圧倒的に多かった。そうすると、沖縄でのキャンペーンというのは、富士山を積極的に売っていこうということ、あるいは福岡の場合はビジネス客が多い、そうすると、ビジネス需要にマッチした時間帯、あるいはそういったコースをつくっていくという、就航先の事情、あるいはこちら側から行く事情というのも考えながら、３年目を迎えまして、いろいろな形で打つと。
その１つが、先ほど君塚部長代理のほうから申し上げたソウルと浦東というのは、今ではソウルと浦東に行く便でいろいろなキャンペーンを行っていたんですけれども、そこからどこへ行けるのだということが非常に大きいと。
上海にしてもソウルにしましても、そこ自体が圧倒的な観光地ということではない。当然ビジネス需要は多いんですけれども。そうした場合には、そこからトランジットでどこに行けるのかという。料金も含めてですね。例えばソウルですと、大韓航空は非常に欧米に強いエアラインでございます。アシアナ航空について言うと、非常に東南アジアに便が多いと。そういった航空会社の特性も踏まえて、今後の利用促進を進めていきたいというふうに考えております。補足でございました。
○相坂委員
御丁寧に御説明いただきました。ありがとうございました。この件については質問はもう終わりにしますけれども、ぜひちょっと要望だけ。
知事答弁の報告のことは、項目はまだ決まっていないということですけれど、ぜひ前向きにやってほしいなと思います。
先ほど青少年の話も出ていましたけれども、やはり空を飛んでどこかへ行くというのは非常に夢のある話ですから、経営のやりとりの問題でどうだったということをもちろん総括することは大事ですけれども、次のため、次に生かすために、１億5000万円払った、高い授業料だったけれども、次にそれでこうなりますというようなメッセージ力のある総括の仕方をぜひしていただけたらいいのではないかなと、もうこの期に至ってはというか、そう考えるのがいいだろうと。
しかも先ほどのハブ空港との提携なんかは、本当に可能性も大きいと思いますし、我々静岡空港を使っている人間からすると、どんな乗り継ぎが可能なのかということは余り知りませんから、ぜひそういったところも提携をして、航空会社とうまく宣伝をやっていっていただけたらなと思います。
それでは、次は空港の活用の話なんですけれども、説明資料のほうにありました空港ティーガーデンシティ構想です。
この間もこのことをお聞きしましたが、ちょっと私、イメージがとりにくいんですけれどね。僕らのイメージって、どこの空港行っても、空港行ったら、ぱっと車に乗って次へ行くというようなイメージがあるんだけれど。どこか旅へ出て、空港へ行って、そこでおりて、その周辺の散策をするという経験って、私はないんですよ。
それでこの間も私、この委員会のときにティーガーデンシティ構想について質問したんですが、皆さんが目指しておられる空港の利用のされ方というのはどんなものなのか。展望デッキをつくって、飛行機の離発着を見せますというのは、それはだれに対して見せようとされているのか。
例えばそれが地域の皆さん、そこの近隣にお住まいの皆さんを対象に展望デッキをつくりますというのであれば、空港の離発着なんてそんな年に何度も見なくてもいいのではないかと思いますしね。だれをターゲットにしているのかということと。それから、もし仮にそういうことをするんであれば、どこかから静岡空港に飛んできてくれた、インバウンドとして来てくださった方々に、静岡空港の周りの景観とか静岡のよさをＰＲするのであれば、どういう工夫でその方々に空港に足どめしてもらおうとしているのか。その見通しを教えてください。
今の展望デッキの説明では、どうもそういうサービスにつながるようなイメージを、何かちょっと持ちにくいものですから。多分お考えがあると思いますので、ぜひお伺いをしたいと思います。
それから、もう１つだけ伺います。
今回、本会議でも質問で家康公のことを取り上げました。
知事からは満で何歳、数えで何歳というようなことを教えていただいたような感じで、大変期待していた答えとは違って残念な思いになりましたけれども、その中で、知事が家康公は軍事的な国家体制から学問中心の人材育成中心の国家体制に切りかえたんだというようなことをお話しておりました。
非常にすばらしい視点だと思いますが、そこをどうやって商品化するのかということについて、現場の皆さんの中でお考えがあれば、本会議ではお答えをいただけませんでしたので、ぜひ教えていただきたいと思います。
それから、もう１つ、組織化の話で、知事からは本会議のときに、知事と、それから商工会議所さんと政令指定都市の両市長ということを聞きましたけれども、何かそれが組織だと思っているところが、私の聞いたことと全く違って、私は観光にとっての家康公、観光って何かといったら、地元で商売している人たちのことを私は指してお聞きをしたつもりだったんですけれども、行政のトップが組織をつくる、会議所のトップと一緒につくるということは、余り地元で商売している人は巻き込まれないですよね。これいつもそうなんですよ、観光事業をやるときというのは。
なので、どれだけ地元で土産物を売っているところが家康公に合わせて商品開発しようというような気持ちになるかとかね、地元の人たちがその組織化の中に入れて、これをこのときに売りたいから、こういうバスを走らせてくれというような要望が出てくるようになるとか、そういう意味での組織化をすべきだというふうに申し上げているんですけれども。どうも行政のほうは、毎年毎年予算の時期に、何とか組合さん、旅館組合さんとか飲食店組合さんからこういう要望書をもらっていますからっていうことで業界とのつながりをやっているような雰囲気を私は感じるんだけれども。
そうではなくて、家康公顕彰400年までの何年かの間に、どれだけ地元とかかわれる、地域の方々の経済にカンフル剤になってやるかということなんで、そういう意味での組織化をぜひやってほしいというような思いでいるんですが、その辺について、知事の御答弁以外に、現場のお取り組みがあれば教えてください。
○橋本空港企画室長
空港ティーガーデンシティ構想の関係で、まずは石雲院展望デッキの整備をさせていただくということで、今回、イメージパースをお示しさせていただきました。
だれをターゲットにということでございますけれども、静岡県民につきましては、これはＦＤＡのトップもおっしゃっておりますけれども、空港を使うことになれていないということをおっしゃっていまして、いましばらくは小牧等で頑張るという話もありますけれども、実際に静岡県民が空港になれていないという客観的な指標もありまして、例えば出国率が全国平均よりも低いという数字もありまして、まずは空港に来ていただいて、空港を身近に感じていただくと。ターミナルができましてからも、西側に展望台があったんですが、その展望台は本当に非常に多くの方が来ていただきまして、今、エプロンの拡張の関係で西側に移しましたが、それでも年間５万人ぐらいの見学者が来ていただいております。
見学者は結局その空港であるとか、空港周辺で消費をしますので、地域にも経済波及効果を落としていると。これは１年間の経済波及効果を調べましたところ、245億円という金額が出たんですが、そのうちの２割が見学者が空港または空港周辺に訪れて消費をしているという、そういう効果が出ていますので、まずは石雲院展望デッキ、これはターミナルと離れておりますけれども、そこをいろんな工夫をして、空港はもともとコンパクトにできておりまして、離陸してからバゲージをとって駐車場に行くとき、非常にコンパクトでこれは利用者に評判がいいと、さらに、空港の近くに魅力ある施設をつくって、空港にはまず来ていただくと。それで特に子供たちにも遠足等に使っていただいて、子供たちを将来の利用者にもなりますから、まずは空港に来ていただくと。
例えば浜松商工会議所が昨年暮れに調査した市民へのアンケートでも、いかなる理由でも空港に来ていないという方が６割以上ありまして、とにかく空港は身近なものだということも知っていただくために、そういった石雲院展望デッキを整備して、例えばＳＰＡＣの出前公演であるとか、コンサート、そういった文化的な利用でありますとか、児童生徒の社会科見学、そういったもので空港を身近に感じていただくと。
とにかく遠回りに感じるかもしれませんけれども、そういった形で、ぜひ静岡空港を身近に感じていただいて、将来の利用者増につなげていきたいというように考えております。以上です。
○植田観光振興課長
家康公を活用した観光誘客の関係です。
まず、組織化についてなんですけれども、知事の答弁にもあったんですけれども、要するに組織化として、１つは徳川家康公顕彰400年記念事業につきまして、これは官民一体で進めようということで、商工会議所等の民間の方々等と一緒になって、会長には徳川18代宗家になっていただきまして、知事が顧問になりまして、あと副会長に静岡市さんと浜松市さん、あと理事に企業の方々ということで、そちらの実行委員会をつくりまして、今後、具体的にはそちらの事務方で実行委員会をつくりまして進めていって、2015年――平成27年の400年までに、ある幾つかのイベント等を実行していこうということで、１つはそういった組織をつくってやっております。
またもう１つ、これはまだこれからという部分もあるんですが、静岡県内でやっぱり一番家康公がいらっしゃったのは静岡市と浜松市でありますので、県と静岡市さんと浜松市さんで話し合いをしまして、今後進めていこうということです。まだ具体的にどうこうというのではなくて、アイデアをちょっと出し合う程度なんですけれども。
そこで、県では戦国の歴史のホームページをつくっております。そちらで家康公はもとより、家康公の家臣の方々の活躍の場とか静岡県で活躍した場、そういったホームページをつくっておりますし、静岡市さんも大御所四百年祭のホームページがあります。また浜松市さんでも、家康公を活用した取り組みをやっております。その辺は融合すれば、組織化もありますし、それを使った商品化にも向かっていくのではないかというふうに、今、考えております。
それで、県内はそういったことでまとめていって、あと東海４県――三重県、岐阜県、愛知県、静岡県で家康を活用したイベントもやっていこうということで、先日、台湾からテレビのクルーを呼びまして、そういった取り組みもしております。
そういったところで、静岡県内とあと広域でも一緒になって進めていこうということで、今進めているところです。以上です。
○加藤観光局長
ちょっと補足をいたしますけれども、やはり先ほど６番委員の言われたように、我々観光局としましては、１人でも多くの人に来ていただいて、お金を落としてほしい。いわゆる商売というものが先に立つものでございます。そういう意味では、商品化をするためのターゲットをやっぱり絞っていくというのが必要だと思います。
例えば、家康公といえば、やはり静岡、それから浜松、当然御幼少のころから、それから最後の大御所までいた静岡というのがメーンになると思うんですけれども、このまち歩きをさせる方法、これはやはりここで商売をされている方々、茶町あるいは鷹匠とか呉服町の方々の意見を聞きながら、どういうまち歩きをさせたら皆さんに来てもらえるか。そういう、いわゆるターゲット別に興味のあることを少しずつ出しながら、それを検討の課題の中で入れていきながら商品をつくっていきたい。今後プロジェクトをつくる場合においては、商売をやっている方々、あるいは地域のボランティアをやっている方々等の御意見も伺いながらやっていきたいというふうに考えております。
○相坂委員
幾つかお答えいただきましてありがとうございました。
最初に、観光の関係で補足でいただいた御説明、大変ありがたく承りました。
ぜひ本当、静岡市のまちに限らないと思うんですが、浜松市なんかでも、せんだっての委員会では阿部先生も質問されましたけれども、観光バスがとまって、どういうふうな動線で観光客が歩いたら、家康にちなんでいろんな歴史の勉強になって家康の人柄に触れてというふうになるというのは、まだでき上がってないまちだと思うんですね、静岡市も浜松市も。なのでそれを現場で商売されている方々のニーズにこたえていけるような動線をつくって、商品化につなげていただきたいなというふうに思っています。期待をしていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、空港ですけれど、静岡の人がなれていないからということと、50億円の経済効果があるからということは伺いまして、ああ、そうなんですかということなんですけど。ぜひインバウンドで入ってこられる方々の動線づくりもちょっと視野に入れていただいて、空からお茶の景観を見てということもおっしゃっていましたので、そのゾーニングなんかもぜひ工夫をしていただいて、今のままでは、飛行機をおりて、バゲージをとって、外に出てすぐ駐車場というのは、確かに便利かもしれませんが、せっかくなんでウエルカムの雰囲気を出して、インバウンドに来てくださった方が、空港の中を動くことでもう静岡を感じてまちに入っていくというような玄関づくりをぜひしていただきたいと思いますし、期待しています。以上です。ありがとうございました。
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