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委員会会議録
委員会補足文書
平成20年２月定例会企画空港委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/11/2008 会派名： |
○山村企画部長
おはようございます。企画部長の山村です。よろしくお願いをいたします。
本議会に提出しております企画部関係の組織改正の概要、議案及び所管事項と主要事業の状況につきまして、議案、議案説明書及び企画空港委員会説明資料に沿って御説明をいたします。
初めに、企画部における平成20年度の組織体制についてであります。
企画空港委員会説明資料、この資料１という、――これから資料１と呼ばせていただきますけれども――この資料１の１ページをお開き願います。
企画部の組織改正の主な概要についてでありますが、まず富士山静岡空港の需要拡大に向けた体制強化であります。
富士山静岡空港の実需拡大に向けた取り組みを強化するため空港需要担当の理事を新設し、そのもとに国内と韓国、中国及び台湾・香港の国別担当企画監を新設することといたしました。
また、これに伴い、企画監（国際戦略・中国アジア担当）を廃止することといたしました。
次に、総括企画監及び企画監の名称変更であります。
19年度から設置された総括企画監及び企画監について、所掌事務がわかりやすくなるように局及び室と名称を改めることとしました。例えば、総括企画監（企画調整担当）は企画調整局と、企画監（広報担当）は広報室となります。
次に、知事公室の組織体制であります。
国際的な交流機会の増大等に的確に対応するため、国際室を知事公室へ移管することといたしました。以上が、平成20年度の主な組織改正であります。
次に、平成20年度関係の議案であります。
今回、提出しております案件は、平成20年度一般会計予算１件及び別号議案１件の計２件であります。
まず、議案の一般会計予算、１ページをお開き願います。第１号議案「平成20年度静岡県一般会計予算」についてであります。
企画部の当初予算額はその５ページ――予算５と書いてございますけど――５ページの中段に記載されております第３款企画費第１項企画費の76億5708万2000円であります。
あっちこっち行きまして大変恐縮ですが、先ほどの資料１にお戻りください。資料１の２ページをお開き願います。
１の(1)の歳出の表のＡ欄をごらんください。これが予算額となりますが、Ｂ欄の平成19年度当初予算との比較では、差引額は４億7473万7000円、率にして6.6％の増となっております。
(2)の財源内訳でありますが、国庫支出金が前年度に比べて２億3139万1000円、率にして9.1％の増となっておりますが、これは運転年数が30年を超える原子力発電施設に係る国の交付金が新たに交付されることなどによるものであります。また財産収入でありますけれども、伸び率が52.6％となっておりますが、清算結了した財団法人静岡国際園芸博覧会協会の残余財産による寄附金相当額を19年度２月補正予算で積み立てることに伴いまして、浜名湖花博開催記念基金の運用益が増額になったことなどによるものであります。
３ページをお願いをいたします。組織別の予算額を記載してあります。
平成19年度当初予算額との比較について、表の下の米印がございますけれども、差引額Ｃの主な内訳をごらんください。
まず、総務室でありますけれども、上の表上でいきますと１億1086万3000円の増となっておりますが、空港需要担当の新設などに伴う職員給与費7831万7000円の増額と、これにかかります新規事業であります空港需要拡大事業費3200万円などによるものであります。
次に、上の表でいきますと総括企画監（企画調整担当）の２億9687万4000円の増は、原子力発電施設立地地域共生事業費３億210万円を計上することによるものであります。
次に、総括企画監（政策推進担当）――上の表で一番下になりますけども――9303万2000円の増は、補助制度を新設する光ファイバ網整備推進事業費の増額によるものであります。
なお、次の４ページから６ページには主要事業について記載してあります。
各組織ごとの主要事業につきましては、後ほど各担当総括企画監等から御説明いたします。
次に、別号議案についてであります。議案にお戻りいただきたいと思います。
議案の――ちょうど少しめくっていただきました「条例その他」と黄色い間紙が入ってございますけれども――条例その他の項目の59ページ――右肩に別59とございますけども――59ページをお開き願います。またあわせまして20年度関係の議案説明書の297ページでございます。それから委員会資料の資料１の７ページ、この３つをお開きください。主に資料１に基づいて御説明をしたいと思います。
資料１の７ページでございますけれども、第44号議案「国土利用計画（静岡県計画）の変更について」であります。
これは、平成８年３月に策定しました現行の第三次計画が改定期を迎えたことなどから、変更について国土利用計画法第７条第９項において準用する同条第３項の規定に基づき議会にお諮りするものであります。
平成29年を目標年次とするこの計画案につきましては、静岡県国土利用計画審議会の答申をいただいているところであり、農用地、宅地等の個々の土地需要の量的な調整にとどまらず、美しい景観の形成や自然との共生、災害に対する安全性、生活の豊かさや快適性など、質的な向上を目指し、総合的かつ計画的な県土利用、すなわち持続可能な県土管理を図ることを県土利用の基本方針としております。
なお、この計画案の要旨を８ページから12ページに記載してあります。
次に、平成19年度関係の議案について御説明いたします。
今回、提出しております案件は平成19年度一般会計補正予算１件であります。
議案の19年度関係の予算の項目、１ページをお開き願います。
第49号議案「平成19年度一般会計補正予算について」であります。企画部は５ページになります。予算補５ページをお開きください。企画部の補正額は中段に記載されておりますが、第３款企画費、第１項企画費の6439万9000円の増額であります。
大変恐縮です。また委員会資料の資料１にお戻りください。その13ページをお開き願います。
企画部の２月補正予算額は13ページの１の(1)歳出の表にありますように6439万9000円の増額となり、この結果、平成19年度の最終予算額は72億5566万1000円となります。その財源内訳は(2)に記載のとおりであります。
また、14ページに組織別予算額、15ページに主要事業を記載してあります。各室等の主要事業につきましては、後ほど各担当総括企画監等から御説明をいたします。
次に、企画空港委員会説明資料の資料２と書いた資料をお願いしたいと思います。所管事項のうち主な事業の状況について御説明をいたします。なお広報局関係は後ほど広報局長から説明しますので、私からは広報局を除いた事業について御説明をいたします。
資料２の１ページをお開き願います。
初めに、空港需要拡大事業についてであります。
開港する富士山静岡空港の実需拡大のため、海外及び国内旅行業者等との連携により、航空機利用者の確保を図る事業であります。
具体的な取り組みとしましては、海外路線につきましては、海外駐在員事務所が収集した情報等に加え業界に精通した専門家の助言もいただきながら、航空機利用者の確保に強い影響力を持つ旅行業者と連携して就航先等への送客促進などの活動を行ってまいります。また国内路線につきましては、県内外の企業や団体に対してビジネス等の航空利用を促進する活動や、本年度に引き続き、就航予定先への経済界と一体となった交流団の派遣を行ってまいります。
２ページをお願いをいたします。多極分担型の地域構造の形成に向けた提言についてであります。
昨年３月に本県が設置した多極分担型都市圏域形成研究会において、有識者の皆様方に地域の自立的、持続的な発展を目指した新たな地域構造の形成について検討していただき、去る２月20日に提言をいただきました。
まず、この提言の背景でありますが、２の(1)に記載のとおり人口減少社会の到来やグローバル化の進展、あるいは市町村合併の進展等に伴う県内の地域構造の変化など、広域化、多様化する諸課題に的確に対応するためには、行政区域を超えた広域的な政策が展開され、地域の自立的な発展が可能な地域構造の形成を図る必要があります。
こうした時代背景を踏まえ、研究会では(2)に記載してあります３点について提言しております。提言の１つ目としましては、新たな地域構造に当たっては、多極分担型――別名ポリセントリック型と称しておりますが――の地域構造の考え方に基づいた圏域形成が重要であること。２つ目としましては、静岡県内に自己完結的な都市圏を形成し、それらの都市圏が機能を分担保管し相互に連携することにより、県全体として高質で多様なサービスを提供すること。３つ目としましては、県内５つの都市圏だけでなく、周辺県の県際地域の都市圏を含めた都市圏連携ブロックを形成し、県域を越えたシームレスな圏域形成を目指すことが重要であることであります。
今後、県としましては、この提言を踏まえ新たな地域構造の形成に向けた施策に取り組んでまいります。
なお、添付資料としまして、報告書及びリーフレットを添付しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。
３ページをごらんください。
次に、ふじのくに交流団の鹿児島県訪問についてであります。富士山静岡空港に係る国内主要４路線のうち、残る鹿児島路線の早期実現を図るため、去る２月５日から６日にかけて、県議会の静岡空港利活用促進議員連盟の佐原会長を団長とする、ふじのくに交流団が鹿児島県を訪問いたしました。
今回の交流団には、静岡空港利活用促進議員連盟を初め産業、観光事業者や関係団体、空港周辺市町の首長など総勢74名の皆様に参加いただき、静岡、鹿児島両県の交流の拡大促進を図ってまいりました。現地における活動の状況につきましては、２の記載のとおりであります。
このうち、伊藤鹿児島県知事との面談では、知事から路線開設に全く異存なく、ともに力を合わせていきたいとの言葉をいただいたほか、意見交換会においても交流の拡大への期待から、活発な意見が交わされました。
また、議員連盟の意見交換会では、交流の一層の促進と路線就航に向けた、両県一体の取り組みの具体化を検討すべきとする提言書が取りまとめられたところであります。
今後も路線確保に向けて、両県の行政や産業界が一体となった交流拡大に積極的に取り組んでまいります。
４ページをお開き願います。
バス路線の運行維持対策についてであります。
地域住民の生活交通を確保するため、静岡県生活交通確保対策協議会において確保計画を策定し、バス路線の運行維持を図っております。
平成19年度は退出意向等の申し出のあった665路線について協議を行った結果、国や県、市町村の補助制度等を活用し、運行の確保計画を策定したものが596路線、路線廃止等が42路線という結果となっております。
県といたしましては、３の(1)に記載してありますバス運行対策費助成等の補助制度により、過疎地域等の路線バスや自主運行バスを支援することとしております。また(2)に記載のとおり、地域に適した生活交通の導入促進研究会を開催し、地域の実情に即した運行方策を検討しているところであり、この検討結果を踏まえて地域に適した生活交通の導入を促進してまいります。
５ページをお願いをいたします。
天竜浜名湖鉄道新経営計画の策定支援及び鉄道活性化に向けた取り組みについてであります。
天竜浜名湖鉄道は１に記載のとおり、少子化による通学利用者の減少などから輸送人員が低迷し、年間２億円を超える経常損失を計上しております。このため、２に記載のとおり、実効性の高い新しい運行体制の導入や、経営の合理化、総合的な誘客対策の実施について、会社が策定中の平成21年度からの新経営計画に反映できるよう、県と沿線市町、会社が協力して取り組む必要があります。
６ページをお願いをいたします。
まず、実効性の高い新しい運行体制の導入についてでありますが、３の(1)に記載のとおり、現行の利用状況を見ますと、掛川―森間や三ヶ日―新所原間の利用者が多く、一方、森―三ヶ日間の利用者は少なくなっております。このため、(2)に記載のとおり、利用者の多い区間へのシャトル運行の導入や将来的には利用者の少ない区間にＤＭＶの導入を検討するなど、低コストで利便性の高い運行体制を検討してまいります。
７ページをお願いをいたします。４に記載してありますとおり、最適な人員配置などによる経営合理化策や、会社と沿線自治体が協力した総合的な誘客対策を検討してまいります。またこうした取り組みを進めるため、５に記載のとおり平成20年度当初予算に所要経費を計上しているところであります。
今後、県、沿線市町、住民代表等による協議会を設置するとともに、連携計画の策定や利用促進策等を実施し、会社が策定する新経営計画が着実に実現できるよう支援に努めてまいります。
８ページをお開き願います。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
昨年３月に策定したしずおか光ファイバ整備構想に基づき、山間地などの条件不利地域における光ファイバー網の整備を促進するための支援制度を新たに創設いたします。この支援制度の内容につきましては、民間事業者のみでは早期の整備が見込めない地域を対象とし、地域整備計画を作成して民間事業者の整備へ補助する市町村に助成するもので、その補助率は６の表に記載のとおりであります。
今後、市町村に光ファイバ地域整備計画の策定を働きかけるとともに、計画に基づき事業を実施する市町村を支援し、県内各地域への光ファイバー網の整備が促進されるよう取り組んでまいります。
９ページをお願いをいたします。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
平成20年度は、住宅・土地統計調査や工業統計調査など国から委託を受けて行う統計調査が18件でございます。このほか、静岡県小売物価統計調査など県単独で行う統計調査７件と合わせて25件の調査を実施してまいります。また得られた調査結果につきましては社会の情報基盤として整備し、県民にわかりやすく提供してまいります。以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○雪山広報局長
広報局長の雪山です。広報局が所管いたします主要事業の状況につきまして、御説明いたします。
資料の２の10ページをお開きいただきたいと思います。
富士山静岡空港に係る広報の取り組みについてであります。
初めに19年度末における広報につきまして、御説明いたします。
富士山静岡空港の開港１年前を格好の広報時期ととらえ、１年後の開港の周知と期待感を醸成することを目的に、この３月を中心にさまざまな広報媒体を活用いたしまして重点的に広報を実施してまいります。まず県内を初め愛知県東部、山梨県南部、神奈川県西部の圏域への広報につきましては、３月17日から23日に新聞広告として、県内７紙と圏域３紙に開港１年前の広告を掲載いたします。県民だよりでは４月号に特集を組む予定であり、またＭｙしずおかでは、１月号と３月号に空港関連記事を掲載したところでございます。
電波媒体では、テレビ民法４局とラジオ10局で開港への期待感を醸成するＣＭを放送するほか、テレビ情報番組「チャチャチャ！しずおか」では５回の空港特集やラジオ、ＣＡＴＶでも空港特集情報を提供いたします。
また、県外向け広報といたしましては、富士山静岡空港の認知度が低いことから、開港のお知らせと本県の魅力の発信を目的に、３月10日から23日にかけまして北海道、福岡でテレビ・ラジオＣＭを放送し、これと連動して新聞広告やポスターの駅舎への掲示や車内づり等を実施し、両道県で、認知度の向上に努めてまいります。
11ページのほうをごらんいただきたいと思います。
さらに海外向け広報として、韓国向けウエブサイトで去る２月に１カ月間のインターネットを利用したキャンペーンを実施したほか、３月下旬に中国向けウエブサイトを開設することとしております。
次に、20年度における広報についてであります。
20年度は富士山静岡空港の開港年度となり、一層の交流拡大を図るため、本県のさまざまな魅力について、国内外へ積極的にＰＲする必要があります。このため、就航先を中心とする広報を関係部局と連携して実施します。
予算といたしましては、重点広報推進費のうち空港広報予算である交流拡大経費を対前年比55％増の１億5500万円に増額して、県外、海外へ積極的、効果的な空港広報を行ってまいります。
その広報計画といたしましては、９月ごろまでは空港利活用の関心を高めるための広報、10月以降は就航先決定、旅行商品販売、ＰＲイベントなどを契機に、注目度を高め旅行商品の購買意欲を喚起するための広報を実施することとし、実施に当たりましては、産業部や空港部と連携し各種メディアを活用することにより効果的な広報を推進してまいります。その主な取り組みといたしましては、県内広報は、新聞広告や県内民放の就航先紹介を企画する番組への支援、国内の就航先広報は、北海道、福岡県内でのテレビ・ラジオＣＭや新聞広告、行政広報紙の広告、就航先民放の静岡県紹介企画の支援、海外の就航先広報は、現地で運営しております韓国・中国向けホームページの更新や、韓国・中国のメディアの静岡県紹介企画の番組への支援などを予定しております。
なお、添付資料といたしまして、去る２月28日に発行いたしました「こども県民だより」をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。以上で、私からの説明を終わりますが、よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○伊熊総括企画監（企画調整担当）
総務室及び企画調整担当総括企画監関係の当初予算につきまして御説明いたします。平成20年度関係の議案説明書の20ページをお開きください。（平成20年度の関係）と書いてあるものでございます。
第３款、第１項、第１目企画総務費の予算額15億8411万4000円は特別職及び企画部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目企画管理費についてであります。
予算額は１億3216万4000円で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち、主な事業について御説明いたします。(1)財団法人静岡総合研究機構調査研究事業費助成2600万円は、財団法人静岡総合研究機構が行う調査研究事業等に対し助成する経費であります。(2)青年会議所全国大会開催支援事業費1250万円は、平成20年10月に浜松市内で開催される日本青年会議所全国会員大会に合わせて行われる県民を対象とした各種記念事業に対し助成する経費であります。
21ページをごらんください。(5)空港需要拡大事業費3200万円は、海外及び国内旅行業者等との連携による航空利用者の確保等を図るために活動に要する経費であります。
次に、第３目企画調整費についてであります。予算額は26億6468万8000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち、主な事業について御説明いたします。(2)高次都市機能調査事業費800万円は、魅力ある高次都市機能の整備手法や、広域的な都市圏の形成を図るための方策等の調査検討を行うための経費であります。(3)東静岡駅南口県有地調査事業費２億500万円は、本年度に引き続きＪＲ東静岡駅南口の県有地の埋蔵文化財調査を行う経費であります。
22ページをお開きください。(6)発電施設等周辺地域対策事業費23億4295万円のうち、ウの原子力発電施設立地地域共生事業費３億210万円は、運転年数が30年を超える原子力発電所に係る国の交付金を活用し立地地域の地域振興事業に対し助成する経費であります。(8)アジアブライダルサミット2009運営費助成380万円は、平成21年４月に静岡市内で開催されるアジアブライダルサミット2009の開催準備の支援に要する経費であります。以上が20年度関係であります。
引き続きまして、平成19年度関係の予算について御説明いたします。平成19年度度関係の議案説明書、（平成19年度関係）と書いているものでございます。こちらの15ページをお開きください。
第３款、第１項、第１目企画総務費1965万2000円の減額は、特別職及び企画部職員の人件費の補正であり財源及び節の内訳は記載のとおりであります。次に、第２目企画管理費78万5000円の増額は、社会環境基盤整備資金の運用益の確定に伴う積立金の補正であり財源及び節の内訳は記載のとおりであります。次に、第３目企画調整費のうち２億334万8000円の増額について財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
16ページをお開きください。
主な事業について御説明いたします。(1)企画調査推進費3124万9000円の減額から(4)自然学習資料保存事業費57万4000円の減額は、いずれも事業費の確定に伴う補正であります。(5)発電施設等周辺地域対策事業費967万8000円の減額は、発電施設等の立地促進及び周辺地域の振興等を図るための事業に対する交付金の決定などに伴う補正であります。(6)浜名湖花博開催記念基金積立金２億9630万9000円の増額は、財団法人静岡国際園芸博覧会協会から清算結了に伴う残余財産の寄附があったため、寄附金相当額の積み立てなどを行うものであります。以上で総務室及び企画調整担当総括企画監関係の説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○田代総括企画監（政策推進担当)
政策推進担当総括企画監関係の当初予算について御説明いたします。平成20年度関係の議案説明書の22ページをお開き願います。20年度関係でございます。
この22ページの下段にあります第４目政策推進費であります。予算額は20億3873万9000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち主な事業について御説明いたします。
23ページをごらんください。まず(2)の交通政策推進費19億2299万6000円であります。アの総合交通対策費のうち（エ）の天竜浜名湖鉄道地域公共交通活性化再生事業費500万円は、天竜浜名湖鉄道の活性化を図るための協議会を設置し地域公共交通総合連携計画の策定及び活性化事業を行う経費であります。次に、イの公共交通対策費のうち（ア）のバス運行対策費助成３億3900万円は、広域的、幹線的な生活交通路線の維持のため乗合バス事業者の運行費等に対して助成するものであります。（ウ）の市町自主運行バス事業費助成２億7700万円は、自主運行バス事業を行う市町村に対して助成する経費であります。（オ）の鉄道近代化設備整備事業費助成３億8800万円は、県内の中小民営鉄道の設備近代化に対して助成する経費であります。（カ）の鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成9900万円は、鉄道の駅舎にエレベーターやエスカレーターの設置等を行う鉄道事業者に補助する市町村に対し助成する経費であります。
24ページをお開き願います。
次に、(3)の高度情報化推進費１億1206万5000円であります。このうちエの光ファイバ網整備推進事業費１億円は、条件不利地域において光ファイバ網整備事業を行う民間事業者に補助する市町村等に助成する経費であります。
次に、第５目統計調査費であります。予算額は４億1115万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち主な事業について御説明をいたします。(1)の国の委託統計調査費３億7947万3000円であります。アの総務省関係統計調査費２億5790万9000円は、総務省から委託を受けて労働力、家計、事業所等に関する状況を明らかにするために実施する統計調査に要する経費であります。
25ページをごらんください。オの農林水産統計調査費2378万4000円は、農林水産省から委託を受けて漁業経営体の基本的な生産構造、就業構造に関する状況を明らかにするために実施する統計調査に要する経費であります。次に(2)の県単独の統計調査等事業費2997万1000円は、主要経済指標の作成、経済分析及びホームページ統計センターしずおかを初めとしたさまざまな媒体による県民への統計情報の提供に要する経費であります。 以上が、平成20年度関係であります。
引き続きまして、平成19年度関係の予算について御説明いたします。
19年度関係の議案説明書の16ページをお開き願います。下段にあります第４目政策推進費１億1795万9000円の減額についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち(1)交通政策推進費１億594万7000円の減額は、バス事業者や市町村に対するバス運行経費の助成に要する経費、また鉄道駅のユニバーサルデザイン化を行う鉄道事業者に補助する市町村への助成に要する経費の決定等に伴い、それぞれ減額するものであります。
17ページをごらんください。第５目統計調査費366万8000円の増額についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち主な事業について御説明いたします。(1)の国の委託統計調査費646万4000円の増額は、総務省のほか３省からの委託金の交付額決定に伴う補正であります。以上で、政策推進担当総括企画監関係の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
知事公室関係及び国際戦略総括担当企画監関係の当初予算につきまして、御説明申し上げます。
平成20年度関係の議案説明書の25ページをお開きください。中段にあります第６目秘書費についてであります。
予算額は2437万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。(1)秘書事務費2437万円は知事及び副知事の秘書、知事表彰及び叙勲等に関する事務に要する経費であります。次に国際戦略総括担当企画監に関連する業務のうち国際化の推進に係る業務につきましては、組織改正に伴い第７目国際費を新設することとなりました――25ページの一番下でございますが――予算額は5531万2000円で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
26ページをお開きください。(1)国際化総合推進費5531万2000円のうちイの国際交流推進事業費3760万円は、全庁的な国際戦略に基づいて国際交流を推進するための経費でございます。以上が平成20年度関係でございます。
引き続きまして、平成19年度関係の予算について御説明いたします。
平成19年度関係の議案説明書、18ページをお願いいたします。中段の第６目秘書費のうち379万1000円の減額については、事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
ページを戻りまして、17ページをお開きください。第４目政策推進費のうち、17ページ中段の(2)国際化総合推進費の1201万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正でございます。以上で、知事公室、国際戦略総括担当企画監関係の説明を終わります。
よろしく、御審査のほどをお願いいたします。
○寺田企画監（広報担当）
広報局関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。平成20年度関係の議案説明書の26ページをお開きください。
上段にあります第８目広報費についてであります。予算額は７億4654万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。このうち、主な事業につきまして御説明申し上げます。(1)広報事業費７億4654万1000円は、さまざまな広報媒体を適切に組み合わせ、県民の皆様へ県政情報を提供するとともに、国の内外に向けて本県のさまざまな魅力ある情報を発信するために要する経費であります。アの重点広報推進費２億4300万円は、富士山静岡空港の開港等、県政の重要施策や緊急課題等について、さまざまな広報媒体を活用し広く国の内外に広報をするための経費であります。 イの県民広報推進事業費４億7440万円は、県民だよりなどの広報印刷物及びテレビスポットＣＭ等による広報の実施に要する経費であります。
引き続きまして、平成19年度関係の予算について御説明いたします。平成19年度関係の議案説明書の18ページをお開きください。
中段にあります第７目広報費200万円の減額は(1)広報事業費のウ「県民の日」事業費における県民の日地域イベント経費の確定に伴う補正であります。以上で、広報局関係の説明を終わります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○須藤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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