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委員会会議録
委員会概要
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 開会 開会日：07/02/2014
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月２日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 白井企画広報部長
(8) 質疑・質問等
■ 藪田委員
ア 人口減少対策の庁内推進体制
イ 人口減少問題に関する有識者会議の委員のうち、本県にゆかりのある
委員
ウ 内陸のフロンティアと沿岸部のリノベーションの関係
エ ２回目の指定で内陸フロンティア推進区域に指定される市町の数
■ 大石委員（浜松市東区）
ア 総合情報誌「ふじのくに」に関し、発行部数決定の経緯、単価、配布
先
イ 総合情報誌「ふじのくに」の需要と供給に関する所見
ウ 燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション設置に関する県の考え
方
エ 本県に一番メリットがある海洋再生可能エネルギー
オ 海洋再生可能エネルギーとハワイ州との関係
カ 海洋再生可能エネルギーに取り組むに当たり、漁業補償が発生するケ
ース
キ 韓国との交流の成果及びモンゴルの連絡員の経費をソウル事務所の予
算に計上する理由
ク 韓国との民間交流に関し、県関与後の成果に対する県の所見
ケ 人口減少ワースト２位となったことに対する県の所見
コ 子ども・若者白書のアンケート結果に関する県の所見
■ 田内委員
ア 人口減少対策に係る要因分析の進め方
イ 人口減少対策に係る施策の具体化
ウ 人口減少対策に係る平成27年度当初予算の計上の仕方
エ 人口減少対策に係る施策の具体化の方法
オ 自治体クラウドの進め方
カ マイナンバーと自治体クラウドとのかかわりに対する認識
キ 自治体クラウドに係る利活用部会での検討のスピードアップ
■ 伊藤委員
ア ふじのくに茶の都しずおか構想に係る意見書にある内容を推進する所
管部局
イ お茶の郷の県への移管の形態
ウ ふじのくに茶の都しずおか構想と空港ティーガーデンシティ構想等と
の関係
エ 旧金谷中学校跡地の活用に係る検討の進捗状況
オ お茶の体験施設に係る構想の島田市への提示
カ 旧金谷中学校跡地への茶市場整備に対する要望への対応
キ お茶の体験施設に係る構想の位置づけ
ク 旧金谷中学校跡地の活用検討の所管部局
ケ 旧金谷中学校跡地の活用に関する県と島田市の役割分担
コ 県のハラールへの対応方針
サ 県独自のハラール認証基準策定の可能性
■ 池谷委員
ア 静岡県・浙江省友好交流卓球大会に関し、卓球の交流とした理由と県
費負担
イ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関する相談内容
ウ 内陸フロンティア推進区域制度における財政支援以外の支援措置
エ 県民国際理解推進費における旅券関係予算の内容と課題
オ 小水力発電導入可能性調査の実施予定地と同発電に適した河川
カ 第４次国土利用計画への人口減少問題に対する対応の反映
キ 第４次国土利用計画への内陸のフロンティアを拓く取り組みの反映
ク 地域外交における取り組みの県負担額と民間交流促進のための県の支
援
ケ 最近の国レベルの摩擦が本県の地域外交に与える影響と今後の展開
コ 人口減少対策の観点から捉えた基礎自治体のあり方に関する県の所見
サ ウインドウズＸＰのサポート終了に対する県内自治体の対応
■ 藤田委員
ア 内陸のフロンティア構想の推進に当たり最優先とする事項
イ 内陸のフロンティア構想の進捗管理の視点
ウ 内陸のフロンティア構想の進捗管理の手法
エ 内陸フロンティア推進区域の指定に当たり、事業内容や指定区域の分
布がアンバランスとなった原因、背景
オ 内陸フロンティア推進区域の指定に当たり、指定する年度と支援内容
の拡充
カ 地域政策局のあり方に関する所見
キ 地域政策局の改編に関する所見
■ 石橋委員
ア 地域外交の推進に当たり、国とのコミュニケーションのあり方
イ 地域外交におけるハラールへの対応
ウ 多文化共生施策の進め方
■ 佐地委員
ア 報告第16号に関し、繰り越し理由の詳細
イ 報告第16号に関し、裾野市の工事がおくれた具体的理由
ウ 報告第16号に関し、繰り越しの対象となった件数
エ 報告第16号に関し、繰り越しの対象となった事業の執行見込み
オ 今年度の新エネルギー導入促進事業費助成の執行状況
カ 今年度の新エネルギー導入促進事業費助成の繰り越しの可能性
キ 県と市町の太陽光発電導入に係る助成の手続簡素化に関する所見
ク 太陽光発電を導入している世帯数の現状と目標
ケ 太陽熱利用と中小水力発電の導入促進策
コ 温泉熱発電の現状と今後の見込み
サ コージェネレーション導入に対する補助の有無
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 陳情の取り扱い
(11) 採決の時期
(12) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の終了
(13) 本日の審査の終了
(14) 次回の審査日程
(15) 視察協議（県外視察）
(16) 視察協議（県内視察）
(17) 散会
○ 第２日目（７月３日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第131号、第132号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 池谷くらし・環境部長
イ 齋藤くらし・環境部部長代理
(5) 質疑・質問等
■藪田委員
ア 議案第131号、第132号に関し、県営住宅の戸数及び法的措置の判断基
準
イ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、再発防止策
等の具体的な成果
ウ 生態系保全のための重要海域選定の本県における状況
■大石委員（浜松市東区）
ア 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、過去にミス
をしたことがある職員に仕事を任せたことへの認識
イ 景品表示法改正による県の役割の変化
ウ 景品表示法改正後の政令市と県の関係及び不当表示の発見方法
エ 食品不当表示に関するモニターへの手当の有無
オ 食品のＤＮＡ鑑定による個体管理の導入方針
カ 有害捕獲、管理捕獲により捕獲した鹿の処理方法
キ 外来生物の生息状況の把握
ク 県営住宅の市町ごとの分布状況及び市町営住宅との重複市町数
ケ 市町営住宅がある中、県営住宅を建て続ける理由
コ 県営住宅の今後の整備方針
サ 県が県営住宅を整備する必要性
シ 住民が行う河川美化活動の所管部局
ス スーパー防犯灯の稼働状況
セ 浜松市内のスーパー防犯灯が停止している理由
ソ 浜松市内のスーパー防犯灯撤去後の対策
■田内委員
ア 浜名湖の水質の状況及び環境基準達成に向けた取り組み
イ 浜名湖における高い水質目標の設定と文化・観光部との連携に係るく
らし・環境部の所見
ウ 家庭用排水の浄化に向けた取り組み
エ 単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ推進の方法
オ 浄化槽法定検査の周知方法
カ 浄化槽法定検査の検査センターの対応能力確保に向けた取り組み
キ ＰＭ2.5の注意喚起情報発信後の県の対応
ク ＰＭ2.5に関し、注意情報発信の区割り制導入の検討
ケ ＰＭ2.5に関し、湖西市の観測データがほかの地域より高い要因
コ ファシリティマネジメントの観点からの県営住宅の今後の整備計画
サ 県営住宅に居住する外国人への対応
シ マンション・エネルギー・マネジメント・システムの県内の導入事例
■伊藤委員
ア 富士山が生み出す地下水を活用した熱交換システムに関し、環境衛生
科学研究所の研究成果の反映状況
イ 富士山が生み出す地下水を活用した熱交換システムに関し、地球温暖
化対策につながる可能性
ウ 静岡県地下水熱エネルギー利用普及促進協議会の所管部局
エ 島田工業高校グラウンド芝生化の取り組みの経緯と今後の展開
オ 地下水を活用した熱交換システムの他地域への展開
カ 島田工業高校のグラウンドが芝草研究所の実地調査場所に選ばれた経
緯
キ 中央新幹線事業に関し、事後調査計画書に盛り込まれる内容
ク 中央新幹線事業に関し、国土交通大臣の工事停止命令権限の確認の有
無
ケ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、求償する職
員
コ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、上司の責任
の有無
サ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、国家賠償法
に基づき求償を求める範囲
■池谷委員
ア 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、国家賠償法
にある民法の関係規定の内容
イ 大井川広域水道企業団の不適正事務に関し、水利用課と企業団の責任
ウ 報告第17号に関し、事故繰越の発生要因
エ 東日本大震災に関する受け入れ被災者へのアンケートの内容と要望へ
の対応
オ 災害救助法の適用期間
カ ＪＦＡアカデミー福島の子供の被災者数統計での取り扱い
キ オスプレイに関し、地元の検証の考え方
ク 宅地建物取引業法に係る指導件数と内容
ケ 静岡県地下水熱エネルギー利用普及促進協議会に不参加の市町の理由
及び参加市町の意欲
コ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、決算処理の
時期及び方法
サ オスプレイ飛来時の事前通告の有無及び県と地元の考え方
シ 富士山環境保全対策における山小屋トイレ新技術調査検討の内容
ス 富士山麓不法投棄廃棄物撤去支援事業の助成対象の考え方
セ 富士山における外来植物の生息状況と飛来要因
ソ 富士山へのオフロード車等の立ち入り規制の詳細
タ 浄化槽法定検査受検率低迷の要因及び先進事例の調査状況
チ ＮＰＯ法人に対する指導状況
ツ 認定ＮＰＯ法人を取得できない理由
テ 空き家の状況と対策
■藤田委員
ア 国庫補助を見込んだ事業執行の手法に対する県としての見解
イ 大井川広域水道企業団の事務執行上の問題に対する見解
ウ 大井川広域水道企業団の適正運営に向けての指導監督の必要性
エ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、県負担縮減
の余地
オ 犯罪被害者に対する市町の支援体制が遅れていることへの認識及び原
因分析
カ 犯罪被害者の相談窓口が有効に利活用されない原因
キ 犯罪被害者の立場に立ったワンストップ支援体制の検討
■石橋委員
ア 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、損害額及び
回収見込み額
イ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、管理職の責
任
ウ 水道施設整備費国庫補助に係る不適正な事務処理に関し、全庁的な教
訓とする取り組み
■佐地委員
ア 家・庭一体の住まいづくりに関し、今年度の事業の変更内容
イ 既存住宅ストックの有効活用に向けた民間事業者との連携
ウ 住宅省エネリフォーム支援事業の申請者の内訳と実績
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(8) 知事提出議案（第131号、第132号）の一括採決（可決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
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