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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
一問一答方式でお願いします。
まず、１点目は総合計画後期アクションプランの進捗評価について伺いたいと思います。
前期の計画と対比すると、後期計画の特徴は２つに集約されるのかなと私は思います。１つ目は新規数値目標が多数設定されたということ。２つ目は先ほど来質疑がありました人口減少社会への挑戦と銘打って、他の７つとともに重点取り組みとして位置づけされたという２つではなかろうかなと私は思います。
そこで、１点目にお伺いしたいのは、公表された具体的取り組みの数値目標のうち、後期計画で新規に設定された項目は125であろうと思います。平成29年度までの前倒しの４年間を設定しているわけですので、一面ではこの125の新規設定された数値目標の進捗状況が、ひいては後期総合計画そのものの進捗状況に大きな影響を及ぼすことになると私は思います。計画初年度途上ではありますが、125の新規設定された項目の総括的な評価をどのように行われているのか。とりわけ125分の23が基準年度を現状値が下回るという大変残念な結果もあるわけですので、新規に設定された数値目標全般の進捗状況について伺いたいと思います。
○増田企画課長
総合計画後期アクションプランで新規に設定しました数値目標の進捗評価についてお答えいたします。
総合計画後期アクションプランでは、261の数値目標のうち、156の数値目標を新規に設定いたしました。うち現在数値が判明しないものが31ございますので、それを除いた125が新規の数値目標の進捗状況でございます。
目標値以上が24、それからＡ評価が38、Ｂ評価が20、Ｃ評価が20、基準値以下が23という状況でございます。目標値以上及びＡ評価が62指標あるわけですが、そちらのほうについては、３つの数値目標を上方修正し、４つの数値目標を適正な水準に来年度上方修正する旨を評価書案に明記したということです。
また、６番委員から特に御指摘がありました基準値以下のものが23ございます。そちらのほうは、例えば年間の出火件数が1,100件以下とか県立中央図書館の年間利用者数とかもろもろあるわけですが、それぞれの要因を分析し、施策の見直しや改善等を図っていくということで、経過期間内の目標早期達成に向けて取り組んでいく方針で臨んでいるところでございます。以上でございます。
○藤田委員
２つ目の特徴は、重点取り組みとして８項目を設定したということであります。そこで少々振り返ってみると、平成26年度当初予算編成に当たりまして、基本計画の重点項目に係る新規の取り組みについては特別枠を設定して、所要額での部局調整案の提出が認められておりました。この８つの重点取り組みに係る特別枠には、私のメモによると187事業、予算額にして93億円が設定されております。午前中にも人口減少社会への挑戦の事業の進捗状況について質問がございました。年度の中途ではありますけれども、特別枠予算として位置づけられたこの重点取り組みの進捗状況と予算づけの効果について、２点目に伺いたいと思います。
○増田企画課長
今の段階での特別枠について６番委員から187本という話がありましたが、経営管理部サイドから私が聞いている話としましては、昨年度から見ますと、現在、その倍ぐらいの本数が出ているということです。各部局の皆さんには積極的に対応していただいているものと考えております。
それから、予算づけ効果ということをおっしゃいました。非常に厳しい財政環境の中で、通常のものであればスクラップ・アンド・ビルドで５％削減して予算要求していく中で、各部局の皆さんは削り落とし、苦労してやっているわけでございます。８つの重点取り組みにつきましては、特別枠で要求できるということで、最終的には財政課の調整の中で整理されていくわけでございますが、非常にいいものであれば事業化につながるということで、各部局の皆さんのモチベーションが非常に高まって積極的な予算要求ができていると考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
少々物足りない答弁でありましたから、立場は違えど私から補足いたしますと、経営管理部と企画広報部は、総合計画の策定では方針の策定段階から協議をし、財政の中期見通しとの整合性を図り、さらに毎年度の予算編成では、両部が協力して予算を調整しているというのが本会議における経営管理部長の答弁でありました。
したがいまして、１つの例示として申し上げましたけれども、特別枠の予算づけに限らず、事業の施策の進捗評価と予算とか人的資源の投入を一体的に評価するそういう作風を心がけるべきだと思います。ぜひ足らざる部分については次年度以降、改善をしていただけるよう要望しておきたいと思います。
それから、各論で申し上げますが、数値目標の中で戦略ごとの具体的取り組みについて214発表されていると思います。そのうち、現状値が目標値以上、つまり最終年度の平成29年度の水準を既に達成をしたものが37あろうかと思います。今回、見直しの方向性等で示されている上方修正が予定されているのは37のうちの５であろうと思います。残りの32項目をつぶさに見てまいりますと、目標値が100％のものなどは、現状値が目標値を上回っていても上方修正のしようはありません。逆にゼロ化を目指しているものについて、既にゼロが達成されていれば、これまた上方修正の余地はないわけです。こういうものとは違うものがこの32項目の中に散見されます。
３つ例を申し上げますが、現状値が既に目標値の２倍近い実績を上げているものがある。にもかかわらず上方修正を予定していない。他県との連携による旅行会社への招聘ツアー、観光展等への出展及びセールス実施回数です。
それから、変動する見込みがあり得ない、つまり減になることがあり得ないという項目もあります。生物多様性の確保に寄与する自然公園面積等の維持です。一回自然公園として整備したものを、また荒地に戻すなどということは考えられない。したがって現状値が目標値を達成していれば、これはおのずと物理的にも上方修正の必要ありと私などは思うわけですが、予定されていない。
それから、そもそも目標値が基準値以下の設定というものがあります。基準年度よりも平成29年度の目標値のほうが低いという項目があります。県立３病院の病床利用率です。
何を申し上げたいかといえば、５つの上方修正が予定されている項目と、今例示したような項目と、上方修正するか否かの基準は一体どこにあるのか、私など到底考えつかないわけです。もしかしたら、各部局の独自判断で上方修正を予定しているのかもしれないし、していないかもしれません。こういう現実を見ると上方修正を予定する場合には、警察本部、教育委員会も含めたオール県庁で各部局を網羅した上で修正に当たっての統一基準的なものを用意しないと、申し上げたような不統一が生じてしまって、もしかしたら全体の進捗管理に支障を来すことにもなりかねないと私は懸念するわけですが、いかがお考えでしょうか。
○増田企画課長
目標値以上の上方修正の統一的な考え方ということでございます。
今回、目標値を上回ったものにつきましては、目標値として適正であるかを検証の上、適正な水準に上方修正していくことを全庁的な統一方針として示しまして、そうした視点でやっていただきました。６番委員御指摘のとおりゼロ％、100％とこれ以上やれないものもございます。あるいは財政の健全化指標のように、一度達成したといっても毎年度継続的に維持、堅持していくことが求められるような性格のものもございます。それ以外のものについては、さらに上の水準を目指すべき性格の指標につきましては見直して上方修正するということでやりまして、結果的に全部で７指標ですが、上方修正、もしくは上方修正を検討する旨としたところでございます。
先ほど、６番委員からお話がありました旅行会社の招聘ツアーの指標についても議論をしました。これは他県との連携事業ということで、ことしは大分伸びている中で、県単独でなかなかコントロールしにくいというところもあります。平成25年度の計画前の実績値が今年度判明したということもありまして、部局の考えとしては、計画初年度の成果、来年の水準の成果をしっかり見て適正な水準についてまた検討していきたいという意思があり、今回はそういう形になりました。
私の反省的なものとして、いみじくも先ほど６番委員がおっしゃいましたとおり、継続的に維持、堅持に努めていく性格の指標と、さらに上の水準を目指していく性格の指標の２つがあります。そこのところをもうちょっと明確にしていく必要があるのかなということも感じております。維持、堅持に努めるもの、さらに上の水準を目指すものということの垣根が、若干グレーな部分もあるということ、あるいはそれぞれに応じた評価の視点、見直しの視点を改めて整理して、わかりやすく各部局に統一的に示していく必要があるのかなと感じております。来年度から本格的な評価が始まるので、より一層評価の質を高められますよう、改めて明確な統一基準を再整理の上、庁内に示して徹底を図っていければと考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
お考えが示されましたので、追加で申し上げておきたいと思うのですが、上方修正と並んで下方修正という進行管理上の手だてもございます。いただいている評価書案を通読すると、下方修正を予定している項目はありません。そこで少々心配なことをまた例示申し上げますが、例えば知事が事あるごとに力説されている木材生産量は前期計画でも目標は未達成でした。現計画では現状値は目標値の54％にすぎません。
それからいま１つ、県内高等教育機関から海外への留学生数は上方修正ということですが、戦略体系に掲げられている外国から本県に留学される外国人留学生数の基準値が1,217人に対して、現状値は1,030人です。現状値が基準値さえも下回って、現状値の２倍以上の2,500人が平成29年度の目標値です。
２つ例示をしましたけれども、こういう現実にある数値目標については、私は当然のことながら、下方修正も視野に、検証、点検をして改善をするべきだと思います。
統一基準、判断基準を改めて示していただけるとのことですから、上方のみならず下方修正を考える際のポイントも付記していただけるよう要望しておきたいと思います。
それから、個別的なことで多文化共生社会の形成について伺いたいと思います。
まず、総合計画後期アクションプランで設定されている最上位の数値目標は、多文化共生という言葉の認知度です。評価は基準値以下の１つ上にすぎないＣ評価でした。いただいている平成21年度以降の認知度の推移を拝見すると、言葉も意味も知らないという率に対して、言葉や意味を少しは知っていると答えた割合が上回ったことは一度もありませんでした。
端的に申し上げますが、これはクイズをやっているわけではありません。あるいは知識を県民にテストしているわけでもありません。多文化共生という言葉を知っているかという問いが、多文化共生意識がどの程度広がり、浸透しているかをはかる最高位の測定指標とは私には思えないわけです。さらに言うなら言葉を知っているかというのはあくまでも意識面の測定指標であり、多文化共生社会の推進で大変な汗をかかれている皆さんの努力の結果、効果を、実態面で測定することにはなり得ないのではないかと思えてならないわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
○諸星多文化共生課長
総合計画に掲げる数値目標ですけれども、多文化共生を進める上で、多文化共生意識の普及、定着、これが非常に重要なことだということで、それに関する指標を置いております。多文化共生推進基本計画には、分野別計画がございまして意識につきましては、２つの数値目標を設定しております。その１つが言葉の認知度で、もう１つは外国人に親しみを感じるかということでございました。
これぞぴったりの指標というのはなかなかないと思いますけれども、言葉の認知度を目標値としたのは、多文化共生というものは、日本人と外国人が相互理解と協調のもとで安心して快適に暮らせる社会を目指すものだという意味を知るということが、ひいては多文化共生社会を目指す上で非常に重要だということで指標としております。
一方、親しみを感じることも実態面で非常に重要なことだと思いますけれども、取り組みにつきましても、そういう親しみを感じるような普及の取り組みをしているわけです。実は当初、アンケートを行ったとき、どの程度親しみを感じるかということを聞いたところ、約半数がどちらとも言えないというような回答でございました。どちらとも言えないが多いと、余り状況を反映しないということで次の調査では様式を変えまして、外国人住民がいないという項目を置きましたら、それが約３割となったことがございました。親しみ度につきましても、的確にはかれるものがあればいいのですけれども、こういう状況であったものですから、なかなか実態が反映できないと。地域の外国人の状況によって回答が変わってくるということもございまして、言葉の認知度がより適切ではないかと考えて、これを目標としております。以上です。
○藤田委員
事実の誤認があってはいけませんから、正確にお伝えしますけれども、県政世論調査の設問について、今、諸星多文化共生課長がおっしゃったようなところまでは、文字には少なくともなってはおりません。多文化共生という言葉も意味も知っている、多文化共生という言葉も意味も少しは知っているという２つの設問に対してお答えいただいて県政世論調査では認知度としてカウントしています。今、概略的、理念的なことまでおっしゃいましたけれども、そこまで設問には記載がされていません。これは事実誤認を避けるためにお伝えをしておきたいと思います。
この言葉の認知度にこだわる必要が、私には皆目不可解であります。意識面をいつまでも追及しているばかりが適切とは思えません。ある行政分野では、意識面はおおむね所期の目的に達成したから、実態面の設問に変えますという課もございます。私は賢明な判断だと評価しております。
例えば、県内で暮らす外国人の就業、労働環境、住居、生活環境、年金、保険の加入状況、日本語の学習環境、子供の就学環境、どれも共生社会に値するような十分なステージを私どもが用意しているとは私には思えません。したがいまして、この多文化共生推進基本計画を読むと、今私が申し上げたようなことについて、こういう方向で、こういう施策、こういう事業を行いますということが書いてあります。みずから策定されたこの基本計画がどの程度、実態面で進捗しているのかについての指標化について御検討いただけるように要望しておきたいと思います。
それから、引用した多文化共生推進基本計画の数値目標について、２つほど申し上げたいと思います。毎年度、大変シビアに関係の審議会等も活用しながら計画の見直しがされていることについては、私は評価するものであります。ただ指標そのものについて適切ではないと感ずるものがありますので、以下申し上げます。
１つは、県営住宅における外国人世帯と日本人世帯のトラブル発生件数の比率です。バックデータを取り寄せてみました。本県に居住する外国人は、直近のデータによると７万5000人余であります。県の人口に占める割合は２％。つまり、50人に１人が外国人県民ということになります。７万5000人の外国人県民が構成する世帯数は３万3000世帯だそうです。３万3000世帯の中で県営住宅にお住まいの外国人世帯は1,600世帯余です。ちなみに日本人世帯も含めた全体に占める外国人世帯の割合です。県営住宅にお住まいの世帯数を分母にして、分子に外国人県民世帯数を置くと12％です。こういう状況の中で、基準年度の日本人世帯のトラブル発生件数を１とすると、外国人世帯のトラブル発生件数は3.7倍だと基準年で規定されています。この3.7対１を平成29年度までに１対１に持っていこうというのが現在の考え方です。
私はけげんに思うわけですが、公営住宅課に問うてみました。県営住宅再生計画を初め、公営住宅関係の指標、目標として、外国人と日本人世帯の双方のトラブル発生件数を規定していますかと。規定していないそうです。
実際に県営住宅にお住まいの外国人のお世話はどういう主体がやっているのか調べてみました。通訳の派遣、相談の受付、生活指導等の維持管理業務を受託している住宅供給公社が担当です。そう考えますと、トラブルの発生件数を日本人並みにするという考え方に、私は大変危惧を持ちます。
わかりやすい言葉に言いかえて申し上げれば、県営住宅で暮らしている1,600世帯余の外国人の皆さん、あなたたちは全体の88％を占める県営住宅で暮らしている日本人世帯に比べてトラブルが3.7倍も多いよと。だから、せめて日本人並みのトラブル発生件数にしてくださいよと。これは共生しようとしているパートナーに対して、一方のパートナーが求める事柄かと考えると、少々オーバーな言い方をすれば、県営住宅にお住まいの方はもちろんですが、県民全体に対して本県で暮らす外国人への偏見であるとか、あるいは誤解であるとか、もしかしたら差別とかそういうものを招来しかねない不適切な指標と私には思えるわけであります。
けしからんとか、よろしくないと言っているだけでは議論になりませんので、しからばどういうものがいいかということを考えてみると、例えばトラブルを起こさないために、トラブルが起きた件数ではなくて、トラブルを起こさない未然の防止措置、抑制措置を私は指標化するべきだと思います。他の後期アクションプランの数値目標の基本的な設定の考え方はやっぱりそうです。よろしくない状態を少しでも改善するときには、結果を指標化するのではなく、対策とか手だてとか未然にできることを指標化するのが、増田企画課長に聞くまでもなく、原理原則だと私には思えます。
そうなりますと、トラブルを防止するため、抑制するため、最小限化するためにどういう手だてがあるかといえば、例えば県営住宅の団地ごとに設置されている自治会への加入を促進することです。自治会への加入率。自治会に加入してもらえれば、自治会の行事を初め、さまざまな場面で日本人世帯と外国人世帯が接触して、コミュニティーがそこに生まれて、そのことがひいてはトラブルの防止につながるんじゃないかなと思います。
あるいは、今の時期でいえば団地でクリスマスパーティーをやるから、日本人の子供も外国人の子供も関係なく、みんなおいでよと。そこに親御さんがついてくれば、日本人の親御さんも外国人の親御さんも接触してコミュニティーが生まれるでしょう。そういう指標を県営住宅におけるトラブル関連の指標として改変することが共生社会の実現に向けて有効であるし適切であると、私は思いますが、いかがでしょうか。
○諸星多文化共生課長
県営住宅に関する指標につきましては、目標はトラブルを均等にするということで、それに向けて、さまざまな取り組みをしているわけです。６番委員がおっしゃったように、目標の表現そのものが外国人がトラブルの原因のような印象を与えるとすれば、やはりこれは問題かと思いますので、具体的にどういう指標がいいのかということは、今ここですぐには申し上げられませんけれども、くらし・環境部とも協議して、また多文化共生審議会にも諮り、見直しを検討していきたいと思っております。以上です。
○藤田委員
そうした手続論とか技術的な事柄ではないと思います。冒頭に言葉の認知度のお話をしました。言葉の認知度が向上するということは意識面で向上するということだと、みずからおっしゃっていました。これはもう、私どもの意識にかかわることです。早急にこの問題については善処すべきだと思いますが、地域外交局長はどうお考えでしょうか。
○浅山地域外交局長
ただいま質問いただきました県営住宅におけます世帯当たりのトラブル発生件数につきましては、６番委員がおっしゃるように、外国人県民だけでなく日本人県民にとっても大変不快な、あるいは誤解を招くような数値であると感じます。御指摘いただきましたように、外国人の自治会加入件数とか、地域でのイベントの参加率とか、そのようなものを通じてコミュニケーションを図っていくような、前向きな実態的な指標値に変えていくように、早急に考えさせていただきたいと思います。以上です。
○藤田委員
時間がありませんから、手短に最後の意見を申し上げたいと思います。
同様に、刑法犯認知件数、それから人身交通事故件数について警察本部に私も問い合わせました。外国人と日本人で区別した数字は出しかねますという返事でした。外国人の占める割合は、先ほど言ったように２％にすぎません。目標設定されているのは、98％の日本人も含めた全体の数値です。バックデータも入手できないのに、どのように検証なさるのでしょうか。これは技術的に不可能です。これについても改善の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○諸星多文化共生課長
警察本部に何かデータを提供してほしいという話をいたしましたけれども、公表できるデータがないというお話でした。それにつきまして、再度、本当に出せるものがないのかどうか確認をしたいと思いますけれども、それ以外にアウトカム指標ではなくて、実際の取り組みをあらわすような指標、例えば外国人向けの交通安全教室とかそういうことも行われていますので、そういう取り組み状況の指標はあるのかなと思っております。それについても前向きに検討させていただきたいと思います。以上です。
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