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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
おはようございます。知事戦略監兼企画広報部長の吉林でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の企画文化観光委員会説明資料について、企画広報部より、私と２名の県理事からそれぞれの所管事項のうち主要事業について御説明をいたします。
初めに、資料の１ページをお開きください。平成25年度企画広報部組織体制所管事務の概要についてであります。まず、１の内陸のフロンティアを拓く取り組みや、その取り組みを推進するため、地域政策課に内陸フロンティア推進室長及び内陸フロンティア推進班を設置いたしました。２の静岡県自然学習資料センターの整備やその機能拡充の検討や整備を推進いたしますため、企画課に自然学習資料センター整備班を新設いたしました。３の地域外交推進対策の強化は台湾全土を対象に、年間を通じた迅速な交流活動を図るため、平成25年４月22日に台湾駐在員事務所を開設いたしました。
なお、課名等の横の括弧書きは７月１日現在の職員数を示しており、企画広報部の職員数は全体で227名となっております。
２ページをお開きください。４の所管事務の概要についでありますが、企画広報部では県政運営の基本方針の策定や重要施策の企画調整など、県庁全体にわたる業務の総合調整を行っております。部内各所属の所管事務の概要は表に記載のとおりであります。本年度の企画広報部の主要事業といたしましては、知事の主要な施策や特命事項につきまして、関係部局と連携した円滑な推進を図りますとともに、地域外交の展開や多文化共生の推進、総合計画の総括評価と次期総合計画の策定、内陸フロンティアを拓く取り組みの推進、エネルギー政策、情報政策など全庁的な政策課題の調整等や地域政策局による地域課題への取り組み等を行ってまいります。また各種行政施策の基礎資料となります統計調査、県民参加による開かれた県政を推進するための広報、広聴の実施などによりまして、富国有徳の理想郷“ふじのくにづくり”の実現に向けました各種施策に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。次に、平成25年度企画広報部当初予算の概要についてのうち、１の企画広報部予算額についてであります。企画広報部の当初予算額は(1)の表Ａ欄に記載のとおり、83億6643万円余であり、平成24年度と比較いたしますと、9869万円、1.2％の減額となっております。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
下段の(2)の表は予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。５ページをごらんください。(3)の平成25年度当初予算主要事業一覧表は本年度の企画広報部の主要事業一覧であり、事業内容等は記載のとおりであります。
７ページをお開きください。７ページから８ページは、総合計画の基本構想に掲げましたふじのくにづくりの戦略体系に基づき、本年度の企画広報部主要事業を施策体系化したものであります。なお、参考資料といたしまして、お手元に平成25年度企画広報部事業概要をお配りしております。重点施策や主要事業の概要、企画広報部が所管する主なプランの概要等を記載しておりますので、参考としていただきたいと思います。
次に、今回、お諮りしております案件は、第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」及び報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の２件であります。まず、７月26日に提出いたしました議案説明書の２ページをごらんください。地球環境保全等に関する基金積立金の補正予算で、17億円の増額補正であります。先ほど御説明した企画文化観光委員会説明資料につきましては９ページをごらんください。補正予算の概要といたしましては、中段にございますように、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業に本県が採択されたことに伴い、同事業に係ります補助金を地球環境保全等に関する基金に積み立てるものであります。今後、この基金を財源といたしまして、地域の避難所や防災拠点となる公共施設等に再生可能エネルギー等の導入を進めることとしておりまして、実施期間は平成25年度から平成27年度までの３年間となっております。現在、関係部局や市町等と対象施設、事業費、設置時期等の調整を行っております。防災・減災の観点から、できる限り早期の事業実施を目指しておりまして、９月議会で基金を財源とする関連事業の補正予算を御審議いただけるよう、準備を進めてまいります。
次に、６月28日提出の議案説明書の17ページ及び企画文化観光委員会説明資料の10ページをお開きください。報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。県議会２月定例会でお諮りいたしました繰越明許費が確定し、企画広報部の所管となる事業の繰越額が、４億3500万円となりましたので、報告するものであります。繰越理由は、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
11ページをごらんください。知事広聴の開催についてであります。知事広聴は、知事が直接地域に出向き、地域の各分野で活躍する県民の皆様と意見交換を行うものであり、今年度は、沼津市戸田、伊豆市土肥の２地区を対象とする８月７日の開催を皮切りに、主に移動知事室の実施に合わせて開催することとしております。県内各地域の多くの県民の皆様に、直接、知事とともに地域について考える場を提供することにより、県民の県政参加意識を高め、県民本位の県政運営を進めてまいります。
12ページをお開きください。県民の日事業についてであります。本県が誕生した８月21日を県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感を育み、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう各種行事を実施しております。今年度は、２の(1)に記載のとおり、８月21日に県内全市町から中学２年生69名が参加するこども県議会を本会議場で開催をいたします。また県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか、市町、民間にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○若梅県理事（地域外交担当）
おはようございます。地域外交担当県理事の若梅でございます。よろしくお願いいたします。それでは、お手元の委員会説明資料13ページをごらんください。
東南アジア駐在員事務所開所関連行事の開催についであります。東南アジアにつきましては先月20日、駐シンガポール日本国大使を初め、関係者の皆様をお招きしまして、東南アジア駐在員事務所の開所レセプションと本県を紹介する静岡セミナーを開催いたしました。これらの行事には現地の政府関係者や静岡県進出企業関係者のほか、シンガポールにおける本県の観光、文化、教育等の事業展開を応援する静岡フレンズのメンバーなど約130人の参加があり、参加者から温かい応援の言葉をいただきました。今後、経済分野はもとより富士山静岡空港を活用した観光誘客や文化、教育など、幅広い分野での交流により一層力を入れ、新たにオープンした駐在員事務所を、ふじのくにの魅力の発信窓口として東南アジア地域との交流促進を図ってまいります。
14ページをお開きください。武漢市との民間交流の促進についてであります。今月８日から12日まで、県華道連盟、県吹奏楽連盟を初めとする８団体などによる交流団が武漢市を訪問し、中国側団体とのマッチング支援を通じた民間団体間の交流を展開してまいりました。
今回の訪問を機に、双方の団体間において、今後の継続した交流について意見交換が行われ、新たな交流への手応えを感じることができました。また、今回訪問しました団体以外につきましても、年間を通じて交流支援を行うことにより、中国内陸部最大級の都市である武漢市との、民間を主体とする交流の裾野を拡大し、上海―武漢便の利用促進と交流人口の拡大を目指してまいります。
なお、今後、韓国忠清南道、済州特別自治道、台湾の南部及び北部との間におきましても、同様の支援を通じ、民間団体間の交流促進に努めてまいります。
15ページをごらんください。次に、モンゴル・ドルノゴビ県への県民交流団の派遣についてであります。モンゴルとの交流につきましては、ドルノゴビ県との友好提携２周年に合わせまして、富士山静岡空港発のチャーター便を利用し、知事を団長とする県民交流団を、８月12日から17日までモンゴルへ派遣いたします。この民間交流団には、県議会訪問団を初め、県内経済界の皆様によるビジネス交流団、ドルノゴビ県との覚書に基づき、今回初めてモンゴルへ派遣する高校生や医療といった分野別の交流団が参加し、ドルノゴビ県との交流を進めてまいります。また、首都ウランバートルでは、モンゴル政府機関を訪問し、同国との経済や文化・芸術分野の交流拡大も視野に入れた活動を行うこととしております。今回の訪問を機に、経済成長が続くモンゴルとのビジネス交流や両国の将来を担う高校生同士の交流を深めることで、モンゴルとのより強固な友好関係を築いてまいります。
16ページをお開きください。多文化共生推進基本計画の推進についてであります。平成23年３月に策定しましたふじのくに多文化共生推進基本計画につきましては、市町、ＮＰＯ、企業等と連携して、施策の着実な実現に努めております。本年４月には、県多文化共生審議会より、多文化共生意識を醸成する広報啓発の取り組みの一層の推進など４項目から成る提言をいただいております。提言を踏まえまして、外国人の子どもの教育環境の整備につきましては、不就学の実態を正確に把握するための調査を、既に実施済みの浜松市を除く全市町の協力を得て進めており、外国人を含む全ての子どもが適切な教育を受けられる環境整備につなげてまいります。
外国人県民の危機管理対策に関しましては、昨年度に作成いたしました地震防災ガイドブック「やさしい日本語」版を活用して行う防災研修の促進などを行ってまいります。
また、基本計画の進捗評価につきましては、県多文化共生審議会からの意見をいただき、パブリックコメントを経て、９月議会常任委員会において報告することとしております。その評価も踏まえまして、基本計画を的確に推進してまいります。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池谷県理事（政策企画担当）
政策企画担当理事の池谷でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして17ページをごらんください。移動知事室の実施についてであります。知事の執務の拠点地域において、政策課題や県政の要望等を把握し、的確な対応を図ることを目的として実施するもので、昨年度は５回実施いたしました。本年度につきましても表にございますように、８月から４回実施する予定で、先ほどの報告もありました知事広聴、あるいは学校訪問、各分野の関係者との意見交換など、県民の皆さんとの協議、意見交換を行う予定であります。
続きまして、18ページをお開きください。総合計画の次期基本計画の策定についてでございます。総合計画は、平成22年度からおおむね10年間を基本構想の期間としており、本年度が、最初の４年間の取り組みを定めた基本計画の最終年度となります。現在この基本計画の総括的な評価作業を開始いたしております。次期計画につきましては、平成26年度から29年度までの４年間を計画期間とし、10年の基本構想を２年前倒しして達成するアクションプランとして、本年度中を目途に策定したいと考えております。今後、総合計画審議会を初め、県議会や県民の皆様から幅広い御意見を頂戴し、計画案として取りまとめ、改めて県議会で御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、19ページをごらんください。静岡県雇用創造アクションプランの推進についてでございます。リーマンショック等の影響により県内の雇用情勢が急激に悪化した中、平成24年１月に、３年間で３万人の新たな雇用の創造を目標にアクションプランを策定し、雇用の場の確保などに努めてまいりました。本年度は、アクションプランの最終年度に当たります。20ページにございますように、完全失業者数は平成25年１月から３月期で６万5000人とプラン策定時の平成22年の平均の８万2000人と比べ、１万7000人減少。また、有効求人倍率は平成25年５月には0.85倍となり、プラン策定時と比べ0.33ポイント上昇するなど、改善は見られますが、依然として非常に厳しい状況にありますことから、引き続き官民一体となった取り組みを進めてまいります。21ページはプランの数値目標の進捗状況の評価を、そして、22ページから23ページについては具体的な数値をお示しいたしました。
また、24ページ、Ａ３横長になりますけれども、県の本年度の主な取り組みを記載してございます。
続きまして、25ページをお開きください。自然学習資料センターの移転整備についてであります。旧清水保健所庁舎にある県自然学習資料センターが老朽化、狭隘化しておりますことから、平成24年度末で閉校となった旧静岡南高校の校舎を活用し、新しいセンターを整備することとして、本年度から具体的な作業に入っております。今年度は、まず施設の改修設計を行い、来年夏ごろの移転に向けて、２年間で改修工事を行います。将来的には資料の収集保管、調査研究などの機能を充実させ、博物館として活動していくための方向性等をまとめるため、外部有識者で構成するふじのくに自然系博物館基本構想検討委員会を設置して検討を進めてまいります。
26ページをお開きください。内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてでございます。本会議でも御答弁させていただきましたが、内陸のフロンティアを拓く取り組みは県民の命と財産を守り、あわせて経済成長を達成していこうという壮大な取り組みで、県政運営の最重要施策の一つであります。具体的には、南海トラフの大地震等に備え、まず、本県経済発展を支えてきた沿岸都市部の防災・減災対策を最優先で進めます。あわせて、新東名の開通により、発展可能性が拡大した内陸高台部において、農業の６次産業化や物流拠点等の整備を進めるもので、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現しようとするものであります。この取り組みは県だけで実現できるものではなく、26ページのほうに概念図示をしてございますけれども、県、市町、そして民間事業者などが一体となって取り組むものであります。県ではまず、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく防潮堤等津波対策施設や交通網などの、沿岸部を中心とした基盤整備を推進します。また、市町においても、命山や津波避難タワー等の整備を進めています。こうした取り組みを加速化させるため、国の総合特区制度を活用し、先導的なモデル事業を11の市町の地域などで展開いたします。沿岸部の防災基盤の整備や内陸高台部の物流拠点や居住空間の整備などを、さらに、全県を対象に有事には地域における緊急物資の供給拠点ともなり得る物流ネットワークの整備を推進してまいります。
また、掛川市や磐田市では、この特区制度によらないで、沿岸部の整備や内陸地域の開発を進めております。こうした取り組みに対しても県独自の支援を行い、県内全域で内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めてまいります。取り組みの詳細につきましては本年４月に策定しました全体構想、――ちょっと厚いものですけれども――添付させていただいておりますので、またごらんいただきたいと思います。
また、取り組みの具体化において、民間事業者の役割が極めて重要であります。５月に設立された内陸フロンティア推進コンソーシアムは、民間の立場から取り組みに参画するもので、県ではこのコンソーシアムと連携して民間の実需を喚起し、構想の具体化を図ってまいります。
今後の取り組みにつきましては27ページに防災・減災のための基盤整備や広報、特区事業の具体化などについて記載しておりますが、記載にありますように、６月に金融上の特例措置が認められました。制度の概要についてはやはり１枚の紙でございますけれども、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区利子補給制度のご案内というものをつけさせていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、28ページをごらんください。静岡県土地利用基本計画の一部改正についてであります。県は、国土利用計画法に基づき、都市計画法、農振法、森林法等の諸計画に対する上位計画として静岡県土地利用基本計画を策定しております。このたび、内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進するため、本計画の一部を改正することといたしました。改正内容は、内陸のフロンティアを拓く取り組みの考え方を追加し、土地利用の基本方針の中に、新たに県土構造の再編を設け、沿岸都市部と内陸高台部における土地利用の基本方向を示すものでございます。先般、宮沢委員長にも御参画いただきました。国土利用計画審議会の審議などを経て、現在、国関係省庁との本協議を行っているところであります。計画の公表につきましては８月下旬を予定しております。
続きまして、29ページをごらんください。
太陽光発電設備等の導入支援についてであります。県では、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに基づき、新エネルギーの導入を促進しております。特に、太陽光につきましては、住宅及び事業所を対象とした助成制度により、導入を積極的に促進しております。平成23年度の助成制度創設以降、支援の充実に努めており、平成24年度には支援件数が１万件を超えました。本年度は、１万3000件を目標に導入の拡大に努めてまいります。
また、事業者用につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が昨年度から導入されたこともあり、当初の想定を大幅に上回る申請が寄せられたことから、予算額を増額して支援を実施いたしました。本年度は、県の制度融資の利率を引き下げることにより、引き続き、中小企業の太陽光発電設備の導入を積極的に支援してまいります。
続きまして、30ページをごらんください。富士山ＥＶフェスタの開催等でございます。県では、民間企業や市町と電気自動車等の普及促進に取り組んでおり、来る８月１日には、富士山ＥＶフェスタを経済産業部と共同で開催いたします。フェスタでは、県内企業の開発車両や公募車両など、約40台の電気自動車等が、水ヶ塚の駐車場から富士宮口５合目までを走行するＥＶパレードや、次世代自動車の展示、試乗会等を行います。また、昨年８月にハワイ州との間で締結したクリーンエネルギーの導入を推進するための覚書に基づく交流の一環として、９月にホノルル市で開催されるアジア太平洋クリーンエネルギーサミット＆エキスポに県内企業とともに参加し、研究開発の事例や製品の紹介を行い、海外ビジネスの拡大やハワイ側との交流を進めてまいります。
31ページをごらんください。光ファイバ網整備推進事業についてであります。県内の情報格差を是正する光ファイバ網整備推進事業を引き続き実施いたします。光ファイバ網未整備地域の解消を図るため、民間事業者のみでは早期整備が見込めない条件不利地域において、民間事業者に補助する市町に対し、支援を行うもので、本年度は、掛川市と小山町で実施を予定しております。
32ページをごらんください。県庁クラウドの整備についてでございます。現在、県庁内に分散構築され、個別に管理されている各業務のシステム機器を耐震性にすぐれた県庁コンピュータ室に集約、統合することにより、機器の調達、構築、運用の一体化、セキュリティー対策の強化等を図るとともに、サーバ台数や電気代等の大幅な削減により、７年間で約8.5億円以上のコスト削減効果が期待できるものと考えております。
33ページにクラウドの概念図を記載いたしました。現在は人事給与等々、システムごとに最大の利用量に合わせて個別にサーバを設置しておりますが、処理能力を落とすことなく、台数を10分の１程度にまで減らし、共同利用するもので、現在、クラウドの構築作業を進めております。まず人事給与と予算編成等のシステムを集約化し、10月には稼働を開始し、その後、順次他のシステムを集約していく予定であります。
34ページをごらんください。主要な統計調査と調査結果の利用促進についてでございます。１の表に主なものを記載しておりますが、本年度は、平成25年住宅・土地統計調査、2013年漁業センサスなど、総務省を初め５省から委託を受けて行う統計調査を13件、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査を７件、合わせて20件の調査を実施いたします。また、調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ統計センターしずおかなどを活用して、速やかに、かつわかりやすく提供してまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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