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委員会会議録
質問文書
平成21年10月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/27/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
ありがとうございました。先ほど日本における被害想定の数字を御紹介いただいたわけですが、これは幾つかの条件をつけて、それによって想定数字を出しているということでしょうけれども、これは380万県民に置きかえてみますと、感染者数というのは、９万5000人になりますし、死亡者数は、実に２％、これやってきますと１万9000人と出るんですね。にわかに信じがたい数字だなというふうに率直に思うんです。本当に、１万9000人も亡くなるということが想定されるんだろうか。何か人ごとのように思えてしょうがない、この数字がピンとこないという感じするんですが。この数字の教えるところは、それくらいに、これは大流行したということを想定した場合の数字だろうと思いますが、それくらいに大きな被害を、気を緩ませていると、対応してないとそういうことになりますよという警告数値だと受けとめてかからなくちゃいけないというふうに思っているんですが。
この情報というのが、実はなれがくると怖くて、まさに自分はかからないだろうという、日常生活に入るという、そこにどういう行政的アプローチがあるのかみたいなことが、答えのないまま、一人一人の注意喚起だよなって、その原点のところに行っちゃって、非常に導きにくいというところがあるわけです。
マスコミも、この新型インフルエンザが海外で発生して、メキシコでしたか、出たときのびっくりした、世界を震撼させたような情報として出ましてね、神戸で、日本ではまず最初の被害が出てというような中で伝わってきたんですけれども、過度にこれ吸収してしまうと、人心を落ちつかせないし、逆に、季節性と余り変わりないよとなってから急にたるんだような感じがしてるんですね。ですから、正しい情報をとりましょうということが、どういうことを意味するのか、いまだに私、理解できてないようなところも、実を言うとあるんです。情報を受け取らなくちゃいけないし、正しい情報を出せれば、それで注意が喚起、継続していけるのかというと、ちょっとやっぱり、厳しめの情報のほうが、人心というのは対応していくのかなというような感じがして、この情報の扱いというのは、非常にわからない部分だなというような、そんなことあるわけですけれども。
いずれにしても、それは私の雑感で、今、申し上げてるんですが。正しい行政的導きが行われないといけない場面も出てくるのかというふうに心配するんですが。
過般、神戸だとか大阪だとか京都だとか、視察に行ったんですが、安全宣言を神戸でも出し、京都でも出された。その行政的措置が、本当に安全になったというよりは、景気、経済に、――訪ねてくる人たちが、あそこは震源地だからちょっとっていう、そのことがひどく出過ぎて――へこみを来すという、そういう中で、もう耐えられずに経済方面から出たみたいな部分も、ちょっと感じましてね。安全宣言であるとか、危機宣言、これはどうあるべきかというのは、非常に地域性を持って、これひどく出るところと、比較的安全なところとあると思います。これから、もしかしたらその発症の仕方によっては、危機宣言を出さないと意識下においてもらえない状況になるかもしれない。また、一方では、安全宣言というものの出し方もタイミングというのがあるんだろうと。行政というのは、その判断どころについて、そういうものを持つと思うんです。そこについての危機宣言、安全宣言のあり方というのか、ちょっとあいまいな感じもしますんですが、どういう感触を持っておられますか。
○本田茂樹氏
危機宣言、安全宣言という、どこに場を置くかということで、なかなか御判断というのは難しいと思うんですね。
新型インフルエンザの致死率というのは、前回までにお話があったと思いますけれども、例えば、当初は流行の５月、６月ぐらいというのは、海外の研究機関の報道で、致死率は0.4％から0.5％ではないかと言われていた。それから、今は、新型インフルエンザって季節性とそれほど変わらないよねっていうような言い方もされているわけですけれども、季節性のインフルエンザっていうのは、致死率が0.1％ということで――日本では毎年、1000万人以上の方が感染して、10％かかって0.1％ということで――１万人以上の方が季節性のインフルエンザで亡くなっているという状況なんです。
一方で、今の新型インフルエンザというのは、お亡くなりになった数の方からすると、致死率というのは、今現在はですね、0.1％よりずっと低くなっているかと思うんですけれども、これはやはり、これだけいろいろ周知というんですか、マスコミの報道も含めて、新型インフルエンザっていうのは気をつけなくちゃいけないということで、皆さんが医療機関にすぐ行かれると。そうすると、抗インフルエンザ薬が投与されることによって重症化を防いでいるというのも、一つ事実ではないかと思います。
ですから、一番、県民市民として不安になるかなと思うのは、何が起こっているんだろうとか、それから、どういう状況になるんだろうとか、あるいは、自分はどうなるんだろうというのがわからないと、非常に不安になるということだと思うんですね。
ですから、これは、いろいろな機関が、例えばＷＨＯであったり、あるいはアメリカのＣＤＣ、それから日本の厚生労働省を初めとして、これはまさに新型ですので、状況というのは非常に変わってきていると思うんです。
先ほども申し上げましたけれども、若い方がということで言われていたわけですけれども、今はだんだん、成人の方にも流行が広がっている。今後はそういうことがふえるんだろうなということが、これから刻々変わってくると思うんですね。それを見た上で、行政としての御判断というものを、いわゆる正しい情報に基づいて、冷静な判断ができるような指針というものをお出しいただけると、我々は安心できるのかなと。それが、危険情報の名前なのか、安全情報の名前なのかというのはありますけれども、今、どういう状況にあるのかというものは、それもいろんなところで、新聞やテレビに出るんですけれども、やはり信頼に足り得るべき部分として、お出しいただけるといいのかなというふうに、これは考えます。
○岩瀬委員
私どもがお邪魔したときの安全宣言の出し方が、医師会などは反対をしている。しかし、全体の生活という場面で、これ出しておかないとまずいじゃないかみたいなところも、判断の１つにあったようですけれども。これは複合的な世界で生きてますから、これも当時の１つのあるべき、そのときにおいての判断だったのかなというふうに思ってますが、いろんなタイミングというもののあり方について、考えさせられたなという印象を、実は持っているんですね。
いろんな皆さんの質問もありましょうから、多くは伺いませんけれども、先ほど、７番委員から出たこの、対策を行っていますかの状況で、３回に分けてやられたというふうに聞いておって、その先ほどの御説明の中では、中小企業を入れるとぐっと下がるんではないかというふうに言われておりましたね。集団というところに非常に大きなポイントがあって、というふうに私、先生の講義を伺って――御説明を伺って感じましたけれども、そこがこれからの１つの大きなポイントだというふうには理解をいたしました。そういう中で、中小企業への指導の実態が、今、どうなっていて、それでどういうアプローチが中小企業さんなんかには功を奏するのか。何か１つのお教えがあるのだったら、施策があるのだったらいただきたいというふうに思うんですけれどもね。
○本田茂樹氏
新型インフルエンザ対策っていうと、フル装備であれもこれもすべてやらなくてはいけないと、もちろん時間もお金も余裕があればやっていただくというのが望ましいことなのかもしれないんですけれども、今、企業経営等々いろいろ考えたときに、あれもこれもやらないと大変なことになるよということばかり、私は申し上げられないかなというふうに思っております。
今回の場合は、幸いにして毒性が強まらなければ、季節性と同じような整理でいいよということが、今知見として出てきている状況からすると、――本当にそんなことでいいのかとおっしゃられるかもしれないんですけれども――やはりウイルスを拡大させないために、みずから意識して行動するという行動変容だと思うんですね。やはり、日本の場合、美意識で、会社には這ってでも出て来いみたいなことが残っていると。それだけで、もうその企業というのは、非常に大きなダメージを受ける可能性があるということですよね。例えば、人数の少ない企業で、１人の方が感染したまま出てきて、ゴホゴホせきをしたまま勤務を続けていると、そこで３人、５人ということで、４割欠勤といったら、10人のうち４人欠勤なんていうことになると、本当に企業回らなくなる。やはり、軽い、毒性強くないといっても、やっぱり１週間程度、そこで事業活動がとまってしまうということになりますので、そこを水際で食いとめていただくということからすると、余りその基本のきの部分、たかをくくっていただかないほうがいい。つまり、咳エチケットとか、手洗いというような部分も押さえていただくというようなこと、むやみにお金をかけていただくより――もちろんかけられればいいんですけれども、そうでなければ――そういうところで防いでいただくというのは、非常に重要だと思いますね。
逆に言うと、企業規模が小さくなると、そのトップの方がしっかりメッセージを出すことによって、そういうことが徹底できる。やはり1,000人、5,000人という企業になると、トップがこういう形でやるぞといっても、なかなかそれが全体に浸透するまで時間がかかるわけですけれども、中小企業であれば中小企業なりのメリットということで、号令一下、皆さんがそういうほうに向いていただくということが可能であれば、それは逆にいい方向に使えるのかなというような気が、私はしております。というのは、実際に小さい企業のトップの方がそういうことをおっしゃっただけで、もう皆さんの行動がパッと変わったというのを目の当たりにしますと、やはりそういうようなやり方も、ひとつ中小企業の場合はあるのかなという気はいたします。これは私だけではなくて、感染症であったり、医療の専門家の方というのも、今回の新型の場合は、行動を変えないとだめだということですよね。残念ながら、そのワクチンが、少なくとも全員には当てはまらない。流行の次の波には当てはまらないということであれば、もう、みずからの行動を変える、同僚の行動を変える、家族の行動を変えるということでないと、感染の拡大はとめられないということだと思います。これが、逆に言うと、小さい規模のところにはうまくフィットするのかなというようなことが、今、お話を伺っていて、少し感じるところでございます。
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