ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○藤曲委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。
午前中の答弁で答弁漏れがあったそうですので、そこをまずお願いします。
○海野水道企画課長
午前中の６番委員の御質問で、一部答えられなかったことを御答弁申し上げます。
管路の漏水に関しての御質問で、具体的な数字を申し上げられませんでしたのでお答えします。
まず、管路の漏水に伴って断水事故が発生した大きな事故につきましては、令和元年度につきましては例の台風19号の災害１件のみでした。
さらに調べますと、平成25年から平成30年度までについては、漏水に伴う大きな事故は発生しておりません。令和元年度の配水量と実際に市町が実際に水を受け取った量を比較している数字もありまして、それを比較すると約1.9％のロスが発生している状況でした。
ただし、この1.9％の中には維持管理上水道管路を工事の後に洗浄するとか、あるいは計測上で我々が出しているメーターの時間と、市町が受け取るメーターの計測の時間の誤差がありまして、必ずしも正確な数字になっておりません。
ただし現状を見ますと、管路の大きな漏水は発生していないと考えております。
○藤曲委員長
それでは、質問等を継続します。
発言願います。
○田口委員
それでは、一括質問方式で大きく３問お尋ねいたします。
最初に水道のマスタープランについてお尋ねします。実は工業用水と水道の老朽化については私も心配していまして、いろいろと質問しようと思っていたのですが、午前中にるる御質問がありましたので、あまり細かいことは申し上げません。上水道よりも工業用水のほうが老朽化の比率が高いこととか、また延長距離も長く、それでいて実は更新投資も少ないものですからぜひ工水をしっかりやってもらわないとまずいんじゃないかなとだけ意見として申し上げておきたいと思います。
その上で、頂いた企業局概要９ページに水道施設更新マスタープランの話があります。私もこれを策定したときの議論はあまり細かく覚えてないものですから、改めてお尋ねしたいのですが、予防保全とかを含めてやれることはすぐにやるのが基本だと思うのです。更新基準年度があって、早いところで令和４年、遅いところだと令和15年と、随分と先になってるんですけれども、これは一体何なのかなと。
私はやれるところからやってほしい気持ちがあるんですけれども、この考え方についてまず１点お伺いします。
２点目ですけれども、広域連携について質問します。例えば今取り上げました概要９ページに、工業用水道では富士川と東駿河湾でエリアが重複していることもあり、先ほども工水の効率的な運用と松下企業局長もおっしゃっていたので、ここのことを言っているのかなと思ったんです。料金の違いとかいろんな課題はあるにせよ、やはり効率的な経営を考えたときには、こういうところは少し考えたほうがいいのかなと思っておりますし、また水道は以前から話を聞いていますが、榛南水道と大井川広域水道企業団の結合と書いてありますけれども、この連携も課題の１つだと思っています。それぞれの進め方が今はどうなっているのかもお伺いします。
それから午前中の水質分析のお話を聞いていて面白いなと思ったんですが、小さな水道事業者が技術者を抱えるのは大変なことですから、先ほど委託の話もありましたが、例えば企業局がいろんな事業者を受託するいわゆる垂直補完、県と市町であれば垂直補完とがあります。そういったことで市や町の小さな事業者をサポートすることも広域連携の１つかなと思いますのでぜひそのお考えがあったら聞きたいと思います。
さらに人材育成についても私は同様だと思っていまして、特に技術者の高年齢化が進んでおり、いかに若い人を育てていくかが企業局だけではなくて県内の水道事業者は全部同じ課題を持っているのです。したがって、もし研修会などをやるとしたら、市や町の水道事業者にも声をかけることが県としての役割の１つではないかと思うんですけれども、一事業としての企業局の考えを聞きたいと思います。
最後に、私が以前産業委員会に入っていたときにいろいろ質問したことでお尋ねします。
当時は増井さんが局長をされていたのですが、工業用水道への繰り出し基準の見直しをぜひ国に働きかけてほしいと言ったことがあるんです。その後どうなっているか、ほかの県の状況なども聞いてみたいのですけれども。
何でこういう質問をしたかというと、県の産業政策全体の話になってくると思うのですが、企業誘致をやっていると、その一方で、これは釈迦に説法ですが、受益者負担が原則の事業でありますから、企業に対してはこれから更新投資などがかさむことによって負担をお願いすることになるわけです。コストアップ要因になってしまうわけなんですけれども、私はずっと以前から県の産業政策としてそういう相反することになっていいのかなという気がしています。
先ほども話がありましたが、例えば西遠工業用水などは非常に分かりやすいんですけれども、繊維産業がどんどん撤退してなくなって、残った企業に新たに水道料金の上乗せをお願いすることになっているものですから、これはやはり何か考えたほうがいいんじゃないかなと思っていました。
それで、国へ働きかけをすると以前言われていたのですけれども、それがどうなっているかをお尋ねします。
○天野企業局参事
９番委員から御質問のありました、マスタープランの更新基準年について御説明いたします。
企業局で管理している施設の中で、一番長い施設、設備とか管路とかいろいろとありますが、管路の今の耐用年数は60年と想定しています。
管路もある一時期に造った工業用水もあれば、順番に広げていった工業用水もあります。それで若干更新基準年の考え方は違うのですが、基本的に一番管路を多く更新していく時期を60年に定めてやっていますが、例えば中遠工業用水のように比較的新しいのですが順番に広げていったものについては、更新基準年がちょっと先になっていますが、実際のところ今非常に弱いところにつきましてはもう作業が入っているところです。
ですので、９番委員から御指摘のあったように、その基準年までは何もやらないのではなくて、必要な場所、例えば必要な管路でどうしても地盤条件が悪くて老朽化が進んでいるところについては実際に手を下しています。
加えて、このマスタープランにはない静清工業用水とか、もっと古い管路についてはもう既に着手しておりまして、更新率も上がっているところです。
富士川と東駿河湾統合、大井川企業団統合については後ほど説明いたしますが、水質検査の関係です。
やはり水質検査のスタッフを抱えているのは県の企業局と、県内で言いますと静岡市、浜松市、大井川水道企業団と限られております。
水質に関する検査で、先ほど漏水検査の話を市町に説明した際に水質検査のサポートについてもアンケートを取りました。そうしたところ、私どものほうの人員のことも分かっているのか、市町のほうからいろいろ意見があったのは、今水質検査をやる委託業者がありますが、そういったところにも各市町の水道事業者は立ち入って検査をしなくてはいけないんです。当然私どももやっておりますけれども、ただその検査をするに当たっての技術的なことが分からないみたいで、そういった面の勉強会なり支援をしてもらいたいとお話がありました。
実際のところ、私どもの水質検査も工業化学の職員が主にやっております。職員数が多くないものですから、関係市町の分まで受け取るとか、全ての検査を企業局でやれるわけではありません。その辺はなかなか厳しいのですが、いろんな市町と話合いの場があります。そういった漏水調査の件に加えて、水質検査の委託業者への立入検査のサポートみたいなものを今進めようと考えております。
あと人材育成の関係ですが、私ども企業局には、主には土木技術者が多く、電気技術者もいます。土木のほうも県全体で見ますと40代、50代がやはり７割を超えていると。それに合わせるように私どもの職員も高齢化しているといったところで、とにかく私どもが自前で研修を積極的に、担当を１人つけてやっています。
それで先ほどの話にもあったんですが、現場でできる研修施設があります。そういったところには各市町の方も来ていますし、多くは他県の方もいらっしゃって、そういった方たちと一緒に、私どもが講師になって研修をやったり、静岡の水道協会にも施設をお貸しして、講師はうちでやったりとか、そういったほかの支援も含めてやっております。講師になる者も50代半ばぐらいが中心だったんですが、もう講師自体を40代に少し下ろし始めて、今ベテランがいる間に私ども中堅どころが講師をやると大分覚えるんです。そういったことをやりながら継続して技術継承を試みているところです。
○松下企業局長
人材育成の部分をプラスするとともに、繰り出し基準について簡単に説明させていただきます。
まず繰り出し基準ですが、確かに増井局長の代のときに全国の会長という立場でもあったので、国に対して働きかけをしたことで確実に功を奏しているかというと、なかなかそれを認めてもらえない。国側が言ってきているのは、単純に要望するだけじゃなくて、それを受け入れることによって国にとってもプラスになることを出してこいよと、そういうことでないとなかなか財務省を通すことが難しいというのが経済産業省の答えでした。
現在我々がどういう努力をしているかというと、国への要望の際に、今つくりましたノウハウ集に全て1007億円と出ていますけれども、これは完全な期待値で、これをさらによくすることもできるし、実際にやってみたらここまで行かない結果が出ることもございます。
ただそうした努力をして実績が出たものについて、国に補助金等を積極的に認めてほしいと国要望を変えていく方向で、こちらも提案している状況です。今年はそれをやってみることによって、相手が大きく振り向くための１つの提案をしていかないと、冷たくあしらわれるだけではまずいので。そういった努力を今後もしていかないと、今の更新の経費を考えたときに、今のままでは立ち行かなくなる県や市町がかなりあるんじゃないかと私は危惧しております。
当然、本県におきましても、それが自前できちんとやっていけるように最大限の努力を図っていく、そういうところを国も見てほしいということで、繰り出し基準そのものを変えることが難しければ補助金を優先的につけていただくお願いをしていきます。
また、新型コロナのときに一部地方交付金の中で、市や町の水道事業について払ったものについても認めてもらうことが１つの繰り出し基準緩和の突破口になるという希望を持ちながら、精いっぱいに説明してまいりたいと思っています。お互いにメリットがあるんだというのを出して頑張ってまいります。
それから人材育成ですが、我々がポイントだと思っているのは、今天野企業局参事から出したのが技術力の向上です。この技術力の向上をチューター制といいますか、今持っている技術を若い人に伝えていく。ところが１回教えただけでは無理で、また現場に一緒に行きながら教えることも非常に大事なんですが、それとともにビデオ等で何回も同じところを見ていただくためにナレッジ動画を補強した形でやっております。
また、電気職とか足りないものについては、中途採用も含めて補強する、外から力を持ってくるようにしております。特に40代が少ないところについては、そういったものも考えております。
人材育成について一番大事なのは、本人自身がネットワークを持ちながら創意工夫をしていくことになってきます。そういう意欲を持っていただくためにも、今のノウハウ集など、紙に書いて伝え、さらに部下が主役となりその紙を上司等に説明したり、発表する等を通じ、人材育成に力を入れていきたい。あるいは市町派遣、国派遣により人材を育てていきたいと思っています。
○内藤経営課長
水道広域連携についてお答えします。
まず富士川工業用水と東駿河湾工業用水の２工水では、先ほど申し上げましたとおり、大口ユーザーが利用を停止しており、かなり経営状況が悪化しています。
こうしたことから両工業用水については抜本的な見直しとして、両事業の統合による資金の効率的な運用、事務の効率化を図っていきます。
もう１つは両工水をハード面においても統合して、施設の効率的な水運用や施設管路網の再編を検討しています。
施設の維持管理や改築に要する経費の縮減や断水等のリスクの軽減など、様々な視点から６つぐらいのパターンで比較し、要する費用について検討しております。
それで最も効率的かつ効果的な案は、ユーザーの皆様にお示しし、今年度中に御意見を伺いながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、榛南水道と大井川水道の広域連携については、榛南水道が令和10年には更新基準年を迎え、大井川企業団もそろそろ更新時期を迎えていることから、昨年度から本格的な統合に向けた協議を大井川広域水道企業団と我々企業局、御前崎市、牧之原市の４者をメンバーとする榛南水道統合に関する検討会をやっております。昨年のワーキンググループでは、それぞればらばらに更新するよりは統合して事業等をするほうが費用面でかなり有利であると結論が出ました。
そこで、今年度は統合に向けた施設整備費の精査、負担方法、企業団が榛南水道から引き継ぐ資産や負債の取扱い、不要となる榛南水道施設の撤去方法、費用負担といった課題を一つ一つ片づけるべく協議を行っているところです。
統合も実現するためには、令和４年度以降に策定する企業団の施設更新実施計画にこの統合を盛り込む必要があることから、年度内の統合方針決定、それから令和３年度内の基本協定の締結を目指して現在進めているところであります。
○田口委員
ありがとうございます。
割と広域連携を進めていただいているのは分かりました。
浜松市も12市町村が合併したときに水道料金がいろいろあったものですから、非常に調整に苦労したことはありましたが、避けて通れないところだと思っています。
先ほど松下企業局長が、4500億円で１年当たり45億円、3500億円で１年当たり35億円だと話しましたが、そういう具体的なコスト計算をはっきりと見える化し、事業者負担を明確にする必要があると思うんです。
経営戦略の中にもコスト平準化について書いてあるんですけれども、これが個別の事業者に対してどうなるのかを明らかにしてあげないと、民間事業者の皆さんもなかなか経営判断がつかなくなると思うんです。そこら辺をぜひ分かりやすく進めていただければなと思っています。
それから技術の人材育成についてもいろいろお考えになっていくことも分かりました。繰り出し基準についてもいろいろ努力をしてもらっているのは分かったんですけれども、やっぱり企業局だけじゃなくて、経済産業部も含めて県全体としてやってもらわないとまずいのかなと思っていますので、引き続きお願いします。
再質問を１つだけしたいんですけれども、さっきから言っているとおり更新基準年度の考え方は分かりました。
ただ、やはりやれるところをすぐやっていくということでいくと、まだ管路更新なんかは本当に少ないんですよね。特に工業用水の管路更新率を調べてもらったら0.5％とのことなので、こんなペースで更新をしているといつか漏れちゃうと思います。すぐにでもやれるところをどんどんやっていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
これは経営戦略があるから逆にやれていないような気がするんですけれども、私はもっと管路更新率を上げていかないといかんと思うんですが、所感を伺います。
○天野企業局参事
９番委員の御指摘のとおり工業用水の管路更新率が0.5％で、この数字を見るとちょっとびっくりされるかもしれないのですが、内訳を説明させていただきます。このうち工業用水の中で一番古い静清工業用水が2.8％です。御存じのとおり平成22年に漏水事故があって、その後私どものほうで全工業用水、水道用水の管体調査をいたしました。
そうした中で、近々に更新が必要だったのが、静清工業用水でした。今私どもの管路はダクタイル鋳鉄管――鋼管というもので、非常に耐用年数も高くて構造的に丈夫なものですが、静清工業用水では前世代の高級鋳鉄管を使っていました。構造上は固くて丈夫ですが、靱性がなくて衝撃に弱いものですので、早く更新しなくてはいけないと、平成24年から令和10年間の国庫補助金の全体計画をつくり順次進めております。その結果、今静清工業用水の更新はかなり進んでいると思います。
ほかの湖西工水でも更新が進んでおります。そういった古い管が減っております。
ただそれ以外の個々の工業用水につきましては、管体調査の結果を見て更新基準年を決めて更新を進めており、そのベースでやっていくんですが、その中でもやはり漏水の危険性のあるところは一部手がけております。
私どもの考えとしては、浄水場の耐震化を早急に図りたいので、令和５年の目標を掲げてやっております。とは言っても漏水の危険性のあるところについてはもちろん手をかけておりますので、浄水場耐震化が終了する令和９年、令和10年くらいから管更新に本格的に取り組んでいきますが、そのときには静清と湖西と同様に更新をアップさせ、今後60年間の中で、始まれば大体20年か30年くらいなんですが、完了させようといった計画でおります。
その際には、ダウンサイジングとあと抜本的改革で費用をできるだけ削減してやっていこうと今工事の試行もやっているところです。
○田口委員
やっているのはよく分かってるんです。頑張ってもらっているんだろうと。企業局長はこれまで１年で替わる人が多かったんですけれども、久しぶりに２年連続でやっていただけるとのことで、私はやはり２年いることによってこれまでやってきたことをどんどん新しく変えていく、松下企業局長の場合は特に１年目からいろいろなことをやってくださっていますので、さっき話をしましたけれども、スピード感もぜひどんどん変えていっていただきたいとお願いしたいと思います。
経済産業部でもいろいろな、特に先進的なことをやっていらしたので、そういう感覚を企業局に持ち込んでどんどん変えていってください。終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.