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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2015 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。
それでは、私からは今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成27年度９月補正予算についてであります。
今回の補正予算につきましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現のため、後期アクションプランや美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案に基づく、静岡型地方創生の取り組みを推進するための経費と当初予算編成後の事情変化に対応するための経費について補正するものであります。
(1)補正予算の規模は一般会計19億7500万円の増額、企業会計６億1000万円の減額、合わせて13億6500万円の増額であります。
この結果、９月現計予算額は一般会計１兆2416億7500万円、企業会計557億4200万円となります。
次に、債務負担行為についてであります。
一般会計は、道路事業工事契約など２件の変更及び防災行政無線整備設計委託契約など19件の追加であります。
企業会計は、小山湯船原工業団地工事契約の変更１件であります。
２ページをお開き願います。
(2)補正予算の概要についてであります。美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の５本の柱に沿って整理いたしました。
第１の柱――命を守り、日本一安全・安心な県土を築くにつきましては、３億7800万円であります。
市町が前倒しで実施する地震・津波対策への支援や、下田総合庁舎の危機管理機能の移転に係る設計に要する経費であります。
第２の柱――誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するにつきましては、９億8000万円であります。
農・食・健が連携した健康・長寿の産業化、地域ブランド化の推進や本県への移住希望者に対する就職支援、地域資源を生かした稼ぐ力の創出、中小企業による新たな専門人材確保への支援などに要する経費であります。
第３の柱――ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるにつきましては、５億9100万円であります。
伊豆地域における世界レベルの観光交流圏づくりの推進、富士登山の観光・安全総合情報システムの開発、空と海の交通ネットワーク等を生かした誘客促進のほか、高校生による海外就労体験の推進などに要する経費であります。
第４の柱――若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、900万円であります。
子育てコンシェルジュ等の資質向上のための研修や、ゼロ歳児から２歳児の受入体制を整える私立幼稚園への支援に要する経費であります。
第５の柱――時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するにつきましては、3100万円であります。
賀茂地域の県・市町の効率的な事務執行体制の構築、診療所の訪問診療への参入促進などに要する経費であります。
その他６億2400万円の減額は、災害復旧事業や地域振興整備事業会計における年度配分額の変更などによるものであります。
３ページをごらん願います。
(3)特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計については、補正はございません。
企業会計のうち、地域振興整備事業会計の６億1000万円の減額は、小山町湯船原工業団地造成工事において、計画変更により年度配分を変更することに伴う補正であります。
４ページをお開き願います。
(4)一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
投資的経費10億500万円のうち、公共・直轄の６億1300万円は、家畜飼養管理施設等の整備や市町、森林組合等の林業事業体等が実施する間伐、林内路網の整備に対する助成などに要する経費であります。
その他の経費のうち、行政費７億200万円は、農・食・健が連携した健康・長寿の産業化、地域ブランド化の推進や、富士山静岡空港の混雑解消対策などに要する経費の補正であります。
５ページをごらん願います。
(5)一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、基金の繰入金５億3200万円及び土地売却に伴う財産収入2億1700万円、特定財源につきましては、国庫支出金11億4200万円などを計上しております。
６ページをお開き願います。
(6)県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業等の財源として、通常債を1600万円増額いたします。
この結果、一般会計の平成27年度末の県債残高は、通常債で１兆6715億8200万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で、２兆7441億8600万円となる見込みであります。
７ページをごらん願います。
(7)基金残高見込額についてであります。
介護基盤緊急整備基金を活用して交付した補助金の返還に伴い、同基金に4100万円積み立てます。
また、財政調整基金など３基金から５億5200万円を取り崩します。
この結果、平成27年度末の基金残高は、4907億4800万円となる見込みであります。
９月補正予算の概要は以上であります。
次に、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
８ページをお開き願います。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案３件であります。
別号議案につきましては、第134号議案「県有財産の処分について（大井川廃川敷）」、第137号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」及び第138号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げることとし、私からは所管事項について御説明いたします。
10ページをお開き願います。
平成26年度決算に基づく健全化判断比率についてであります。
初めに(1)県分でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であることから数値はなく、実質公債費比率は14.5％、将来負担比率は229.8％となり、全ての指標で総務省の早期健全化基準内にあります。
11ページをごらん願います。
(2)市町分でありますが、県内市町の健全化判断比率につきましては、４指標とも全ての市町で早期健全化基準内にあります。
また、公営企業における資金不足比率につきましては、沼津市の病院事業会計で資金不足が生じていますが経営健全化基準内にあり、その他139会計は、資金不足は生じておりません。
12ページをお開き願います。
平成27年度の県税等の調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり前年度同期比104.1％となっております。
税目別では、基幹税目である法人二税は、前年度に大幅な増収となった一部の企業の減収などにより、91.9％と前年度を下回っております。一方地方消費税は、昨年４月の税率引き上げの影響が本格的にあらわれたため、前年度同期比184.0％と大幅に増加しております。税収は、おおむね当初予算の見込みどおりに推移しておりますが、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクもありますことから、今後の経済状況などを慎重に見守りながら、県税収入の確保に努めてまいります。
13ページをごらん願います。
ふじのくに士民協働事業レビューの実施結果についてであります。
９月12日、13日の２日間、県民の皆様から事業等への改善意見をいただく事業レビューを実施いたしました。本年度は、本県の喫緊の課題である人口減少への対策の視点から４つのテーマについて事業の評価を実施し、また市町や民間等との連携のあり方についても議論いたしました。
予算事業の効果判定の結果につきましては、８事業のうち一定の効果があるとされた事業が６事業、余り効果がないとされた事業が１事業、一定の効果があると余り効果がないとが同数とされた事業が１事業となりました。
また、今回の事業レビューには、人口減少対策に重要な役割を担う10代、20代の若者から多くの参加をいただき、世代を超えて活発な議論が行われました。県民の皆様からいただいた御意見、御提案につきましては、今後各部局において真摯に検討し、施策や事業の見直しに積極的に活用してまいります。
14ページをお開き願います。
平成27年度外郭団体点検評価の結果についてであります。
本県では、外郭団体の点検評価を毎年度実施し、団体の経営状況等の検証を通じて自主的な改革の取り組みを促すこととしております。評価の結果につきましては、ホームページで公表するほか、行財政改革推進委員会による外部評価を実施し、団体の運営に係る透明性や評価の客観性の確保を図っております。
点検評価の結果につきましては、(4)イのとおりでございます。
なお、経常損益が合理的な理由なく赤字であるという項目につきましては、昨年度の行財政改革推進委員会での御意見を踏まえ、判断基準を厳格化したため、未達成の団体数が増加いたしました。
これらの項目について基準の達成が図られるよう、今後とも定期的な点検評価と外部視点による検証を行い、外郭団体の改革、経営の健全化に引き続き努めてまいります。
15ページをごらん願います。
下田総合庁舎の危機管理機能の移転についてであります。第４次地震被害想定におけるレベル２の津波浸水域にある下田総合庁舎について、昨年11月に下田市から提案がありましたサンワーク下田を移転候補地として検討を進めてまいりましたが、当該敷地の東半分が新たに土砂災害警戒区域に指定される見込みとなったため、早期に庁舎の全機能を移転することが困難であることが判明いたしました。
このため、危機管理機能を先行して移転することとし、土砂災害警戒区域外にある現下田市高齢者生きがいプラザの敷地を利用して賀茂地域の災害対策の拠点となる防災棟を建設し、防災機能の強化を図ることといたしました。
この防災棟の建設に必要となる設計等の経費につきましては、９月補正予算案に計上することとしお諮りしております。
詳細につきましては、後ほど財務局長から説明いたします。
16ページをお開き願います。
静岡県過疎地域自立促進方針案の策定についてであります。
過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が、平成27年度末から平成32年度末までの５年間延長されたことに伴い、平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とする静岡県過疎地域自立促進方針を新たに策定いたします。県全体が人口減少局面に突入する中、とりわけ過疎地域においては著しい人口減少、集落の高齢化・小規模化の進行などの問題を抱えていることから、過疎地域の魅力・強みを生かした地域づくりを強化するとともに、集落機能を中長期的に持続させる仕組みづくりなどに取り組む必要があります。
本日、別冊にてお配りさせていただいた静岡県過疎地域自立促進方針案により、10月９日からパブリックコメントを実施した後、国への協議を経て方針を策定するとともに、この方針に基づき本年度中に県及び過疎市町が過疎地域自立促進計画を策定し、引き続き総合的・計画的な過疎対策を進めてまいります。
次に、人口減少を克服する地方創生の取り組みについてであります。
さきの６月県議会定例会において総合戦略等の素案について御審議いただき、７月13日には各議会、各会派の皆様から115項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。
また、８月３日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメント等を通じて、幅広い県民の皆様からの御意見もいただいたところであります。
皆様の御意見をしっかりと反映し、熟度を高めた原案についてお手元の資料のとおり取りまとめましたので改めて御審議いただき、実効性を一層高め10月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略について、素案からの主な修正部分を中心に御説明いたします。
初めに、長期人口ビジョン案についてであります。
黄色のファイルをお開きいただき、Ａ３判の長期人口ビジョン案概要をごらんください。
長期人口ビジョンにつきましては、６月県議会定例会で御審議いただいた素案から統計数値を最新データに置きかえたことなどが主な修正であり、素案からの大きな変更はございません。
資料の左側に記載のとおり、基本姿勢や戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右上、人口の将来展望としてオール静岡でさまざまな効果的な対策を講じ、2020年に合計特殊出生率を2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成することにより、長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
次に、総合戦略案について御説明いたします。
なお、総合戦略案の所管部局につきましては、お手元にお配りしております緑のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照願います。
Ａ３判資料の６枚の後に本冊がございます。
それでは、県議会各会派からの御意見や６月常任委員会での御意見などを踏まえまして、前回の素案から修正いたしました主な事項について御説明いたします。
初めに、全体を通じた主な修正事項について御説明いたします。
６ページをお開きください。２ＰＤＣＡサイクルの確立の２段目でございます。
各会派からいただきました県民ニーズの的確な把握と改善が必要との御意見を踏まえ、若い世代の就労ニーズや結婚、出産、子育てに関する意識など県民ニーズの的確な把握に努め、施策の改善に反映していく旨を新たに記載いたしました。
14ページをお開きください。
戦略ごとの成果指標とＫＰＩ指標とのつながりを明確にし、見える化を図るため、戦略の冒頭部分に成果指標と主なＫＰＩ指標及びこれらを実現するための主な施策との関連を示す概要を掲載いたしました。
以下、５つの各戦略の冒頭部分に同様に掲載しております。
114ページをお開き願います。
ページの中段をごらんください。
X戦略ごとの具体的取り組みの主な修正事項であります。
戦略を実現するために庁内各部局が分担して取り組んでいるところですが、そのうち合計特殊出生率２の実現に向けた取り組みとしては、希望出生数の実現に向けた施策の推進という項目を新たに起こし、地域の特性や施策の実施状況などを調査分析し、市町独自の取り組みを加速化するとともに、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける地域の実情に応じた効果的な施策を推進する施策を新たに記載しております。
128ページをお開き願います。
ページ中段をごらん願います。
さらに、子育て世帯に対する経済的支援策の３ポツ目として、保育料、教育費、医療費など子育て世帯の経済的負担の軽減や特に負担の大きい多子世帯への支援等について効果的な施策を検討するとともに、国への働きかけを実施する施策を新たに記載しております。
少々戻りますが、69ページをお開き願います。
ページ中段でございますが、社会移動の転入超過の実現に向けた取り組みとしましては、地域の実情に応じた受け入れの検討の３ポツ目について、光・電子技術や製紙・パルプ等の産業の集積、海洋・水産関連機関の立地、防災先進県としてのノウハウの蓄積など場の力を生かして、国の研究機関等の移転の実現に向けた取り組みを推進する旨、記載の充実を図りました。
159ページをお開き願います。
Y地域づくりの方向性の主な修正事項であります。
地域圏の考え方を整理し、市町や関係団体、県民の皆様にわかりやすく示すため、冒頭部分に１地域圏の考え方、２地域圏における地方創生の基本方針、３戦略体系に応じた地域圏での取り組みの視点、４地域圏の地方創生を推進する体制を新たに記載しております。
以上が全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
それでは、経営管理部の所管部分にかかわる、素案からの主な修正事項を御説明いたします。
136ページをお開き願います。
５−１地域社会の活性化、(1)地域における新しい絆の形成、ア地域のために役立ちたい人々の想いを活かす仕組みづくり、地域における支え合いの再構築、地域コミュニティーの活性化の１ポツ目でございます。
当委員会でいただきました地域コミュニティーの活性化について、市町との連携方策を明記するべきとの御意見を踏まえまして、文頭に市町との共同により住民の主体的な地域づくりへの参加を促進する旨を新たに記載いたしました。
153ページをお開き願います。
５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進、(1)既存の自治体の枠組を超えた対応、イ広域連携による市町の行政サービス体制の確保、市町の体制強化支援と市町との連携促進、広域連携の具体化の１ポツ目でございます。
行政経営研究会での取り組みを具体的な事例でわかりやすく示すため、消費生活センターや教育委員会指導主事の共同設置、税の徴収事務の共同処理など、連携手法の検討とその成果の具現化という具体的な記載に改めました。
なお、ＫＰＩ指標については変更ございませんが、新たに現状値が判明したものについては現状値の記載を更新いたしました。
現状値を更新したＫＰＩ指標は、136ページの県民の地域活動への参加状況、147ページの各年度の県過疎地域自立促進計画の実施率、150ページの指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80％以上の施設数、155ページの将来負担比率が早期健全化基準以上の市町数の４つでございます。
括弧書きで記載されている部分に現状値が記載されております。
総合戦略についての説明は以上でございます。
それでは、総務委員会説明資料に戻っていただきます。
最後に、コンプライアンスの推進についてであります。
委員会説明資料の18ページをお開き願います。
本年７月に東部健康福祉センターの職員が窃盗未遂の容疑で逮捕され、また９月には経営管理部営繕企画課及び交通基盤部経理監付の職員が青少年のための良好な環境整備に関する条例違反の容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。
東部健康福祉センターの職員につきましては、８月28日停職１カ月の懲戒処分を実施いたしました。
営繕企画課及び交通基盤部経理監付の職員につきましては、今後事実を確認した上で厳正に対処してまいります。
職員が逮捕される事案が続き、県に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
申しわけありませんでした。
二度とこのような事態が発生することのないよう、今月新たにコンプライアンス推進旬間を設け、全職場において具体的な不祥事案を題材とする映像教材を活用して、改めて職員に対する指導を行います。
また、本庁の管理局長や出先機関の所長に対しましては、職員の日ごろの言動を通じて、不祥事につながる予兆を察知し、問題の発生や深刻化を防止するためのリスクマネジメント研修を実施し、不祥事を絶対に起こさないという職場風土を築いてまいります。
さらに今後、過去の不祥事案の背景、要因などを分析し、外部有識者で構成する静岡県コンプライアンス委員会の御意見も伺いながら、実効性ある再発防止策を実施してまいります。
全ての職員が公務員としての高い使命を自覚し、常に誠実に職務に精励することを通じて、一日も早い県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
本日追加でお配りしました資料をごらん願います。
本年８月に熱海財務事務所で納付書の誤発送があり、９月には同事務所で滞納者関係資料を紛失していたことが判明いたしました。
現在、詳細を調査中ではありますが、まずは一報として総務委員会に御報告いたします。
厳重に管理すべき個人情報を流出及び紛失したことにつきまして、関係の方々並びに県議会、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
済みませんでした。
早急にその原因を究明し、再発防止を図ってまいります。
なお、今般の事態を重く受けとめ、全財務事務所で個人情報の取り扱いについて不適切な事例がないか速やかに調査するよう指示するとともに、昨日部内の臨時の幹部職員会議を開催し、個人情報の管理の徹底、厳重な取り扱いを行いますよう指示をしたところでございます。
以上で、私の説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○渡瀬職員局長
職員局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、職員局関係の議案につきまして御説明をいたします。
お手元の議案の75ページ及び議案説明書の54ページをお開きください。
あわせまして、別冊の第137号及び第138号議案資料の１ページをお開きください。
第137号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますが、静岡県教育委員会委員斉藤行雄氏の任期が平成27年10月21日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものでございます。
斉藤氏は、大手書店であります株式会社谷島屋に長年奉職され、平成２年からは同社の代表取締役社長として現在まで経営手腕を発揮される一方、浜松商工会議所副会頭、財団法人静岡県文化財団理事、浜松市社会福祉協議会会長を歴任されるなど、経済、福祉、文化・教育振興など、幅広い分野における知識と経験をお持ちであります。
平成23年10月の教育委員会委員就任後には、教育委員会や総合教育会議において教職員の多忙化解消、高校生の国際化等の課題に対し、企業経営や文化・教育振興など、幅広い知識と経験をもとに適切な御提言をいただいております。
社会総がかりの教育を推進していくためには、文化・教育に関する識見に加え、教育委員会委員としての活動を通じ教育行政に練達している同氏の手腕が必要不可欠であるため、再任とすることが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から４年間であります。
続きまして、お手元の議案の77ページ及び議案説明書の55ページをお開きください。
あわせて、お手元の第137号及び第138号議案資料の３ページをお開きください。
第138号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」でありますが、公害審査会委員12人の任期が平成27年10月31目に満了するため、７人の委員を再び任命するとともに、新たに岡島順治氏、土屋素子氏、細沼早希子氏、本合久美子氏及び松田康太郎氏の５人を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、国の通達により法律、公衆衛生、産業技術の分野から公害紛争に関し中立的な地位にあるものを選ぶこととされており、本県では法律分野から５人、公衆衛生分野から２人、産業技術分野から５人の計12人の委員をもって構成しているところであります。
法律分野の委員については、審査会が準司法的性格を有しているため、弁護士から選任をしております。
任期満了に当たり、３人の委員から辞任の意向が示されたため、後任につきましては高度で専門的な分野であることから、静岡県弁護士会からの推薦をもとに、弁護士としての知識、経験、委員の地域バランスを考慮し、新たに岡島順治氏、細沼早希子氏及び松田康太郎氏を任命し、河島多恵氏及び西河修氏を再任しようとするものであります。
次に、公衆衛生分野の委員については、主に公害による人体への健康被害等の専門的な意見を助言いただくため、医師から選任しております。
任期満了に当たり、1人の委員から辞任の意向が示されたため、後任については高度で専門的な分野であることから、静岡県医師会からの推薦をもとに医師として公害がもたらす健康被害に関する専門的な意見が期待できるつちやクリニック副院長の土屋素子氏を新たに委員に任命し、水上泰延氏を再任しようとするものであります。
次に、産業技術分野の委員については、公害紛争処理法の対象となる公害全般に対応するため、環境、公害分野に造詣の深い大学教授等の学識者から選任しております。
任期満了に当たり、1人の委員から辞任の意向が示されたため、後任について県立東部看護専門学校及び浜松医科大学で教鞭をとり、また静岡県環境影響評価審査会、静岡県海面利用協議会等の委員を務めるなど、環境行政に対する理解が深く環境科学全般に幅広い知識を持つ本合久美子氏を新たに委員に任命し、伊吹裕子氏、加藤義久氏、平井一之氏及び松田智氏を再任しようとするものであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○河野財務局長
続きまして、財務局所管の議案につきまして御説明いたします。
初めに、第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」の財務局予算分についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをお開き願います。
第２款の経営管理費第１項経営管理費第６目管財費(1)下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業費3200万円につきまして御説明いたします。
賀茂地域の防災機能の強化を図るため、現下田市高齢者生きがいプラザの敷地を利用し、防災棟を新設して危機管理機能を移転するために必要となる経費でございます。
具体的な内容につきましては、恐縮でございますが総務委員会説明資料15ページをお開き願います。
中段(2)に記載のとおり、防災棟には賀茂振興局を移転し、平時には執務室として、大規模災害発生時には、賀茂方面本部として機能することを想定しております。方面本部室、各部各班活動室、防災無線室等を備えることができる仕様及び規模とし、事業期間は平成29年度までを予定しております。
(3)９月補正予算案をごらんください。
区分の@につきましては、災害時の通信手段である防災行政無線を接続するための中継所新設に関します設計等を行うものであります。
なお、事業費5000万円のうち4000万円につきましては、平成28年度債務負担とするものでございます。
Aにつきましては、建設地の地質調査及び測量調査を行いますとともに、擁壁建設等に係る設計を行うものであります。
Bにつきましては、レベル２の津波発生時に現総合庁舎に必要最低限の通信機能を確保するため、自家発電設備の上層階等への新設に係る設計を行うものでございます。
続きまして、お手元の議案69ページ、議案説明書51ページをお開きください。
あわせまして、委員会説明資料の９ページもお開きいただきたいと思います。
第134号議案「県有財産の処分について（大井川廃川敷）」でございます。
吉田町川尻の大井川河口部近くの廃川敷――現況雑種地となっております未利用地２万3475.17平方メートルにつきまして、一般競争入札の結果２億1750万円で落札されましたため、委員会説明資料記載の相手方に対しまして売却処分することにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
なお、本件に関連いたしまして、土地売却益の同額を一般会計歳入補正予算案に計上してございます。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○澤野自治局長
引き続き、自治局関係の議案について御説明いたします。
第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」の自治局予算分についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをお開き願います。
第２款の経営管理費第３項市町振興費第１目市町振興費(1)新たな広域連携促進事業費649万3000円につきましては、事務の共同処理などの広域連携に取り組む賀茂地域を支援するため、総務省の提案募集事業である平成27年度新たな広域連携促進事業を活用し、効率的な事務処理体制の構築に向けた諸準備を行うために要する経費であります。具体的な内容につきましては、委員会説明資料の別添資料、事業概要についてのとおりでございます。
自治局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藪田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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