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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2015 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。
それでは、経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました委員会説明資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第139号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
まず、繰越明許費でありますが、茶の都拠点整備事業費につきまして、記載のとおり議決を求めるものであります。
次に、債務負担行為の補正であります。
協定に係るもの１件につきまして、記載のとおり追加の議決を求めるものであります。
２ページをごらんください。
第154号議案「職業能力開発促進法第15条の６第１項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
３ページをお開きください。
第163号議案から５ページの第165号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。
第163号議案は、静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設について、平成28年４月１日から５年間の指定管理者として、環浜名湖の地域活性を考える会を指定するものであります。
４ページをごらんください。
第164号議案は、静岡県医療健康産業研究開発センターについて、平成28年３月１日から５年１カ月間の指定管理者として、公益財団法人静岡県産業振興財団を指定するものであります。
５ページをお開きください。
第165号議案は、静岡県浜松内陸コンテナ基地について、平成28年４月１日から５年間の指定管理者として、公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を指定するものであります。
なお、選定の経過や現在の指定管理者に対する評価は、それぞれ記載のとおりであります。
６ページをごらんください。
次に、報告第29号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成27年11月９日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
７ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１の景況判断の(1)に記載のとおり、緩やかに回復しつつあるが、弱さがみられると判断しております。
大型小売店販売額は、前年実績を上回っておりますが、自動車新車新規登録台数や新設住宅着工戸数は前年実績を下回って推移しており、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済、雇用対策を展開してまいります。
10ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を４月に設け、現役の経営者などから成るアドバイザリーボードにおいて、本県経済を牽引していく力のある企業を目ききし、集中的に支援しております。
去る10月13日には、本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、戦略の進捗状況や今後必要となる施策等について意見交換をいたしました。
今後、会議でいただいた御意見を来年度予算に反映し、的確に実行していくことにより産業成長戦略を推進してまいります。
11ページをお開きください。
次に、ＴＰＰ協定に係る経済産業施策の方針についてであります。
ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、本県産業を取り巻く経済環境の変化に的確に対応していく必要があることから、経済産業各分野の競争力の強化に向け、施策を進めてまいります。
具体的には、農業では農産物の高品質化や生産コストの低減、地産地消に取り組むほか、林業では木材を安定供給する体制を整え、東京オリンピック関連施設での活用を促進するなど、国内外の販路拡大に努めてまいります。
水産業では、水産物の高付加価値化、輸出による販路拡大や６次産業化などを支援し、国際化に対応できる水産業を構築してまいります。
商工業では、アジア・太平洋地域の市場を取り込むほか、新成長分野への企業の参入を加速させるなど、国際化に対応できる産業を構築してまいります。
12ページをごらんください。
次に、農林水産物等の海外販路開拓についてであります。
アジア諸国を重点地域と位置づけ、国内外の流通関係者との商談機会を設けております。11月には東南アジアから食品バイヤーとマーケティング担当者を招聘し、県内事業者との商談会や企業訪問を実施いたしました。
来年２月には香港で開催される商談会の県内事業者の参加を支援する予定であり、引き続き県産品の販路開拓に取り組んでまいります。
13ページをお開きください。
静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は、愛称「ウォット」として水産資源や自然環境等に親しむ機会の提供を通じて、浜名湖に対する理解を深めるために設置された公の施設であります。
平成27年度末をもって、同施設の指定管理期間が満了するため、次期管理者を公募の上、選考委員会を開催し、環浜名湖の地域活性を考える会を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
14ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本年10月の本県の有効求人倍率は1.24倍で、前月を0.05ポイント上回り、８年１カ月ぶりに1.2倍台となりました。また本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.7％で、前年同期と同水準となっております。
次に、来年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は81.7％と前年同期に比べ0.7ポイント上回り、大学生は58.3％と同3.1ポイント下回っております。
15ページをお開きください。
次に、新規学卒者等への就職支援についてであります。
首都圏での大学訪問や学内ガイダンスへの参加を拡充するとともに、近畿圏、中京圏においても大学生向けの就職面接会や就職相談を実施しております。また山梨学院大学や金沢工業大学など県外の大学と協定を締結し、大学と連携した就職支援に取り組むほか、首都圏等からの移住希望者に対し、県内企業の就労を支援するしずおか移住・就職応援事業や、県内企業が必要とする専門人材の採用をサポートする県内企業と県外人材マッチング支援事業を実施してまいります。
16ページをごらんください。
次に、障害者雇用の状況についてであります。
平成27年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は1.86％となり、前年に比べて0.06ポイント上昇し、過去最高となりましたが、法定雇用率２％にはいまだ届いておらず、また全国平均1.88％を0.02ポイント下回っております。引き続き企業への働きかけなどを強化し、障害のある人の一層の雇用の促進に努めてまいります。
17ページをお開きください。
次に、技能向上の取り組み技能競技大会出場選手の育成についてであります。
技能五輪を初めとする技能競技大会の選手育成を通じて、若年技能者の技能向上を図り、中核となって活躍する人材の育成に努めております。
こうした中、本年８月にブラジルで開催されました技能五輪国際大会には、日本代表として本県から２名の選手が出場し、それぞれ銅メダルと敢闘賞を受賞いたしました。また先般開催された技能五輪全国大会には、本県から49名の選手が出場し、銅メダル３名、敢闘賞７名の合計10名の選手が入賞をいたしたところであります。
18ページをごらんください。
次に、農地中間管理事業の進捗についてであります。
農地中間管理事業を推進するため、78の重点実施区域で人・農地プランの作成を支援しており、10月末までに91ヘクタールの農地が新たに担い手に貸し付けられました。
今後は、受け手の決まっていない農地についても、積極的に借り受け、さらなる農地の集積に取り組んでまいります。
19ページをお開きください。
次に、静岡茶の輸出拡大についてであります。
緑茶の需要が伸びている海外への輸出拡大を目指して、ロサンゼルス、ロンドンにサポートデスクを設置するとともに、海外商談会に本県ブースを設置して、茶業者の出展を支援しております。また輸出相手国の農薬基準に適合する栽培体系の導入を進めるなど、流通販売業者のニーズに対応した茶の生産拡大を図り、静岡茶の輸出促進につなげてまいります。
20ページをごらんください。
次に、ふじのくに食の都の祭典の開催についてであります。
食の都の魅力を発信するイベントとして、来年２月に静岡市において、ふじのくに食の都の祭典を開催いたします。具体的には、和の食文化に関する展示や食育体験コーナーの設置、県内の農林水産物や加工品の販売、ふじのくに食の都仕事人による調理実演、静岡文化芸術大学の熊倉学長をメンバーとするシンポジウムなどを予定しております。
21ページをお開きください。
攻めの農業温州ミカンの新たな展開についてであります。
温州ミカンの消費拡大と新たな市場開拓に向けた取り組みが県内で始まっております。具体的には、三ヶ日町農協が早生温州を果物では全国で初めて機能性表示食品として販売を開始したほか、丸浜柑橘農業協同組合連合会ＧＡＰ部会が、輸出に不可欠なグローバルＧＡＰを取得し、来年１月を目途にインドネシアへの輸出を計画しております。
22ページをごらんください。
イチゴ新品種「きらぴ香」のブランド化戦略についてであります。
イチゴの新品種「きらぴ香」のブランド化を進めるため、出荷先を首都圏と県内に限定し、百貨店や高級果物店での販売に取り組んでおります。今後ともイベントやメディアを活用したＰＲに努めてまいります。
23ページをお開きください。
第14回全日本ホルスタイン共進会における本県代表牛の審査結果についてであります。
全日本ホルスタイン共進会は、５年ごとに開催されており、今回は10月23日から26日の間、北海道安平町で開催され、42都道府県から320頭の出品がありました。本県からは６頭が出場し、伊豆の国市高橋実徳氏の「ハイブリツジゴールドＤクリエーション号」が優等賞を受賞したほか、１等賞３頭、２等賞２頭という優秀な成績をおさめたところであります。
24ページをごらんください。
次に、県産材の販路拡大についてであります。
平成29年に木材生産量50万立方メートルの目標を達成するため、県産材の需要と供給の一体的な創造に取り組んでおります。特に需要面に関しては、国内外の展示会への出展や東京オリンピック関連の施設整備を担う企業への訪問などにより、販路拡大に努めております。
25ページをお開きください。
次に、浜の活力再生プランについてであります。
各漁村地域におけるコスト削減や、高付加価値化に向けた取り組みをまとめた浜の活力再生プランの策定を支援しております。現在県内13漁協で16のプランを策定し、全てのプランが水産庁から承認されております。今後策定されたプランが円滑に実施されるよう支援してまいります。
26ページをごらんください。
次に、サクラエビの資源管理についてであります。
サクラエビの漁獲量は、昭和50年代からおおむね2,000トンから3,000トンで推移しておりましたが、平成22年以降は1,500トンを下回っており、資源状況の悪化が懸念されております。現在サクラエビの乱獲防止のため、漁業者みずからが総水揚げ高を平等に配分するプール制の導入や自主的な休漁に取り組んでいるほか、県水産技術研究所において、資源に関する調査結果をもとに、漁業者への指導に努めております。今後も漁業者と一体となり、資源管理に取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
６月に産学官によるふじのくにＣＮＦフォーラムを設立し、11月には第２回セミナーを開催いたしました。今後は富士工業技術支援センターを中心にＣＮＦを応用した紙及び塗料、接着剤の開発を目指す研究に取り組むほか、来年１月には本県企業とＣＮＦ開発企業とのビジネスマッチングを予定しております。こうした取り組みを通じて、地域企業によるＣＮＦを活用した製品開発を促進してまいります。
29ページをお開きください。
次に、ファルマバレープロジェクト新拠点施設の運営についてであります。
新拠点、静岡県医療健康産業研究開発センターにつきましては、公益財団法人静岡県産業振興財団を指定管理者として指定することを今議会にお諮りしているところであります。
当財団が有する医療現場のニーズ、地域企業の保有技術などについての専門的知識や、ファルマバレープロジェクトの中核支援機関としての実績を生かし効果的で効率的な運営を図ってまいります。また施設の入居者につきましては、現在、研究開発室の第１期の募集、選定作業を行っているところであり、12月下旬に決定する予定であります。
31ページをお開きください。
次世代自動車展示商談会ｉｎ三菱自動車の開催結果についてであります。
10月に愛知県岡崎市の三菱自動車工業株式会社名古屋製作所におきまして、本県主催の展示商談会を開催いたしました。当日は県内中小企業42社が計51の技術提案を行い、48件の技術相談や見積もりの依頼がありました。
参加した県内中小企業からは、自社技術を直接ＰＲする大変貴重な機会だったなど、大変好評であったことから、販路開拓につながるよう引き続き支援してまいります。
32ページをごらんください。
企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、本県の平成27年上期の製造業の立地件数は22件となり、全国が前年を下回る中、対前年比では15.8％増となり、全国順位では５位となっております。県は成長分野を中心に県外からの企業の誘致、県内企業の定着促進に積極的に取り組んでおります。引き続き首都圏に加え北関東や中京等での企業訪問を強化するとともに、現地見学会や立地セミナー等を通じ本県の立地優位性について、ＰＲに努めてまいります。
33ページをお開きください。
次に、県内企業の海外展開状況についてであります。
平成27年４月１日現在で、県内に本社を有する企業のうち449社が1,297カ所の海外事業所を展開しております。地域別の事業所数では、中国の412事業所を含むアジア地域が991事業所、続いて北米地域が139事業所、ヨーロッパ地域が101事業所となっており、アジアへの展開が顕著となっております。
34ページをごらんください。
浜松内陸コンテナ基地の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は、港を持たない県西部地域の工業製品の輸出増加と国際海運のコンテナ化に対応するため、我が国初の内陸の国際貿易港として設置された公の施設であります。平成27年度末をもって同施設の指定管理者の管理期間が満了するため、次期指定管理者を公募の上、選定委員会を開催し、現在の指定管理者である公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
35ページをお開きください。
次に、県制度融資の利用状況についてであります。
平成27年10月末の県融資制度の利用状況は、3,506件、312億円であり、前年同期と比べ利用件数で10.4％減少、利用金額で19.9％増加しております。利用金額の増加については、本年度、金融機関と企業が利率を低利に設定することができる所定金利方式を導入するなどの制度改正を行った成果と考えております。また今年度新設した中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では、3,509件、366億円となっております。
36ページをごらんください。
次に、ものづくり革新プロジェクトＩｏＴの活用の推進についてであります。
去る11月５日に民間企業53社を含む90の企業、機関、団体等が参加して、静岡県ＩｏＴ活用研究会を設立いたしました。今後は研究会への参加を広く呼びかけ、セミナーの開催やテーマを絞った分科会の活動などを通じ、ＩｏＴの活用による新たなものづくりや物流のあり方などを研究してまいります。
37ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
デザイン産業の振興について、アンケート調査及びインタビューを実施し静岡文化芸術大学と連携の上、デザイン産業振興プラン（仮称）を策定いたします。去る11月24日には茶園景観を活用し交流促進と中山間地域の振興を図る美しい茶園でつながるプロジェクトのキックオフセミナーを開催したところであり、こうした取り組みを通じてデザインと産業振興を結ぶプロジェクトを推進してまいります。
次に、総合計画の評価についてであります。
平成27年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記載されたピンク色のファイルをごらんください。
平成26年度からスタートした後期アクションプランの着実な推進を図るため、計画に掲げる数値目標の達成状況や、主な取り組みの進捗状況について自己評価を行った後、総合計画審議会等の外部評価の意見を反映するとともに、施策の見直しや改善を図りお手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
今議会の全常任委員会において審査をいただき、来年度以降の施策展開に反映するなど、計画の実効性をより一層高め、来年２月を目途に“ふじのくにづくり”白書として公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
初めに、全体を通じた本年度の主な見直し事項について御説明いたします。
68ページをお開きください。
１−１減災力の強化のページであります。
昨年度の県議会等における評価書に投入資源も明示すべきとの御意見を踏まえ、中段に記載のとおり、施策の方向ごとに担当部局、主要事業と事業費を明示いたしました。以下、中柱ごと戦略の柱の目的と数値目標の推移の中に同様に記載してございます。
次に、495ページをお開きください。
地域づくりの基本方向について、適切な進捗管理が図られるよう、中段に記載のとおり、地域圏ごとの取り組みを評価する数値目標を設定いたしました。
さらに、497ページをお開きいただきますと、上段に記載のとおり地域圏ごとの主要な取り組みに関する工程表も新たに追加いたしました。本年度の主な見直し事項につきましては、以上であります。
なお、評価書の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
それでは、私からは経済産業部に関連する主な施策の今後の方針について、御説明いたします。
初めに、重点取り組みについて、53ページをお開きください。
６の新成長産業の育成と雇用創造の今後の方針をごらんください。
本県独自の産業成長戦略に沿った具体的な施策を実行するとともに、静岡新産業集積クラスターをより一層推進し、研究成果を着実に事業化につなげるよう支援を行ってまいります。また国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同して、地域企業の革新的な技術、新製品開発を支援するなど、地域企業の成長分野への参入支援をより一層強化してまいります。
さらに、しずおかジョブステーションにおける就職相談等の充実により、企業と求職者とのミスマッチ解消に努め、働く意欲のある誰もが就業できる環境の整備を図ってまいります。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系について、225ページをお開きいただき、３−１一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造をごらんください。
228ページ、中段の５の今後の方針にありますように、食、茶、花の３つの都づくりを一層推進するとともに、６次産業化サポートセンターの機能を充実して、売れる商品づくりや販路拡大等を支援し、場の力を活用した地域経済の活性化を図ってまいります。
また、次世代産業の創出を推進するため、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡において、すぐれた技術や製品等を持ち、本県経済を牽引する可能性のある企業を選定し、集中的な支援を行ってまいります。
229ページをごらんください。
ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトの３つのプロジェクトについて、各推進機関と連携し、より多くの地域企業の参画を促進いていくとともに、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を活用した製品開発を促進してまいります。
また、成長産業分野に関する知識や技術の習得、技能者の技能向上を図る施策を総合的に推進するとともに、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターによる大学生等に対する就職支援、しずおかジョブステーションにおける就職相談等の充実によるミスマッチの解消などに努め、次代の産業を拓く人材育成と就業環境の整備を推進してまいります。
さらに、ビジネス経営体の育成や担い手への農地集積・集約化、年間を通じた木材の安定供給、水産資源の管理や漁場の環境保全等に取り組み、豊かさを支える農林水産業の強化を推進してまいります。
加えて、産業支援機関との連携を強化し、経営革新に取り組む中小企業の掘り起こしを行うとともに、クリエーティブ産業など新たなサービス産業の振興を図り、豊かさを支える地域産業の振興を推進してまいります。
次に、当戦略に係る数値目標や工程表の主な見直しについて、御説明いたします。
232ページをお開きください。
３の今後の施策展開をごらんください。
233ページの上段に記載のとおり、都づくりの文化面の取り組みの進捗評価を補完する評価指標を追加していくこととしております。
242ページをお開きください。
(1)静岡新産業集積クラスターの推進に掲げる静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数については、ファルマバレープロジェクト第３次戦略計画の改定、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の策定により、目標値を平成26年度から平成29年度累計92件から130件に上方修正いたしました。
247ページをお開きください。
中段の成長産業分野へ参入する地域企業の資金調達支援に、新たに工程表を追加いたしました。
次に、495ページ以降に記載する、地域づくりの基本方向について御説明いたします。
503ページをお開きください。
(2)ファルマバレーなど産学官金の連携による活力ある産業づくりの今後の方針をごらんください。
次の504ページにありますように、東部地域では、平成28年９月に全部開所するファルマバレープロジェクトの新しい拠点施設の整備、活用を進めてまいります。
512ページをお開きください。
(2)フーズ・サイエンスヒルズなど産学官金の連携による活力ある産業づくりの今後の方針をごらんください。
中部地域では、科学的根拠に基づいた高付加価値型食品等の開発支援など、食品関連産業の集積を促進してまいります。
518ページをお開きください。
(1)世界との玄関口にふさわしい水と緑あふれる都市機能・交流機能の強化について、次の519ページをごらんください。
志太榛原・中東遠地域では、今後の方針にありますように、茶草場農法の魅力に触れる機会の創出に加え、茶草場農法を維持するために、市民や企業が取り組みやすい体制を整えてまいります。
526ページをお開きください。
(1)世界をリードする新たな価値を創造する都市機能・交流機能の強化及び(2)フォトンバレーなど産学官金の連携による活力ある産業づくりの今後の方針をごらんください。
西部地域では、産学官金連携による新製品・新技術の開発と光・電子技術関連産業の集積を促進してまいります。
総合計画の評価につきましては、以上でございます。
なお、最後になりますが、先般、志太榛原農林事務所が管理する公用車１台について、車検切れに気づかないまま２日間使用していたことが判明いたしました。今後こうしたことが二度と起こらないよう、車検有効期限前の一定期間は公用車を使用できないようにするなど、各所属に対し、再発防止対策の徹底を指示したところであります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第139号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の９ページをお開きください。
繰越明許費であります。
当部に係るものは、第７款経済産業費の農業費１件であります。
次に、議案の10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
当部に係るものは、12ページの69静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の管理運営に係る協定の追加分１件であります。
次に、議案書77ページをお開きください。
第154号議案「職業能力開発促進法第15条の６第１項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例」であります。
これは、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案の107ページをお開きください。
第163号議案から111ページの第165号議案は、「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
次に、議案の141ページをお開きください。
報告第29号は、交通事故による損害賠償事件に伴う「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
まず、第139号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
議案説明書の３ページをお開きください。
繰越明許費であります。
そのうち当部に係るものは、１行目の第７款経済産業費の農業費５億1000万円で、茶の都拠点整備事業において、計画設計に関する諸条件の調整により、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を計上するものであります。
議案説明書の５ページをお開きください。
次に、債務負担行為の補正であります。
そのうち当部に係るものは、次の６ページの２の追加のうち、69静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の管理運営に係る協定で、平成32年度までの協定締結に伴い必要となる債務負担行為限度額として１億1210万5000円を計上するものであります。
次に、議案説明書の24ページをお開きください。
第154号議案「職業能力開発促進法第15条の６第１項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例」であります。
これは、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
次に、議案説明書の33ページをお開きください。
第163号議案から35ページの第165号議案は、「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
指定管理者の指定に至る選定経過等を御説明いたします。
提出案件の概要及び報告事項の３ページをお開きください。
初めに、第163号議案の静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設についてであります。
３の選定経過でありますが、公募の結果、環浜名湖の地域活性を考える会の１団体から申請がありました。学識経験者、地域代表者など５名の委員により構成する選考委員会を10月14日に開催し、申請者から事業計画の説明を受けた後ヒアリングを実施し、県民の平等な利用の確保とサービス向上、施設の効用の最大限の発揮と管理経費の縮減、管理を安定して行う能力の３つの審査項目について審査を行いました。
この結果、環浜名湖の地域活性を考える会が指定管理者候補として選定されました。
次に、４の現指定管理者に対する評価でありますが、評価委員会を２月20日に開催し、経営状況や利用増進の取り組みなどについてヒアリング及び評価を行い、イベント企画数及びその応募者が多く奮闘していると感じられる、広報活動をふやし入館者の増加を目指すことが必要との評価でありました。
４ページをごらんください。
次に、第164号議案の静岡県医療健康産業研究開発センターについてであります。
３の選定経過でありますが、ファルマバレープロジェクトの中核支援機関としての実績に基づく事業展開が求められることから、公募せず公益財団法人静岡県産業振興財団から単独で申請を受けることとしました。
学識経験者、専門家など５名の委員により構成する審査委員会を10月26日に開催し、申請者から事業計画の説明を受けた後ヒアリングを実施し、事業遂行能力、組織体制など６つの審査項目について審査を行いました。
この結果、公益財団法人静岡県産業振興財団が指定管理者候補として選定されました。
５ページをお開きください。
次に、第165号議案の静岡県浜松内陸コンテナ基地についてであります。
３の選定経過でありますが、公募の結果、公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会の１団体から申請がありました。
有識者、経済団体代表者の５名の委員により構成する選定委員会を10月15日に開催し、申請者から事業計画の説明を受けた後、ヒアリングを実施し、団体の概要、経営管理など４つの審査項目について審査を行いました。
この結果、公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会が指定管理者候補として選定されました。
次に、４の現指定者に対する評価でありますが、評価委員会を７月３日に開催し、経営状況や事業内容などについてヒアリング及び採点を行い、良の評価でありました。
資料を議案説明書にお戻しいただきまして、45ページをお開きください。
報告第29号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、平成27年１月28日に、浜松市東区天王町において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成27年11月９日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の最近の状況等について、御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
最初に、１取り扱い事件の状況であります。
上段の表、平成27年度４月から11月までの取り扱い件数をごらんください。
労働委員会の主たる業務であります、不当労働行為の審査、使用者と労働組合との間の労働争議の調整、そして労働組合を介さない使用者と個々の労働者との間の個別的労使紛争のあっせんに係る事件の取り扱い状況についてであります。
今年度は、４月から11月までに取り扱った事件数は、前年度から繰り越した３件を含め、不当労働行為の審査５件、労働争議の調整７件、個別的労使紛争のあっせん６件の合わせて18件であり、昨年同時期の22件に比べ４件減少しております。
このうち、新規の申し立て、申請事件は15件であり、昨年度同時期が17件ですので、今年度は２件減少しております。
特に、個別的労使紛争のあっせんにつきましては、昨年同時期の申請が15件であったものが、今年度は５件にとどまっている状況にあります。
また、これら事件の処理状況は、和解による解決、あるいはあっせんの不応諾や不調による打ち切りという形で、11月末までに13件が終結し、５件が係属中であります。
なお、同ページ下段に参考として、今年度上半期の全国の労働委員会における調整、あっせん事件の取り扱い状況を記載いたしました。
ごらんいただけますように、事件数全体では、昨年度上半期で348件あったものが、今年度は356件と若干増加しており、また全国ベースで見ますと労働争議の調整事件が減少し、一方で個別的労使紛争事件は増加している本県とは逆の傾向が伺われます。
続いて、２ページの２新規事件計15件の分析をごらんください。
今年度11月までに新規申し立て、申請があった15件の分析であります。
今年度の新規事件全体の傾向といたしましては、例年に比べ(1)紛争要因別では、配置転換や降格処分の撤回等の労働条件にかかわる事件の割合がふえ、(2)業種別では卸売・小売業の割合が、また(3)従業員規模別では300人以上の比較的規模の大きな事業所の割合がふえ、そして(4)地域別では東部地域の割合がふえていることなどが特徴として見られます。
３ページをお開きください。
最後に、３労働委員会制度及び利用案内等に係る広報についてであります。
御案内のとおり、労働委員会は公益、労働者、使用者の各代表による３者構成という中立性が強く担保された労使紛争解決支援のための専門機関であります。
しかしながら、県民の皆様に制度を正しく理解し、広く利用していただけているかという点になりますと、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。
このため、当委員会といたしましては、同ページにありますように、制度の周知や利用の拡大のため、パンフレットの配架や県民だより、各市町の広報紙への利用案内の掲載、さらには講演会の開催や、関係部局と連携した広報などに年間を通じて取り組んでおり、特に10月は個別労働紛争処理制度の周知月間として、集中的な広報活動を実施したところであります。
今後、こうした広報、ＰＲ等のさらなる充実を図り、労使紛争解決のため、労働委員会制度を広く利用していただけるよう、必要なとき、必要な方々に必要な情報を的確にお知らせする一層の努力をしてまいりたいと考えております。
説明は以上であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○田形委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、御発言願います。
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