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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でお願いします。
まず１点目です。
文教警察委員会説明資料６ページの学校における業務改革プランの進捗状況についてですが、35市町ごとの時間外勤務、月45時間を超えた教職員割合のデータはしっかり把握されているんでしょうか。御答弁お願いします。
○大根義務教育課人事監
市町ごとの時間外勤務45時間を超えた教職員の割合についての御質問だと思います。
県教育委員会としては、例年２月から３月に実施しています学校対象調査において把握しておりますが、学校対象調査については県内全学校、教員対象調査については地区ごとで無作為に抽出しております。
細かな市町ごとについては把握していないんですけれども、時間外勤務が月45時間を超えた教職員割合については令和３年度の調査によりますと小学校教職員は40.5％、中学校教職員は59.2％でございました。令和２年度は小学校は34.2％、中学校は47.4％であったものですから、昨年度と比べまして割合は小・中ともに増加しております。
小学校、中学校ともに割合は高く、新型コロナウイルスの感染症対策、ＩＣＴ活用やデジタル教科書などで新たな指導方法への対応、多様な性と保護者への対応、各種調査等の事務処理などが原因ではないかと分析しております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。申し訳ありません、もう一度御答弁をお願いしたいんですけれども、地区ごとに無作為と今お話頂いたかと思うのですが、もう一度詳しく説明頂いていいですか。
○大根義務教育課人事監
先ほど申しましたが、調査は例年２月から３月に全校において調査しているんですが、その中で教員への対象調査は地区ごとで無作為に抽出しております。全教諭対象ではないです。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
やはり地区ごとに無作為ではなくてしっかり全教員の把握をされたほうがいいと思っているんですけれども、御意見をお願いします。
○大根義務教育課人事監
学校対象調査につきましては全教職員となりますとなかなか負担も大きく、今後どう調査をしていくかは少し検討させていただければと思います。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、やはり学校の先生の労働環境の悪化が叫ばれておりますので、きっちり全教職員の調査をしていただければと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
２点目です。
説明資料７ページで、教員採用における補欠採用者についての課題として、合格を出したんですけれども新年度には辞退者が多くて、最初から欠員が出てしまう状況があると伺っております。
この状況に対しての課題感とこれからの対策について御答弁をお願いいたします。
○大根義務教育課人事監
教員採用選考試験における補欠合格者については、合格者のうち県外出身者、他県や他企業を受験している者などの人数、過去の傾向を勘案し、選考基準と照らし合わせて合格を決めております。
ここ数年は本県と他の都道府県との採用試験の時期がずれたものですから併願受験をする方が多くなっております。そのため辞退者が多い状態が続いておりますので、県教育委員会では辞退者の増に対応しましてできるだけ多くの補欠合格者を確保したいと考えております。選考基準に沿った最低限の資質能力を担保しながら補欠合格者を多く確保しております。あわせて引き続き志願者確保に向けまして大学の教員養成課程在学者の教員志望者も増やしたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
今の御答弁の内容の確認です。今後、補欠採用者数を増やしていくとの認識でよいのでしょうか。
○大根義務教育課人事監
教師不足も叫ばれているところですから、補欠合格者は一定程度確保していきたいと考えております。
○田内委員
すみません、もう１回同じ質問になってしまうんですけれども、勉強不足だったら申し訳ありません。現在、補欠採用者の数は多分、大体何人、例えば毎年必ず20人は補欠採用者を出しますと決まっているんでしょうか。
○大根義務教育課人事監
毎年、補欠合格者の数は決めておりません。あくまでも毎年採用者数を設定し、採用者数に対して他県への併願受験者がどれくらいいるのかなどを勘案しまして補欠合格者の数を毎年変えております。
○田内委員
それですと辞退することも含めて、最初にもう少し多めに採用していくか、補欠採用者の数を今よりも増やしていくことが必要だと思いますけれども、今後方針を変えていくことはありますでしょうか。
○大根義務教育課人事監
最近は補欠合格者を毎年増やしてきております。先ほども述べましたけれども今は他県との併願受験者がかなり多くいるものですから、辞退者が毎年増えてきています。そこで、補欠合格者については毎年増やしてきているのが現状です。今後もその傾向は続くと思われます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。質も担保しなければいけないんですけど、ある程度の数を確保していくことはとても大事だと思います。
私ももともと遠州鉄道という会社におりまして、私は人事部ではなかったんですけど、営業職から新入社員採用の面接官を出すというちょっと変わった取組をしておりまして面接官をやらせていただいたんですけど、何かこの子は荒っぽいけどこれから伸びるなという子がたくさんいるんです。逆にすごいしっかりしていいなという子がいまいちだったりといったことも多々経験しております。やはり少し広い視野である程度の人数を確保しておくことはとても大事かなと思っていますので、今後の増員もお願いさせていただいて要望といたします。
○江間委員長
ここでしばらく休憩とさせていただきます。
再開は午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○江間委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、発言をお願いいたします。
○田内委員
あと４点お願いします。
まず１点目ですが、特別支援学級について御質問させていただきたいと思います。
非常勤講師の配置についてですけれども、先生方から自閉症・情緒障害学級も知的学級も非常勤講師の配置を増やしてほしいとのお声を頂いております。
地元の鷲津小学校にも実際に見に行かせていただきました。あまり刺激を与えないように少し遠くから見させていただいたんですけれども、そのときも担任の先生が１人にかかり切りになってしまっていて、非常勤講師の先生が残りの６人くらいを見なきゃいけない本当に大変な厳しい状況を目の当たりにしてきました。
そこで、県教育委員会として特別支援学級の非常勤講師の配置を増やしたほうがよいのではないのかとの声に対してどのような認識をされているのか、御答弁をお願いいたします。
○大根義務教育課人事監
現在、知的障害学級では８人を有する学校に１人の非常勤講師を配置しております。本年度は自閉症・情緒障害学級と合わせて県全体で75人の配置を行っているところです。非常勤講師は教員免許を有しているため、授業においてより充実した支援が可能となっております。
現在、知的学級の引下げだけではなくて、自閉症・情緒障害学級にも非常勤講師の増員要望が各方面から寄せられているところです。
そこで、財源や特別支援教育への専門的な資質を持った人材の確保などを考慮して、今後検討してまいるところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、しっかり課題として認識頂いているのかなと思っています。
前回の委員会でもお話ししたとおり、ずっとボランティアで子供たちに空手を教えており、いわゆる特別支援学級にいるお子さんたちもうちの道場にも何人かいます。やはり１人当たりの時間をしっかり持って丁寧に見てあげると、その子たちも成長が非常に感じられますので、一人一人を丁寧に教育できる環境を整えることは非常に大切なことと思っております。御検討頂ければと思います。
では次の質問に移ります。
地元の新居高校についての質問をさせていただきたいと思います。
新居高校には以前いわゆる商業系の情報ビジネスコースがあったんですけれども、定員減に伴ってなくなってしまったんです。
新居高校は大変学校後援会の活動が盛んな高校でもありまして、同校の後援会の皆様とも先日お話をさせていただいたら、今までは情報ビジネスコースでしたけれどもプラス観光を入れたコースの再設置が求められている状況でした。
私も少し疎かったものですから勉強のために先日職員さんも一緒に御同行頂いて熱海高校の観光コースを拝見させていただきました。
非常に魅力的な授業を展開されていて、そのときは子供たちが各グループに分かれて熱海の観光構想をプロの観光業者の皆さんにプレゼンするおもしろい授業でした。非常に子供たちは前向きに取り組んでいたので、私の地元でも仮称になってしまうんですけど情報観光ビジネスコースを再設置したいと考えているところでございます。
ですので、ここでは再設置に向かっていく上で必要な要件を教えていただけるとありがたく思います。よろしくお願いいたします。
○桑原学校づくり推進室長
新居高校のコースについてお答えします。
現在、新居高校には普通科のみ設置されておりまして、情報ビジネスコースを含めて５コースありますけれども、コースの設置については生徒のニーズ、進路状況、地域のニーズ等を踏まえて校長の裁量で行われるものであります。
ただ、８番委員御指摘のとおり近年の学級減によって教員が減っていくものですから、コースの見直しを余儀なくされており、今年度の入学生から情報ビジネスコースを廃止することで進めております。
今後については、商業系の基礎的科目についてはこれからの時代を生きる生徒にとって必要であり、残していく予定はあると聞いております。
商業、観光、工業、地元で働く生徒にとって必要な学習機会の提供については、学校や自治体、企業と協力をしながら地域、生徒、保護者のニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
もう１回質問させていただきますけれども、校長先生にコースの設置の裁量があることは事前に伺っております。あとは地元の中学生のお子さんたちが興味を示すようであれば、商工会や観光協会の声も上がってきたら、それを受けて校長先生が設置するとの意思を示したら設置できてしまうとの認識でいいのでしょうか。
○桑原学校づくり推進室長
校長先生の裁量ですから、いろんな生徒のニーズ等を踏まえて設置は可能でございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。では本件に関しましては地元の意見も聞いて次回の委員会でも再質問させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
外国人の生徒に関して質問させていただきたいと思います。
地元の新居高校のことでもあるんですけど、先日、定時制の授業をずっと見させていただきました。私も地元が湖西市なので、中学の同級生でもたくさんブラジルの友人たちもいますし、最近ですと湖西はペルーやいろいろな国の方々が多いのですが、ダブルリミテッドの問題はとても深刻な問題です。皆さんに申し上げますと釈迦に説法になりますけれども、日本語もなかなかうまく使えない、母国語も相当厳しいので日本語の習得も勉強もうまくいかないとの問題であり、たくさんあると思います。
新居高校の定時制でもこういった課題は抱えており、母国語のポルトガル語を教えてくださる講師陣がおり、たくさんおればよいのですが予算も限られている話だと思います。新居高校の定時制のような課題を抱えているほかの高校も何校か多分あると思うんです。以前に他市の定時制を３つぐらい拝見させていただいたとき、全く同じ課題があると思っておりました。
ですので１つ提案させていただきたいのが、最近はズームとかオンラインでの授業がとても進んでおりますので、県下でオンラインで母国語を詳しく教えてあげる授業とか、日本語も結構生徒さんによっては能力が大分違うので、改めて日本語を教える授業を提供できないかと考えているんですけれども、そういった取組は今後あり得るでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○井島高校教育課指導監
日本語だけでなくて、母国語の習得も不十分な子供がいる現状は承知しております。母国語の指導につきましては、浜松地区であれば特に県内８か所に南米系の外国人学校がありますが、外国人学校等が担っているのが現状ではないかと思います。
８番委員御指摘のオンラインでの内容になりますけれども、現状ではこれは授業とは認定されませんが、母国語教育のニーズがあれば関係機関と連携して課外活動等として実施することも考えられるかと思います。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。やはりこれだけ多様性が叫ばれている時代ですので、本当に一人一人の外国人の生徒を大切にするのは、静岡県のためにとても大事なことだと思います。ぜひ御検討頂ければと思いますので、要望とさせていただきます。
では最後の質問になります。
校則について質問させていただきたいと思います。
よく最近、新聞でブラック校則という言葉を耳にする機会も多いですけれども、特に髪型とアルバイトについて質問させていただきたいと思います。
まず、頭髪とアルバイトに関する校則の現状を御答弁頂きたいと思います。
○井島高校教育課指導監
県立高校全日制88校について調べたデータについて申し上げます。
パーマ、染色、脱色の禁止など具体的に髪型の禁止を定めている学校は79校、90％に上ります。
一方で、アルバイトについては６校、７％の学校が校則上では原則禁止としておりますが、一部の学校に聞き取ったところ家庭の経済状況などを踏まえて許可制としているとの回答も得ております。
○田内委員
ありがとうございます。
まずアルバイトですが、当然学業を優先させるためとのことはよく分かるんですけれども、高校生たちの勉強のモチベーションを上げるためにはアルバイトはとても大事なものだと思っています。外に出ていろんな経験をして、ふだん関わったことがない大人と関わって学問にいそしむことは大事なのかなとか、逆に自分はスポーツが得意だからさらに頑張ろうといった刺激を得ることも多々あると思うんです。
思いのほか禁止しているところが多いなと思っていたので、今後アルバイトの規定に関して変えていく予定はあるのかまず１点質問させていただきたいと思います。
あと頭髪ですけれども、当然就職が多い高校のお子さんたちに就職をするために髪型とかＴＰＯに応じてしっかり服装の身なりを整えなさいというのはとても大事なことだと思うんですけれども、ふだんの学校生活において髪型、髪の色、髪質を学校として指摘するのはそれこそダイバーシティー、今はこの多様性が叫ばれている時代で多様性を尊重しましょうと子供たちに多分伝えていると思うんですけれども、なのに見た目に関しては多様性は認めないのは、ちょっと違和感がありますので、今後変えていく予定があるのか質問させていただきたいと思います。
あと１つ、アルバイトで付け加えさせていただくと、別にアルバイトを何でもかんでも全部認めろと言っているわけではなくて、一番恐れているのが特に女生徒で不適切で危険なアルバイトが多々あると思いますので、ロックはかけなきゃいけないなと感じているんですけれども、以上２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○井島高校教育課指導監
まずアルバイトについて申し上げると、８番委員御指摘のとおり大変社会勉強になることもあります。私は工業高校で校長をしておりましたけれども、アルバイトについては特に長期休業等の期間中はほとんどの生徒が実施することもございました。
先ほど申し上げた原則禁止という６校はほとんどがかなり有名ないわゆる進学校が中心となっております。
先ほど池上教育長のお話にもありましたが、探求活動をはじめとして、高等学校教育の中では社会に出ていっていろんな方々と関係しながら学ぶいろいろな教育が学校の中に入ってきている環境の中で、アルバイトのみが全て社会勉強になるとは認識しておりませんけれども、御指摘頂いたところも含めて校則の改定についてこの後でお話をさせてください。
一方で、髪型ですけれども工業高校におりましたので、学校で緩めたいと思ってもその髪型だとうちは採れないと企業等の就職担当の方から言われることもあるものですから、学校によって状況が違うことはあるかと思いますが、大変厳しいと思います。
いずれにしても、アルバイトや髪型にしても校則で縛っており、学校の実情や社会の状況、時代の進展にそぐわない規則はブラック校則として問題視されているところもあります。生徒が主体的に校則を見直したり検証したり、あるいはその手順を明文化するなど、高校に対して校則の検証、見直しを指示しているところですので、その結果を見ながら改めて指導を図っていきたいと思っております。
○田内委員
要望とさせていただきますけれども、ぜひ見直しの検討を県教育委員会としてしっかり取り組んでいただければありがたいなと思います。
もう１点要望として、高校生から聴こえてくることですけれども、校則に頭髪の記載が一切記載がないのに先生に怒られることが多々あって高校生からすると、なかなか理解に苦しむところもあるそうです。また校則もいろんな書き方があって、具体的に前髪が目にかからないようにとかは分かりやすいんですけれども、常に端正を心がけ云々と結構抽象的に書いてある、何を言っているんだろうといった校則もあるので、全体的に県教育委員会として見直しを進めていただければいいかなと思います。要望とさせていただきます。
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