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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
初めに、知事戦略室の業務の執行状況についてお尋ねをします。
22年度の組織改革の中で、知事戦略室が設置をされました。組織改編の中でも柱となる改編だったと認識をいたしております。その知事戦略室の意義、役割等につきましては、会派に対する説明会あるいは議会の本会議場における説明会、あるいはマスコミ等記者会見などにおきまして、知事からるる説明をされてきたところであります。私なりに、言わんとする趣旨をまとめてみますと、政策の意思決定にスピード感を持って対処していきたいということ。あるいは、この戦略室というのは頭脳集団である。言ってみれば、内なるシンクタンク的存在と言いましょうか、そういう頭脳集団であるということも言われていると思います。
具体的にその役割は、知事主導の政策の具体化を図るためのさまざまな課題を処理して、基本戦略の企画立案、そして関係部局との連絡調整に当たると、こういう機能を持つものが戦略室だとこういうふうに言っていると思いますし、まとめるとそういうことじゃないかと思います。
一方で、これと似たような、どっちが先かは別としまして、政府にも戦略室と名のつくもので国家戦略室というのがありましたけれども、当初のねらいは、やはり国家の戦略を発するところですから、相当重要な機関だと受けとめておりましたが、結果として、昨今では局への格上げを断念しましたし、その機能を縮小しまして、今では総理大臣へのアドバイザー的存在に格下げをされてしまったと。これは事実ですから、そういうことだと思います。
したがって、この来年度の概算要求がこれから始まろうとするわけですけれども、これらについても、この国家戦略室から予算編成の調整機能を外すということになりまして、本当に総理大臣の諮問的なアドバイザー機関になってしまったということがあります。
こうしたことを見ますと、国と比較するわけじゃありませんけれども、国のほうでもこの戦略室というものをつくってはみたものの、その立ち位置、役割、機能というものについて、当初の思惑どおりいかなかったと、苦悩している状況が見られます。
それと、本県に戻りますけれども、戦略室は私は結構なことだと思いますし、日々知事が説明したとおりの方向で、頭脳集団として知事のもとですぐれたスタッフが、今、戦略室の機能を果たしているものと、私は見ております。
しかし、外部からですから、中の細かなことは当然わかりようもありませんし、そこでお尋ねしておきますけれども、こうした当初の理念と哲学、そして具体的な役割機能という点において、政策の企画立案あるいは各部局との調整などにつきましてどういう課題があって、そして、それをいろいろ克服しながら戦略室として執行をされているのか、現状についてお尋ねをしておきたいと思っております。
ぜひ、組織改編の大きな目玉でありますので、期待もしておりますから、戦略室長として所感も含めて御答弁をいただきたいと思っております。
それから、２つ目ですけれども、光ファイバー整備の推進についてお尋ねをいたします。
この光ファイバーの整備につきまして、私自身は、2006年３月の定例会で伊豆東海岸における静岡の地上デジタル放送の受信を含めて、これは光ファイバーではありませんけれども地上デジタルの問題。それから、2008年６月26日に光ファイバーネット方式の質問をいたしました。特に、この2008年６月の光ファイバーの質問につきましては、ＩＲＵ方式を採用して、速やかに都市部のみならず県内の過疎地域あるいは中山間地域の隅々にわたって光ファイバーネットワーク網の整備、構築によって構想が実現できることになるとこういうふうに考えていかがであるかと知事に質問をしました。
当時、石川知事は、ＩＲＵ方式は過疎辺地での整備を促進する効果的な手法と考えられますので、具体的な事業の実施に当たっては、関係者と協議してまいりたいと考えておりますと、こう答弁を明確にされています。
さらに、まず市町村でどのような対応をするのかという意思決定をしていただき、事業に取り組むという意思を固めた場合には、この補助制度を活用していただくと。そして、通信事業者の間に立って、我々もできるだけローコスト、リーズナブルな経費ややり方、それを実現するようにしたいと思いますと、明確に私の提案であるＩＲＵ方式を肯定されました。これの背景はなぜかと言いますと、伊豆半島、国際的リゾート市として発展をしておりますけれども、財政的にも自主財源比率であるとかさまざまな指標を見ても、非常に疲弊している。いつまでたっても、伊豆半島などでは、光ファイバーが進まない。そこで、これを私は、幾ら光ファイバーを整備しようとしても市町村にまずこの財政を理由にして、とてもファイバーを引けませんと言われたらもうこれで終わりです。もう１つは事業者である例えばＮＴＴならＮＴＴにしても、非常にマーケットが小さい。したがって、コストの割に需要がない。つまり、採算性に合わないという事業者側も理由があって、そこでまた私は、このＩＲＵ方式というものを提案したわけです。
それで、この資料にもありますように、県の光ファイバー整備推進事業というのは、先進的に進んだ政策を提起しておりまして、ここにもありますように、過疎だとか辺地等の条件不利地域において、光ファイバー網整備事業を行う民間事業者に補助する市、町に対し助成するとあるわけです。そして、この負担割合など、ここにありますように、県・市町・事業者と４分の１、４分の１、あるいは２分の１というように出ています。なおかつ、私はＩＲＵ方式を提案し、さらに県も努力をされてこのような有利な制度を設けたにもかかわらず、下田市では、とにかくファイバーの整備が進まない。伊東市までは来ている。しかし、私のところはもう一向に整備が進まない。この有利な制度であっても、市や町がやらないというのは一体どこに原因があると。
一方では、企業誘致ということを自治体は当然やるんですけれども、話を持って来る。私も経験、何回もしています。「ところで、空のハイウエーができ上がっていますか」と聞かれるわけですね。「伊豆縦貫自動車道とか陸の道は熱心ですけど、ブロードバンドはどうですか」と。するとそこでやっぱり困るわけですね。自治体の首長も私どもも困ってしまう。そうすると、今のこの時代に、ブロードバンドが整備されてないようなところに、事業として進出するということは、それはもう100年も不利な立ちおくれた条件の中で、企業を持ってくるようなものです。だから、ぜひ企業を誘致したいというのであれば、光ファイバー、ブロードバンドを整備してくれませんかとこういうことになるわけですね。
したがって、こういう状況にありながらまだ進んでいないというのが現状であります。
そこで、今度、知事のマニフェストを見ますと、光ファイバーの普及率を２年以内に100％にするというマニフェストを考えてきました。そして、民間や市町の意向を再度検証して、より現実的な目標として、今度はカバー率86％を目指すというふうに修正をされたと認識をしています。
これは、光ファイバー網によるブロードバンドサービスを利用する割合である普及率から、光ファイバー網利用可能となる地域の世帯数を対象とする世帯カバー率という言葉に修正をして、そのカバー率を平成25年度までに86％とする、こういう見直しをしたものと認識しておりますけれども、この普及率100％から、今度は世帯カバー率という言葉で出されてまいりましたので、この辺も少し親切に御説明をいただいて――大体わかりますけれども――いただくとしていずれにしてもこういうふうに見直しを図られました。
しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、ここで86％見直しをしたとしても、残る地域ほどまだ条件が不利な地域がまだあります。採算面などから先ほど申し上げたように、整備の進捗が思うように進まなくなっていくように思われます。その点で、今後、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
そして、具体的に、私は私の住んでいる賀茂郡、下田市をよく理解しておりますけれども、伊豆の整備状況、伊豆半島ですね、真ん中もありますから、少し資料に載っておりますけれども、一体、伊豆半島振興法を適用されるようなところ、あるいは辺地、過疎、中山間地等々含めまして、全体的に、こういう有利な制度がありながらまだ進捗していないというところは、どういう地域があるのか、その整備状況についてあわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。
それから、３点目に、地上デジタル放送への移行に伴いまして、区域外再送信という問題があります。この区域外再送信の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、私がこの地上デジタルを取り上げて同じく2008年にも地上デジタル放送への移行と区域外再送信についてということで質問をいたしております。
要旨は、伊豆東海岸では、今でも変わっておりませんけれども、熱海市から下田市までの７万2000世帯のうち、６万7000世帯が東京波を視聴しているわけですね。ところが、この地上デジタル放送へ移行すると、今までケーブルテレビで見ていた東京波が視聴できずに、静岡波のみしか視聴することができないという、いわゆる区域外再送信問題が発生をしていると。したがって、そういうことになりますと、社会生活、経済、文化面に大きな影響を東京圏に依存する我が東海岸などは影響を受けるということになりませんかということを、2008年に質問をしました。
当時、総務省が仲介に入ってやってくれるということになっていますが、ぜひ県もこの間に入ってもらって、調整を図ってもらえないかということを質問しましたところ、結論としまして、県としましても状況を見ながら対応を考えてまいりたいと思いますと、これは当時の企画部長が明確に答弁をされているわけです。
現在の状況を見ますと、県内の大手のＣＡＴＶ、それから地元のＣＡＴＶ会社も大方は現状に妥協をして、柔軟に対応をしていくしかないと。大義はとにかく地デジであって、それで地デジがまず目的だと。そして、難視聴地域をなくしていこうと。その大きな波を、まずそれをやるべきでないかと。それで、地域外再送信は、これから数年かけていろいろと話をしていくしかないという現状、妥協といいますか、肯定をしながらやっていこうというところの体制。
中には、伊豆地域で大手と言われるところの複数社が大臣裁定も辞さずと。大臣裁定まで持ち込もうということでやっているところもあります。
私から言わせると、私の質問したのは2008年で、やがてこういう重大な事態が起こりますよと、私は警鐘を乱打させてもらったつもりです。だから、この問題は、区域外再送信、地理上の問題に今から取り組んでいかないと間に合いませんということを言っていたわけですけど、昨今、定例本会議でもこの問題が取り上げられました。それはいいんですけど、私とすると、随分、今になって業界も、それから地元の自治体も土壇場で言ってみれば緊急の課題になって取り上げているわけですけれども、私から見るとちょっとワンテンポもツーテンポもおくれているんじゃないかと。私が言ったからというんじゃなくて、なぜ、そのときに真摯に耳を傾けてくれなかったのかなというじくじたる思いがあります。
そこで、現在はいずれにいたしましても、民放側とＣＡＴＶ側との話し合いが結局うまくいっておりません。それで、一方では大臣裁定に持ち込むところもあります。そういう方向に進んでおりますので、重ねて県はこういう状況をぜひ把握していただいて、これを民と民とに任せるというだけではなくて、大臣は裁定すると言っていますが、私は現行のいろいろな規則やいろんなものがある中で、いかに大臣といえども白か黒かというような裁定は、なかなか難しいものだと私自身は判断しています。
ですから、あたかも大臣裁定になれば白のいい結果が出るように解釈をし、あたかもそれがうまくいくかのようなことを思っておると、これはそうはなかなか難しいのではないかと。また、そういう油断を与えてもいけないと思いますが、いずれにしても、現在、なおかつ私が取り上げてから現状は全く変わっておりませんので、変わっていないというよりますますこういう混迷した状況になっていますから、ぜひ県はこういうことについて状況を把握して、ぜひ間に入っていただいて、しかるべく御協力をいただきながら御指導もまたいただきたいと。こういうことにつきましていかがお考えになりますか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
それから、４点目は、先ほど９番委員から出ておりましたが、明確に私は道州制に対する本県の考え方について、基本的なことを短くお尋ねしておきます。
道州制につきましてですけれども、その前に地方主権ということが叫ばれておりますけれども、今の動きを見ていますと、一口に地方主権と言っても国と直結して市町村との主権になるのか、その国と市町村の間に県が入るのか、明確に方向性が出ていないと思います。私は基礎的自治体のところに直結した地方主権という考え方でいくべきだと思っています。道州制につきまして、知事は、県の果たす役割はなくなるというふうに述べておりまして、私もその考え方は知事と共有をしているつもりです。知事は、なお山の州というような考え方を出しておりますが、これは非常に知事の稀有壮大な独自の構想でありますので、とても大学者知事の考え方を私は評価できませんから、これはじっくりお話も聞かなきゃなりません。そういうことも述べておりますけれども、これは本県だけ、知事だけの考え方ではできないわけで、協力をしてもらう共鳴者がいなければできないと思いますが、いずれにしても、基本的なことは私は共有をしているつもりです。
それで、６月22日に地域主権の戦略大綱が閣議決定をされました。その中で、注目すべきことは、地方の自主的判断を尊重しながら、道州制の検討も射程に入れていく、こういうことになったわけですね。したがって、こういうことを県がやはり受けとめて、どうされていくのかということが大切でありますけれども、ややもすると道州制という言葉ばかりが先行してしまって、肝心の権限あるいは財源をどうするか、こういうことについて国はいまだに明確にしていません。したがって、具体像がなかなか見えてこないというのが実情だと思います。
したがいまして、本県におきまして、知事の考え方を理解しているつもりですけれども、道州制についてどのようにお考えになっているのか、基本的な考えをお聞きしておきたいと思います。以上でございます。
○土屋知事戦略室長
知事戦略室の業務の執行状況についてお答えいたします。
まず、委員が御指摘のとおり、国の国家戦略室、局になり損ねたというふうに言われていますけれども、そこと本県の知事戦略室というのは、意味合いが最初から違っているというふうに認識してございます。
国の国家戦略室局につきましては、すべてをここで決定しましょうとつくられたわけですけれども、本県の知事戦略室は、まず知事の考え方というものあるいは構想を、県政運営に明確に反映するための役割を担っているというふうに理解してございます。
したがって、自分のところ、みずからですべてを決定するということは考えておらないということから始まってございます。
それから、現実的にどのようなものをやっているかといいますと、まず知事に対しまして各部の職員がいろんな政策協議をします。それにつきましては、これに同席をして、知事の感触あるいは各部の主張というのを一緒に聞くと。必要に応じて、本県全体を調整する、各部との調整も私どもの業務になっていますので、それをもとにいろんな意見を述べさせていただいております。
結果、それをすることによりまして、知事がかなり多忙な方ですので、いらっしゃらないときにつきましては、各部のほうからこれはどういうふうな形で進めていこうかという協議等をされていて、なるべく県政を停滞させないということで進めるということを、今まずやっておるのがここ二、三カ月の業務かと思っています。
それから、その結果、それが少しでも行政の上でスピードアップにつながっていればなということで考えておるということです。
それから、先ほど委員がおっしゃいました、知事との政策の基本戦略、基本的な考え方につきましては、先ほどからの総合計画と同様でございますので、全体につきましては、総合計画の中で議論をいただいて、具体的にどう進めていくかということで、事業を進めさせていただいてございます。
そういう意味で、当室の業務をどういうふうにやるかというのを、実は業務棚卸表をつくるときに議論をさせていただきまして、その中でも関係部局間の連携を促進しながら、円滑に県政を推進するための戦略を推進するのが当室の役割ではないかと。具体的には、政策の遂行手段のためのいろんな施策がございます。その組み合わせあるいは施策の投入時期、そういうのを調整しながらやってくのが当室に与えられている業務ではないかというふうに考えてございます。
結果として、知事と各部局との間あるいは各部局間の調整というのを、当室のあることによって若干でもスムーズに進むということに業務としてはやらせていただいていますので、それがうまく進んでいただければ、当室をつくっていただいた価値があるというふうに認識してございます。以上です。
○鈴木情報統計局長
光ファイバー網の整備についてお答えをいたします。
情報通信技術の急速な進展に伴いまして、情報通信基盤の整備が地域の発展に必要不可欠な時代になってきております。こうした中、県では民間事業者のみでは早期の整備が見込めない山間地などの条件不利地域におきまして、県と市町が共同で民間事業者による整備を補助しております。
しかしながら、昨今の経済情勢によりまして、市町の財政状況は大変厳しいところになっておりまして、また事業者のほうも採算性の面から整備に極めて慎重であります。こうしたことから、目標の達成は容易ではないということで、平成25年度までにカバー率86％を目指すと修正をしたところでございます。
今後の目標達成につきましては、委員御指摘のとおり、残っております地域は条件不利地域でありますことから、市町や事業者に対して地域発展の重要な社会インフラとしての光ファイバー網整備の重要性と、また積極的な事業の推進を呼びかけるとともに、施策の優先順位をつけた順次整備への転換、また企業団地、観光地などの利用が見込まれる地域をターゲットにしたスポット整備を推進するよう働きかけるなど、地域の特性を踏まえた効率的な整備によりまして、着実な整備を図って行きたいと考えております。
地上デジタルの区域外再送信につきましてお答えをいたします。
伊豆半島の東海岸や県の西部、愛知県との隣接地域にありますけれども、有線テレビの放送事業者によりまして、地上テレビの放送を再送信しておりますが、こうした地域では、地域住民に近隣の放送対象地域の地域情報を提供するものとして、地上アナログ放送の再送信が広く行われております。
こうしたことを受けまして、平成20年に総務省では、放送事業者と有線テレビの放送事業者等の再送信の協議を促進するためにガイドラインを策定して公表をしております。県内では、昨年の６月に東京キー局と県内伊豆地域の関係各社で話し合いが行われておりまして、現在も協議中というふうに聞いております。県といたしましても、地上デジタル放送への移行が円滑に進むよう、動向を注視しているところでございます。以上です。
○樋口情報政策課長
私からは、光ファイバーの整備関係で、伊豆の地域の整備状況についてという御質問にお答えいたします。
何％の整備が済んでいるとかという数字は申しわけありませんが、持っておりません。ただ、委員が先ほど言われましたように、伊東から東伊豆のあたりまでは光ファイバーが民間企業によって来ております。それから、ＮＴＴ西日本におきましては、局間についてはネットが張られています。ただ、そこから町なかへ出ていくとか、そこら辺については、今までのＮＴＴの方針としてかなり慎重な投資を考えていて、なかなか動いてくれません。とは言いながら、そんなことをしていても私たちもらちが明きませんので、まず１点は、私どもが地域情報化コーディネーターという情報化の活用について、民間の人たちにもこういうやり方があるよという指導をできるリーダーを送る。例えば、商工会議所、それから希望する地元の市町へ送り込んで、まずそこからこういうふうに活用したいという市民、住民からの声を上げてもらうようなやり方を、今進めているところです。
それから、先ほど東部のほうだと主にはケーブルテレビ以外にはＮＴＴ西日本になるのですが、私たちもそんなことは言っていないでということで、何回も何回も、一応、お話はしております。ただ、きょうの新聞に出ておりましたように、今の政府が光ブロードバンドの関係、光ファイバーの関係をバリアフリーの形でする法案を、今後出していきたいというような報道もありました。一応、そこら辺も踏まえて、そこら辺を追い風にしながら、委員にせっかく褒めていただきましたこの光ファイバーの補助制度を活用しつつ、前に進めていくようなやり方を考えていきたいと思います。
御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○大須賀企画広報部長
道州制について、お答えをいたしたいと思います。
議員御指摘のとおり、道州制につきましては余り議論が進んでいないという状況でございます。
なぜ道州制の議論が進まないかと考えてみますと、道州制の導入につきましては、利害関係が非常にたくさんありまして、それも賛否両方の立場というのがございますし、その中に複雑な利害関係も絡んでおります。そうしたことで、なかなか具体的な議論に進展していないというのが実情であると思っております。
ところで、一方、3,200ほどありました市町村につきましては、平成の大合併で半数近くまで数が減っておりまして、それなりの実力もつけているというこういう実態があるというふうに考えております。そういう状況のもとで、都道府県だけが今のままでよいかといいますと、それはよくはないということであろうと思っております。中長期的に見まして、道州制のような国家統治体制の導入というのは、不可避ではないかというふうに私は考えております。
この硬直した議論の状況を、一歩進めるために何をしたらいいかというのは、やはり、国家の統治構造を変えるようなお話でありますので、明治維新に匹敵するような大構造改革ということで、これはやっぱり国の政権がきちっと引っ張っていただきたいというのが実感でございます。
その議論を前に進めるために、特に道州制の理念でありますとか、国、道州、市町村それぞれの果たすべき責務、役割分担、それからそれを裏打ちする財源ですね、さらに道州制移行への手続、過程といったものをはっきりとした形で、まずは国がイニシアチブをとって国民の前に提示をしていただきたいとこのように考えております。
○須藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、14時50分といたします。
（ 休 憩 ）
○須藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
戦略室につきましては、国と県とは異なるということは、もちろん承知をしております。ただ、精神としては、私は一末端の党員ですから、正直言ってはらはら心配して見ておりました。各担当の大臣がいて、そしてそこに法律的な位置づけもないままに国家戦略室長といったところで、どこまで現財務省あるいは国交省、何々省を向こうに回して、そこの大臣と同等にあるいは頭ごなしに権限を振るえるのかなというところを見ておりましたけれども、状況としましては、初めて参加してチームを組んだわけですけれども、やっぱり思うようにいかなかったということだったと思います。
県の場合は、やはりこの戦略室長というのは、まず私は、人だと思うのです。やっぱこの組織改編の重要な戦略室であろうと、何々空港のところであろうと、そこのセクションの新しくなった長が、やはり与えられたポジションをどういうふうにして自由闊達に柔軟な発想で回していくか。しかも、そしてえらい部長さん方、局長さん方を向こうに回して、そこに出過ぎないように、また引っ込み過ぎないように人間関係をつくり上げながらチーム川勝の一員として回していくかという人だと思うのです。そういう意味では、戦略室長という人を得て、当然、頭脳集団で知事が買ったわけですから、頭脳も明晰で高いということで室長におなりになったわけですから、そういう点で戦略室として機能されているということについては、外から見ていて仲よくやらせてもらっていい関係じゃないかなとは思っておりましたが、お話を聞きまして、順調に回っているなと。しかし、内実なかなか課題も、それは当然新しい試みでございますからあるとは思いますけれども、ぜひひとつ戦略室として、スタッフと一緒になって頭脳集団としての役割を果たしていただきたいと、このことを要望しておきます。
それから、光ファイバーの点につきまして、鈴木統計局長さんから詳しく御説明もいただきました。それから、樋口さんからも御説明いただきまして、よくわかりました。ＩＲＵ方式も、できればそういうかつて質問もあって前知事も検討しましょうということでありましたので、その後、検討した結果、ああでした、こうでしたというような、聞かない私も悪かったのですけれども、一体、どうされたかなと。一向に決まってこないものですから正直言ってはらはら見ておりました。しかし、先ほど申し上げました新しい助成制度のもとで、担当の樋口さんが行かれたのかどなたが行ったのかは別として、積極的におくれているところの首長さんのところを、担当のところへ御用聞きにも何回も何回も足を運んでくれているんですよね。そして、ぜひこういういい制度がありますからやってくれませんかと、総務省からの制度、それから本県独自のこういうものもありますということで、非常に熱心に御用聞きを努めていただいているという姿は、私は見ております。にもかかわらず、結果として財政が疲弊しているということが一番大きな理由でしょうけども、御報告いただいたように伊豆の関係は東伊豆にも来ておりません。伊東までです。東伊豆から奥は入っておりませんから、したがって、企業誘致にも支障を生ずると。
そして、これは観光のほうで取り上げる課題かもしれませんけれども、今は、韓国、中国の観光客の皆さんですね、特に若い方々なんかはもうバックと同時にパソコンバックを大事に抱えて持って来る。中国なんか一人っ子政策だということで、パソコンがなかったら不安でいられない。だから、部屋へ入るなり部屋のパソコンをどうつないだらいいか、それが旅館によって機能していない。しかも、電話はアナログ回線方式ですから、これは恥ずかしい話ですけども、一事が万事、あらゆる産業にこのブロードバンド化されていないということが、いかにマイナスかということが方々にあらわれているわけでして、しかし、県会議員は首長という権限は持っておりませんので、ひたすら何とか頼みますよ、お願いしますよ、やりましょうよと言っています。言っていることは確かですから、ようやくそういう点では、皆さんの熱心な勧めもあって、心も動いてきているようですので、これは私どもも一緒になってぜひ進めていきたいと思いますので、また御指導もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、この地上デジタルに関係して、区域外再送信の問題ですけれども、これはもうここ数年間のうちにもう少しやっぱり早くから話し合い、こういう対応をすべきだったと思っております。ですから、これからも原則はなかなか変わっていかないと思うのですが、世の中、何事も法律やなんかで全部くくるというわけにはいかない。現実、先ほどの大石委員からでしたか言ったかと思いますが、県内の中でも本当は法律、その法規に照らしていけば違法だというところも、それはしゃくし定規に言えば、そういうところにだってみんなで共聴アンテナを立てなきゃ見られないわけですから、そこに一々法律があれだとかこれだとかってやっていたら、見るものも見られないわけですよね。だから、そういう点では、やはり運用という点で数年間ありますから、努力をしていくということも必要じゃないかと思います。
一方では、大臣裁定辞さずということで進むということを決意しているところもありますので、これはどちらがいい悪いじゃなくて、ぜひひとつ、状況を見ていただきながら、必要によってはいろいろアドバイスもしていただきたいなとこんなふうに思っております。
ところで、いずれにいたしましても、伊豆のＣＡＴＶというのは全国でも発祥地とされています。下田のＣＡＴＶなんか全国でたしか３番目くらいに開局して今日まで発達し、ＣＡＴＶがその難視聴地域をカバーしていることは事実ですよね。ここがなければ伊豆半島の東海岸を含めてＮＨＫとか電波は見ることはできないんですから。しかし、ここがどういうふうになるかと言いますと、今、熱海市伊豆山などでは、大量にケーブルテレビの脱退者が猛烈な勢いでふえています。それはなぜかといえば、よくても悪くても、何ですか、東京波が見られないんですかと。このＩＫＣっていう組合に入っていたら。それじゃあもうやめますと。だから、ほとんどの伊豆のＣＡＴＶ会社が存亡の危機にかかっています。大量の脱退者です。どうするかというと、こんなことでらちが明かないものですから、結局、電波というものは、管理する側はいろいろ理屈があるでしょう、規則とかなんとか。でも、消費者がこの今の日本の国の中で、見たい電波も見られないのかと。それは変な世の中だなと。何で、消費者が自由に電波を選択できないのか。これは当然のことですね。
だから見られないので結論が出ないで、いつまでたってもらちが明かないようじゃ、そのうち見ているテレビはどんどんどんどん上のところの黒の帯が広くなってきて、私のうちも下のほうが、だんだん狭くなってくるんですよ。これがやがて真っ黒になると思うのですけど、これじゃあっていうことで自衛をしなきゃというんで、したがって、各個人がアンテナを持ち、あるいはそこのマンションの人たちが集まって共同アンテナを持ち、東京波も見られるようにということで脱退者が多いのです。
そうすると、今度は新島のほうも電波を絞りにかかって、見させないよと片方はやる。何ともいえないのが国の今の状況ですよ、正直言って。ですから、そういう状況にありますので、ぜひ知っておいていただいて、できる範囲で御指導をいただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。
それから、ＮＴＴに対しては、これも何回も話し合いに行っていただいているということは、樋口課長からも、私、聞いております。ＮＴＴのお話があったように、局と局はもう入っていますので、ここを工夫していけばいいことですので、弾力性が出てきているのかなというふうに思っております。ぜひ、我々もアプローチしますけれども、引き続きＮＴＴ側に対しても接触を持って御協力いただきたいと思っております。
道州制につきましては、大須賀部長の答弁でよくわかりました。
全体として、要望でございますから、見解でございますから答弁は要りません。
ありがとうございました。委員長、終わります。
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