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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式で数点伺いたいと思います。
総合計画後期アクションプラン評価書案の表をいただいたんですが、後期アクションプランの目標を達成したときに、県民の生活、雇用などがどうなるのかイメージが湧かないんですね。
達成するとすごく幸せになりそうな雰囲気だけど、今とどう変わるんですか。数字だけの問題だけにとらわれ過ぎている。この後期アクションプランが目標どおり達成したときに、県民の生活はどうなるのか、雇用がどうなるのか、それからお金がどれだけ静岡県に入るのか、具体的にイメージとしてわかりやすく説明してほしい。
また、５圏域について、伊豆を一つにということで、観光を含めて今やっていますが、完成すると、伊豆はどうなるんですか。観光で生きたときに、伊豆半島に住む人たちの生活、雇用は具体的にどうなるんでしょうか。その辺を聞きたい。
県と市町との関係をずっと聞いていると、県は中央集権のトップにいて35市町を統括している形で考えて、企画広報部はそういう認識で県下の市町を考えているんですか。
自立を助ける考え方でやっているのか。この後期アクションプランでは権限が移譲されると言っているんですけれども、移譲して市町が自立することを考えているのか、その点について伺いたい。
それから、この後期アクションプランが進むと防災、安全面はどの程度進むようになるのか、その点について伺いたい。
それからあと２つ、たくさんでごめんなさい。
地域外交局ですけれども、今やっている外交で、静岡県と外国が交流するのは決して悪いことではないけれども、県民意識からすると知事と一部の人だけでやっている。それが県民の生活にどうはね返ってくるのか、どう交流が進むのか、この10年間見ていてもわからないという県民の声があるんです。その点について伺いたい。
最後に、いろいろな計画に「ふじのくに」とつけているんだけれども、県民はこの「ふじのくに」を静岡県と同じように考えているのかどうか、理解しているのかどうか、その意識を聞きたいと思います。
○増田企画課長
初めに、後期アクションプランが実現できた後に今とどのように変わるのか、雇用などの部分を含めてでございます。
後期アクションプランの中では、県民幸福度の最大化を目指しまして、それを県民とイメージを共有できる中で、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の理想郷を目指すことを掲げております。これは非常に抽象的でわかりにくいこともございますが、戦略体系ごとに具体的な数値目標を掲げて、我々はやっているところでございます。
例えば、防災の関係で、じゃあ安全はどうなるのかという御質問もございましたが、想定される大規模地震に対して犠牲者を平成34年までに８割減少すべく、アクションプランに基づく取り組みを総力を挙げて取り組んでいきます。また雇用の関係で申し上げますと、県内総生産は今15兆916億円ぐらいでございますが、これを何とか18兆円を目指してやっていく。また年間有効求人倍率は今大分上がってまいりましたが、1.2倍以上にする。そういった形でいろいろ具体的にわかりやすいイメージができる数字も掲げながら取り組んでいるということでございます。
御指摘のように、じゃあ具体的にこれがどのように生活等の関係において変わるかということを、もっとわかりやすく説明すべきじゃないかという御指摘も、確かにわかりづらい点もあるかもしれませんので、できるだけ県民の皆様と共有できるように取り組んでいきたいと考えております。
○吉林知事戦略監
質問の順番と前後しますけれども、お許しください。
「ふじのくに」の関係でございます。
県民がどのように考えているかでございますけれども、私どもも知事からも言われまして、「ふじのくに」はいつごろから使われているのか検証してみましたが、はっきりいつから「ふじのくに」が県のいろいろなところ、いろいろな計画に出ているのか、またルーツまでは確認はできませんでした。
「ふじのくに」という言葉は随分前から――昭和の時代の後半ぐらいから使われるようになったと承知はしております。私が県に入った少し後ぐらいから、もう既に「ふじのくに」という言葉は聞いておりました。平仮名で「ふじのくに」と書いたり、多分漢字で書いたものもあったかもしれませんけれども、現在では、「ふじのくに」という言葉が静岡県の代名詞のような形です。
私は、静岡県というのはなかなか固有名詞としてわかりにくいものですから、富士を代表する県であるということが、ある程度県民も含めたコンセプトを得られているんじゃないかと考えております。特にこれから海外も含めて静岡県のイメージを情報発信する場合に、静岡という言葉も大事ですけれども、１つのイメージとして「ふじのくに」という共通のコンセプトで世界に打って出る、あるいは世界の皆様が静岡県に来たときに「ふじのくに」ということで富士山を見ながら、そのイメージを実感していただく、あるいは県民の方々も富士山の麓での県であるということで、「ふじのくに」という言葉で自信を持っていただく。
こういうことで、静岡県がどの辺まで、全国、国外に周知できるのかとアンケートや調査を直接したことはございませんけれども、ぜひこの言葉が静岡県と重なって、より一層浸透するようにＰＲあるいは周知に心がけていきたいと考えております。
○鈴木政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
私から３点お答えいたします。
まず、伊豆のことでございます。
この後期アクションプランによって、伊豆の観光交流はどうなるんだという２番委員のお話でございます。伊豆は、やはり観光が第一の産業でございますので、地形的に考えましてもそういうものを大事にして、外から人を呼ぶというのは非常に産業の活性化にとって重要でございます。ですから、そこを基点にこれから私どもが言っています世界レベルの観光交流圏、これは決して県だけが言った話ではございませんで、７市６町が集まった美しい伊豆創造センター――市町、観光協会等が集まった組織自体がそれを標榜しているところでございます。
県と市町との関係で、35市町をどうするのか、自立を助ける考えでやっているのかについてでございます。
市町の自立を助ける考え方で、美しい伊豆創造センターと連携しながら、県も伊豆地域の振興を図っていきたいと考えているところでございます。ただ、その中で特に賀茂地域――伊豆の南部についてはそれぞれの人口、行政の体制等についても自立するには厳しいところがございます。そういうところについては、連携させて一体にして、住民の皆さんに対する行政サービスが一定の質を保ち、外から人に来ていただくことをやっていかなければいけないと認識しているところでございます。
また、防災の関係でございます。
後期アクションプランにより防災をどのようにするのかでございますが、これについては内陸のフロンティアの取り組みによるものも含めて８割の減災を目標にして、地震・津波対策アクションプログラム2013をつくりました。そういうもので前倒ししてやることによって、災害というのはいつ起こるかわかりませんので、それに向かってなるべく早く整備していくところでございます。
○浅山地域外交局長
地域外交についてお答えいたします。
地域外交の展開に当たりましては、これまで６つの重点国と地域を定めまして観光交流、経済交流、さらには教育・文化交流の柱を中心に積極的に地域外交を進めてきたところでございますけれども、一概に全てが県民の方にすぐ直結して、その成果の恩恵を受けられることはなかなか難しいかとは思います。
ただ、その中でも観光交流につきましては、観光プロモーションや、空港への路線誘致等によりまして外国人の観光客、宿泊客数は大分ふえてきております。
経済交流におきましても、海外のビジネスサポートデスクの活用等々、さらには商談会の開催等によりまして県内企業の海外展開企業数は増加し、海外市場開拓、海外への輸出件数等も増加してきております。そのような観光、経済につきましては、一部の産業界の方々に影響することが多いかとは思います。
教育・文化交流につきましては、県民の方が一番身近に感じている部分ではないかと思います。高校生の海外の修学旅行を初め、高校生の相互交流、さらには中国との友好交流卓球大会とか、先ほどから出ています台湾とのマラソン交流、サイクリング交流等々によりまして、さらには民間支援事業を通じまして青少年の国際感覚の醸成なり、県民の皆さんの多様な価値観について認識を深めてきていると感じているところでございます。
また、そのような海外との関係だけではなくて、先ほど質問等にも出ておりました多文化共生という立場からも、県内に住む外国人との交流がございます。広い意味で考えれば、徐々にではございますけれども、外国あるいは外国人との交流は進んできていると感じております。
○天野（一）委員
県内と県外で「ふじのくに」と静岡県がイコールかどうかについてアンケートをとることが、僕は必要だと思うんですよ。知事を初めみんなが自己満足していて、県民は「ふじのくに」イコール静岡県というイメージがないのにもかかわらず、「ふじのくに」は日本の国だと思っている人もいるわけですよ。「ふじのくに」の静岡県だと思っている人もいるのかもしれない。そういう意味からすると、このネーミングの問題については、やはり県民にしっかり理解してもらう。そして自分たちがそういう誇りを持つのであるならば、もっと積極的にやるべきだと思うし、現実に「ふじのくに」イコール静岡県だと思っている県民はどのぐらいいるか、調査をする考え方があるかどうか伺いたいと思います。
７市１町の伊豆半島地域の連携について、さらにあり方について、今の形だけでいいのか。お互いにじゃなくて、伊豆を一つにするという意味で、さらに新しい連携。地域に住んでいる人たちみんなが伊豆は一つだという意識の中で地域おこしができる仕掛けをしなければいけない。単なる観光で、一部の観光業者とか行政だけではなくて、そこに住んでいる人たちが意識しなきゃだめだと、そういう意識づけを今までは独立してやっていたのを、さらに連携を進める考え方があるかどうか伺いたい。
それから、「住んでよし 学んでよし」で、住んでよしと言ったけれども、日本で二番目に人口が減っている県が住んでよしと言えるでしょうか。本当に住んでよしだったら、どこからでも静岡県に来てもいいじゃないですか。学んでよしと言っても、学力テストも下だったら困るじゃないですかね。そういったことが僕は今、行政と県民との乖離があるんじゃないかと思うんですよ。この後期アクションプランは知事と県の職員たちがやろうとしたことで、やったと言っても結果として県民の感覚としても豊かになったとか、本当に住みやすくなったとか、そういった感覚がない企画の立て方とするならば、本当はおかしいのではないかなと思うんですけれども、この点については白井企画広報部長にお伺いしたい。
それから、市町への移譲件数がふえていると言ったけれども、現在までどんな権限を移譲し、これからどんな権限を市町に移譲して自立させていこうと考えているか、その点について伺いたい。
○吉林知事戦略監
「ふじのくに」についてお答えいたします。
アンケートをとるかどうかということですけれども、「ふじのくに」という言葉そのものは確かに日本のイメージということもあるかと思います。それから私どもとしては、「ふじのくに」イコール静岡県だと考えておりますけれども、どなたに聞くかによってまた変わってくるかもしれませんけれども、アンケートをとるかどうかも含めまして考えてみたいと思います。
○白井企画広報部長
７市１町伊豆半島の連携の問題、さらなる連携の必要性というか、進める意向があるかということでございます。
現在、１市５町で賀茂地域の南部の連携強化を図っておりますが、今回の地方創生の総合戦略におきましては、伊豆半島全体を考えた中での効率的な行政運営のあり方について議論を深め、連携を深めていこうというものを地域圏の中の１つの取り組みとしております。このことは、美しい伊豆創造センターの中で考えられている伊豆は一つという考え方と共通するものとして考えております。今まで県としては伊豆半島に対しては伊豆新世紀創造祭から始め、伊豆ブランド創生事業とか、さまざまな観光面でのバックアップをしてきたことはありますが、今回美しい伊豆創造センターで初めて地元の皆さんが伊豆を一つにしようという気持ちを持たれて、伊豆グランドデザインの策定、さらにはその実行に取り組もうとされておりますので、県としてもその取り組みと連携し、歩調を合わせて、まずは伊豆の南部から、そして全体に広めて進めていく方針であると私は理解しております。
それから、総合計画後期アクションプランを進めていってということですけれども、実際にはここ２年ほど人口の社会減少も続いております。
御指摘の点もありますが、まずは後期アクションプランに掲げました目標につきまして、昨年４月からスタートするに当たりましても、多くの県民の皆様からの御意見もお伺いをしながら立てた後期アクションプランと考えております。これをいかに実効性のあるものにしていくかは、本日御審査をいただいておりますＰＤＣＡサイクルに基づく評価書案の中で、我々が常に新しい施策を入れ込んでいくことの繰り返しだと思います。今回の評価に当たりましては、後期アクションプランをつくるに当たっての数値目標につきましても、単に投下した資金、尽力等によって数値が上がるというアウトプット的なものではなく、こうしたらよくなるだろう、こうしたら住みやすくなるだろうというアウトカム指標を入れてつくっていると自負しております。そういう中で施策を順調に進めることイコールアウトカム指標を置いた数値目標の向上につながっていく。そのような取り組みをしっかりしていくことが、より豊かで住みやすい静岡県につながるものだと考えております。
引き続き施策の不断の見直しを行い、県民の皆様の声に耳を傾けながら、後期アクションプランの着実な推進を図っていくことで、県民の皆様が静岡県の豊かさを実感できるような地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
それから、市町への権限移譲のことでございます。
権限移譲の件数等につきまして、全国で有数の移譲をしていること、それから細かな内容ということは承知しておりますけれども、細かな内容につきましては所管が自治行政局で、地方分権一括法等の法に基づくもの、さらには県として独自に市町の力を判断して、また市町からの要望もあって権限を移譲したものなどさまざまあると思います。
いずれにいたしましても市町――住民に近いところの基礎自治体がさまざまな施策を進める上で権限を持ち、そしてその力をいかんなく発揮することが地方自治、地域振興につながるものだと考えておりますので、引き続き権限移譲を進めてまいりたい方針であると私も理解をしております。
○天野（一）委員
最後に要望をしておきます。
地域外交が県民にとって主要な事業だと思っている人はほとんどいないんです。やはり県民にとってみると、地域外交は華々しいかもしれませんけれども地道な活動でありますので、県政の中でも地域外交はほかの分野と比べると表に出過ぎている。これは余分なことかもしれませんけれども、知事の施政方針のときに、景気、雇用の話が一切なくて地域外交の話だけ出てきた。これはおかしい。景気はどうなっているのか、雇用はどうなっているのかが県政の一番重要なところですよ。そこが全く知事の施政方針のところで語られていない。こんな変な施政方針はない。吉林知事戦略監はどう思うか、いいや、答えなくてもいいです。
地域外交の問題も、県民のほとんどは外交や観光で外国へ行くことは少ないんですよ。そこが主要な柱になっているのが僕はおかしいと思う。そういった意味からすると、もう一度、本当に一人一人の庶民が重要に思っていることをもっと前面に押し出してほしい。そのことを要望しておきます。
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