• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:07/07/2015
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 公明党静岡県議団の盛月です。よろしくお願いいたします。
 大きく4つの項目で、一問一答方式でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、こちらの委員会説明資料では22ページにございます、静岡県耐震改修促進計画の推進についてお尋ねしたいと思います。
 こちらの(2)の木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI−0」の事業の促進ということで、こちらに記載がございますが、平成27年度末までの耐震補強助成戸数2万戸の目標に対する達成率93.1%ということで、目標達成まであともうひと踏ん張りでございますけれども、この目標の達成の見込みがいかがかということを、まずお尋ねしたいと思います。

○長田建築安全推進課長
 先ほども御説明をさせていただきましたが、繰り返しになりますが、住宅に関しては建てかえ等の推進がなかなか見られないということで、目標の達成は非常に厳しい状況でございます。ただ多数の者が利用する建築物、この耐震化は公共の建築物が進んでいることで、民間の低い率をカバーするということで、90%達成ができるだろうという見込みでおります。

○盛月委員
 申しわけありませんでした。私聞きそびれていまして同じ質問をしてしまったようで、大変失礼いたしました。
 こちらは昭和56年以前のものを対象にしていると思うんですが、まずそこからしっかりやっていくということで取り組んでいただいていると思うので、引き続き目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。
 1つお尋ねさせていただきたいのは、ことしの2月の本会議で、私ども会派の代表質問で昭和56年以降の木造住宅の耐震化についても助成制度を設けていくべきではないかと質問させていただきまして、当時も池谷くらし・環境部長から御答弁をいただきました。耐震診断への支援の可否についても検討していくということで、御答弁をいただいたんですけれども、その後の調査の状況ですとか、そのときに提案させていただきました昭和56年以降の建物についても対象にしていくといったところについて進捗がございましたでしょうか。お尋ねしたいと思います。

○長田建築安全推進課長
 昭和56年以降に建築された建築物に関してですが、現在現行の耐震改修計画が平成27年度までの計画でございまして、それを平成32年度に目標とする新たな計画の改定に着手したところでございます。
 この中で、新たな目標の設定や所有者に対する支援策について、学識経験者ですとか建築の実務をやられている方々から意見を求めていくことにしております。
 お尋ねの昭和56年以降の木造住宅に対する支援のあり方についても、この中で皆様方から御意見をいただいて、耐震診断への支援の可否を判断することを考えております。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 今の御答弁ですと、ことしの2月の議会のときの答弁から余り変わってないように思います。こちらの総合戦略の素案の中にも、先ほども御説明いただきましたけれども、12ページ、13ページで、安心・安全な地域づくりのうち防災先進県としての国土強靱化の推進ということで、5年間の具体的な施策の中で住宅・建築物の耐震化の推進が大きく掲げられております。既にもうやっていただいていることなんですけれども、この表を見ますと耐震改修促進計画の見直しと掲げてありますし、そしてその横を見ますと耐震化に対する助成ということも記載されておりますので、今お答えいただいたこともこの中に書かれていることだと思うんですけれども、ぜひ具体的に進めていただきたいと思うんです。

 他県では、昭和56年以前ではなく昭和56年以降、さらにもうちょっと後のものについても対象にしている例など、他県の状況の調査はされていらっしゃいますでしょうか。

○長田建築安全推進課長
 他県では、徳島県が昭和56年以降のものに対して助成をされておるようです。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 私どもも情報を集めまして、徳島県がやはり平成12年でございまして、恥ずかしながら愛知県の方から私どもの会派にお電話があったことをきっかけに知ったのですけれども、愛知県の方がやはり昭和56年以降の木造住宅の耐震化の助成制度を求めたら、隣の静岡県もやってないからというお答えだったということです。防災先進県である静岡県をやはりほかの県も見ていて、そしていい例ももちろん参考にするし、逆に防災先進県の静岡県が――そこまで言ったかどうかわかりませんけど――やってないからということを理由になんてことはないかもしれませんが、注目される静岡県なんだと改めて実感しました。それがきっかけだったんですけど、調べましたら徳島県では平成12年5月31日以前に建てられた住宅も対象にしているということです。その方は静岡県がやっていないと聞いたからもっと調べたら、平成27年の2月の本会議で公明党静岡県議団が質問をしていて、今どうなっているのかということのお電話が、全く私どもと接点のない方なんですけれども、その方が一生懸命調べていただいてお電話いただいたということがございます。
 きのうも企画広報部の審査で、やはり防災先進県で安心・安全な県だということをアピールしていくことをすごく大きな目玉としてやっていくということでありました。そういうこともあって、やっぱり注目をされる静岡県ですので、ほかのところがやっていることで静岡県ができていない、それは理由があるかもしれないんですけれども、検討し研究していただくということですので、ぜひとも具体的に進めて、実現をしていただきたいと強く願うんですけれども、もう一度お願いいたします。

○柳建築住宅局長
 昭和56年以降の木造住宅ですから、壁量は満足しています。それでやはり木造住宅でありますので、経年劣化が大きい建物でありますので、年代とともにその耐震の評点というのは小さくなってきているというのは承知しております。
 しかし、劣化を除けば、阪神・淡路大震災の被害を見ても、昭和56年以降は比較的有効であったという事例もありますので、そういうことも勘案しながら、今年度耐震改修促進計画をつくっていく中で判断をしていきたいと考えております。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 今、阪神・淡路大震災のお話が出ましたけれども、大丈夫だった事例もありますけれども、一方で昭和56年以降の木造住宅も被害が報告されているのは事実でございます。やはり今おっしゃっていただきましたとおり、例えばじゃあ昭和57年のものはもう30年以上たっているので、ぜひともそこは特に、先ほどもお話がありましたけれども、南海トラフ巨大地震が想定されている大きな強い揺れがまず来るという地域ですので、ぜひ進めていただき実現を目指していただきたいと思うので、強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、大きな2つ目ですけれども、県営住宅について少し御質問したいと思います。
 委員会説明資料では24ページに県営住宅総合再生整備事業の推進がございますし、先ほどの6番委員から第105号議案について質問もありましたし、本会議でも県営住宅のことはさまざまな角度で取り上げていろんな議論がされています。やはり人口減少、少子高齢化を考えて、これからのこの県営住宅のあり方を本当に見直す時期だということは認識をしております。
 その中で、こちら新聞記事ですけれども、本会議で池谷くらし・環境部長の答弁もございましたけれども、今後の人口減少の見通しを念頭に削減していくという方針を県では示しておられます。
 第105号議案、民活事業契約についてということで再編整備をするこの県営住宅今沢団地の概要でちょっとお聞きしたんですけれども、ここは表にもございますとおり再生後は152戸減るという計画でございます。
 ここを減らしていく方向性はわかるんですけれども、全ての団地で全部減らしていくという計画ではないと思いますので、今回この今沢団地について、この戸数を減らしていくその要因を御説明いただきたいと思います。

○早津公営住宅課長
 今回の整備に当たりまして、ここは大規模な団地でございます。その関係もございまして、空地や緑地とか駐車場とかが欠けていたものですから、そういう意味では少しそのスペースをとるという形が一番あります。
 それ以外に、先ほどいろいろ答弁でございましたように、全体数を減らすという方向でございまして、その中で沼津市でも借り上げ住宅を代替措置として一時的に使うことを考えております。そういう意味で、借り上げをしますと20年間管理をしますものですから、それをまた東部地域で補給といいますか、担って、検討していく形をとっております。
 そういう対応で、東部地区のエリアを考えていきたいなと思って計画をした次第です。

○盛月委員
 御答弁ありがとうございました。
 そうすると、今回の今沢団地については集いの広場とか景観に配慮した遊歩道とか植栽とかのスペースも考えての計画だということでございますが、私はここの地元に住んでいるわけではないですが、ちょっと聞いたところによりますと、JRの駅の真ん前であって、そしてスーパーも近くにあったりして、特に高齢者の方や車を運転されない方とか動きがなかなか大変な方にとっては、とても便利なところだと伺いました。

 そういうことを考えると、需要があるのかなと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、全体の県営住宅の本当にただ全部減らしていく、あと経費削減とかも大事ですけれども、本当に必要なところに必要な方が入れることが大事かなと思います。今回ここは減るということで、こんなに立地がよく、環境的に整っているところが減るのを見るとこれからの計画が大丈夫なのかとちょっと思ってしまうものですから、そういうことも考慮の上、これからの計画を進めていただきたいと思うんですが、もう一度よろしいでしょうか。

○早津公営住宅課長
 8番委員のおっしゃるとおり、団地の特性をしっかり見きわめていこうということで、今回もう今沢団地は走り出しておるんですが、今後新しい再生計画を平成28年度からつくるものですから、ことしはその準備期間で団地カルテといいまして、団地の状況、交通の便とかいろんな利便性もそうだし、先ほど8番委員の言われた買い物の話など全部評価をして、しっかり団地の管理と今後のあるべき姿をめり張りをつけてやっていこうと思っています。そういう計画でつくっていこうと考えています。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 選択と集中という池谷くらし・環境部長の答弁も本会議の中でございましたので、ぜひとも本当に再生計画をしっかり作成していただきたいと思います。

 それと、県営住宅に関しての2つ目でございますけれども、これ本当に済みません、日ごろの私の議員活動の中でのことなので、本当にこういう場で質問することなのかどうかというのもちょっとあるんですけれども、県営住宅の入居者の方から相談を受けることが多いんです。こちらの住宅供給公社の担当部署にも直接相談が行くと思うんですが、どれぐらいの御相談があるのかなと思ってお尋ねしましたら、毎年800件以上。平成26年に834件、平成25年には878件、平成24年は779件ということで、重なっているところもあるかもしれないんですけれども、相談がすごく多くて、相談を受けたときに親身になって対応をしていただきたいというお願いを込めての質問です。
 入居の御案内の中にもございますが、契約の解除のところに、犬や猫、鳥獣類を飼育した場合は解除という決まり事があるんですけれども、犬とか猫とか、特に猫の関係での被害で困っているという御相談を受けたりするんです。なので、そうしたときに直接お受けしていただけると思うんです。私どもが受けるときもあるんですけれども、先日ある御相談で、まだちょっと解決していない御相談もあったりしているものですから、ぜひとも相談を受けたときに、的確に親身になってその入居者の方の相談を受けていただきたいと思います。
 県営住宅に入っている方が困ったらすぐここに連絡という体制はできているんでしょうか。尋ねられて、ここに電話してくださいねと言うこともよくあるものですから。

○早津公営住宅課長
 住宅供給公社は東・中・西と3つの地区割りをしております。そこの代表番号で一応全部受けとめるということになっておりまして、そこが営業課という形になっておりまして、そこの担当が電話を聞き取って、今度は該当の現場に行く人にそれを伝えていくという形をとっています。電話で当然解決できるなら解決しますが、猫の話は当然行かないとわからないものですから、聞き取りとか、あと電話をいただいた方を訪ねて状況を把握しております。第一義的には住宅供給公社の方が現場に行っていただく形をとっております。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 ぜひとも、スピーディーに対応していただきたい。今私が御相談を受けたケースは、結局そのある入居者の方が猫に餌をあげちゃって、自分の家で飼っているだけではなくて、外に小屋をつくってしまって、猫をいっぱい飼って、猫が歩ける通路までつくってしまって、家にまで入ってきてしまうこともあったりして、結果的にアレルギーを発症してしまって、病院に通われているケースがあります。
 私どもも相談を受けたら迅速に対応しておつなぎしますけれども、よくよくその入居者のお話をしっかりと聞いて相談を受けていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○早津公営住宅課長
 住宅供給公社から県に一応毎月そういうクレーム、苦情の一覧表なり内容のデータをもらっております。それを私も全部見ます。その中で、対応が不十分なのはこちらからもう一遍こうやったほうがいいということでアドバイスをして、8番委員がおっしゃるように、しっかり対応しないと後でだんだん大きくなってしまうということがわかっておりますので、懇切丁寧に対応していきたいと思っています。

○盛月委員
 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

 次に、大きな3点目の質問ですけれども、委員会説明資料の20ページ。ページが行ったり来たりになってしまって申しわけございませんが、男女共同参画施策の推進ということで、何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
 この2のところに、平成27年度の取り組みということで記載がございますが、その中の上から4つ目に男女共同参画の視点からの地域防災力の強化ということがございます。こちらも、私ども公明党静岡県議団としても、とても大事なことだということで取り組んできましたし、そのこともしっかりと受けとめていただきまして、こちらの表にもございますとおり、男女共同参画の視点からの防災手引書を県で作成をしていただきました。ありがとうございます。
 この活用について平成27年度の取り組みの中に記載がございますが、具体的にどのようにこの手引書を活用されているのかと、そして今後の活用方法についてお尋ねしたいと思います。

○黒柳男女共同参画課長
 男女共同参画の視点からの防災手引書についてでございます。
 こちらは自主防災組織で取り組んでもらいたい事項をわかりやすく盛り込んだダイジェスト版をことしの3月に第2版ということで作成しております。こちらにつきましては、市町を通じまして自治会や自主防災組織での会議ですとか一般向けの防災講座で活用いただいております。
 あと、県の地震・津波アクションプログラム2013におきましても、自主防災組織の役員に女性を拡大することを新規に盛り込んでいただいておりますので、県でも平成25年度から地域での女性防災リーダーを育成するということで講座を行っております。
 ですので、こういった講座を受けていただいた女性防災リーダーの方に地域へ持ち帰っていただいて、またさらに手引書を広めていただく取り組みをしております。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 自治会や自主防災組織にも配付していただいたということですけれども、実際には現場ではなかなか活用されていない状況がございまして、私の地元でもそうなんです。この第2版というかダイジェスト版をつくっていただきまして、本当にこの厚い手引書をまとめてわかりやすくしていただいておりまして、ぜひ活用したいなと思っています。なかなかこの存在を知らない方がまだ自治会も自主防災組織もありますので、私たちが全部に行って、こういうものがあるよって言って回ればいいんですけれども、やる努力はしますけれどもなかなかそれも難しいですので、この男女共同参画の視点からの防災手引書があるということをもう少し広く皆さんにもっとわかってもらえるPRもしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○黒柳男女共同参画課長
 男女共同参画の視点からの防災手引書の普及につきましては、危機管理部とも連携して進めておりますけれども、まだまだということでございます。ですので、先ほど申し上げました女性防災リーダーのフォローアップ研修も行っておりまして、その地域の自治会等で意見を言える方を育成するということでやっております。そういう方がやはり自分の自治会に戻って広めていただくことが重要なのではないかなということで、今一歩一歩ですけれども進めております。

○盛月委員
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 私は静岡市清水区なんですが、ある自治会ではやっと女性の防災委員を各自治会から集めて、女性の防災の会をつくろうという声が少し上がってきたところもございまして、そのときにこのダイジェスト版を使って、皆さんに御説明をさせていただくつもりでおります。せっかくつくっていただいたこの手引書がもっともっと活用されて、しっかりとどこの自主防災組織にも浸透していくように、県としてもぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 次にお尋ねしたいのは、ふじのくに女性大活躍応援事業についてお聞きしたいと思います。委員会説明資料は20ページの下のところに記載がございますし、総合戦略の素案では45ページ、46ページに記載がございます。
 女性活躍推進組織の構築ということと、そしてふじのくにさくや姫セッション(仮称)の開催、そして男性経営陣のサミットの開催でございますけれども、お尋ねしたいのは、ふじのくに女性大活躍応援会議(仮称)の構築でございますが、この構成員はどういうメンバーでこの会議を立ち上げられる予定なのか、お聞きしたいと思います。
 それと、ふじのくにさくや姫セッション(仮称)については、どのような内容で開催をしていく予定なのかということと、同じくこの男性経営陣の意識改革でサミットの開催ということでございますが、こちらについても内容についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○黒柳男女共同参画課長
 女性の活躍を応援するふじのくに女性大活躍応援会議(仮称)の組織の構築についてでございますけれども、こちらは今、国の目標である2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標を背景に、やはり女性の活躍を進めていくためには民間の力を巻き込んだことが必要であろうと考えております。
 ただ、まだどういった組織、どういったものがいいのかというところは完全には固まっておりませんで、ただいま幅広く女性の意見を聞きながら、組織構築に向けて企業ですとか各種法人、団体の方と意見交換を積極的に行っているところでございます。
 ですので、今後本県における女性活躍推進の課題等を整理した上で、またどういった組織がいいのか、どういった構成員がいいのかも検討しながら、今年度つくっていきたいと考えております。
 ふじのくにさくや姫セッション(仮称)についてでございますけれども、こちらはことしの3月に県内で管理職と指導的地位にある方、もしくはその手前の方を対象といたしまして、224名の参加を得まして、ふじのくにさくや姫サミットを開催いたしました。こちら、参加者には大変好評をいただいたんですけれども、このサミットを一過性のイベントとして終わらせることのないように、さらにその女性のネットワークづくりを進めていただくために、この趣旨を継続して、ことしふじのくにさくや姫セッションという形で――こちらまだ仮称なんですけれども――実施していきたいと思っております。
 こちらは、ふじのくにさくや姫サミットに参加した方を中心に意見交換等を行っていただく予定ですけれども、詳細につきましては逆に民間企業等に活躍されている13名の方に委員をお願いしておりまして、そちらの方々に企画委員会的な作業部会で詳細について今後決定していただく予定です。
 あと、男性経営陣のサミットですけれども、企業における女性の活躍を推進するためには、やはり企業等のトップの意識改革が必要ということでございまして、企業の男性経営者層を対象としてサミットという形で、女性の活躍が進んでいる企業のいい事例を紹介しながら、意見交換をしていただくことを考えております。まだこちらについてもちょっと詳細は固まっておりませんけれども、ぜひ有効なものにしていきたいと考えております。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 再質問をちょっとだけさせていただきますが、ふじのくに女性大活躍応援会議(仮称)ですけれども、課題をこれから整理してからということで、あと民間の力を借りてということで御答弁いただきましたけれども、そうは言っても、もう平成27年度にスタートしておりますし、おおむねいつごろまでに形としていきたいと思っていらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいのと、もう1つの男性経営陣のサミットの開催については、効果的なものになるようにということでございましたが、イメージとして、どういう形になることが、ふじのくにさくや姫サミットも、ふじのくにさくや姫セッション(仮称)も男性経営陣の意識改革のサミットもそうなんですけれども、成功という評価になるのか。恐らく後でアンケートをとったりということで、意識が変わったことを何かの形で示すことになるかなと、まだわからないですけれども、イメージとして今どんなことを思っていらっしゃるのか。

○池谷くらし・環境部長
 今の件でございますけれども、実は昨年度に今年度の予算要求を考えたときに、組織についてもやっていこうと思っておりましたが、やはり一番壁に感じているのは、男性経営陣のサミットもそうですが、やはり男性経営者の方と言っていいと思うんですが、切実感がないと言ったらいいんでしょうか。例えば昨年度に行った調査でも、まだ半数の企業が、いわゆる静岡県で言えば大手企業、指導的な企業と言ってもいいですけれど、半数以上がまだ女性の管理職すらいない状況の中で、官主導、いわゆる県が中心になって組織だけつくりましたといっても、やはり動かないのかなと実は非常に思案をしております。
 そうした意味では、今年度末までには、何らかの形の組織をつくりたいとは思っておりますけれども、形だけつくっても仕方がないので、やはり動いていくもの、それも県がやるのではなくて本当にやっていかなきゃいけないと思っている方々が集まった形の組織にしていかないと、魂が入っていかないんじゃないかなということで、非常に苦慮をしております。しかし、そうはいいましても、例えばアドバンスクラブというもう20年以上たつ女性経営者の集まりの組織があって、面々と活用してらっしゃる方もいらっしゃるので、こういうところを核にして、まずは小さく産んで大きく育てていくやり方のほうが効果的なのかなということで、この辺については今ちょっともう少し時間をいただいて、議論させていただく中でやっていきたいと思っております。
 あわせてサミットにつきましても、当初はいわゆる経営の関係の組織がございますので、そうしたところの代表の方に集まっていただいて、問題点を話し合うということを考えていて、お話をさせていただいたんですが、どうも尻込みをされている方が多いものですから、もう既に7月になっていてこんなことを言うのはちょっと恐縮なんですけれども、やはり地に足を着いた形でやっていきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 決して急いでという気持ちはございませんが、本当に意識改革って難しいですし、ここに大きく掲げている2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標は、何か1つやったから急に30%達成は本当にとても難しいですので、地道にそして今回のこの事業も成果が出るように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。すごく期待をしている部分なものですから、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 あと、最後にもう1つだけ聞かせていただきたいんですけれども、委員会説明資料の14ページに消費者行政の推進というところで、もう皆様御承知のとおり、この7月1日から児童虐待に関する相談の受付については189という3桁の「いち早く」というダイヤル、そして悪質商法については188という3桁の「いやや」というダイヤルですぐに相談できることが決まりました。
 7月1日から既に始まっておりますけれども、消費者トラブルは後を絶ちませんし、消費者センターとかで相談も本当にたくさん受けていると思います。
 今回、この始まりました3桁のダイヤル、特に関連するのは悪質商法の188だと思うんですけれども、こちらについてはどのように県民に、こういうものが始まったよということを、これから周知していくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

○山ア県民生活課長
 この新しい電話番号の周知を図るため、広報用のチラシをまず関係の市町の消費生活窓口、それから行政にお配りしております。それから関連する消費者団体にもお配りしまして、周知を図っていただくようにお願いをしております。
 それから、県のメールマガジン「静岡県くらしのメール」という月2回発信しているものがございますので、こちらにもいち早く情報を配信しております。
 それから、毎月1回静岡新聞の夕刊の見開きの一番下にコーナーをいただいておりまして、消費生活ABCというコーナーがございます。こちらに7月1日当日に、こういった番号の御案内をさせていただきました。
 さらに、今月の22日に県の広報ラジオ番組の「こんにちは県庁です」でもアナウンスをしたいと考えております。
 それから、これから作成します県の情報誌ですとか、あるいは啓発グッズにはこの新しい番号を大きく表示をして、先ほどおっしゃった「188!泣き寝入り!」というキャッチフレーズを活用して、広報周知を図っていきたいと考えております。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp