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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○鈴木交通基盤部長
私から、今議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載しました一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
初めに、提出案件についてであります。お手元の委員会説明資料の１ページをごらんください。
提出案件全体の概要についてであります。今回提出しております交通基盤部関係の案件は、平成30年度関係が予算議案３件、別号議案５件の計８件。また平成29年度関係が予算議案３件、別号議案10件、報告１件の計14件であります。
２ページをごらんください。
平成30年度関係案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の平成30年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1172億9015万6000円で、前年度当初予算の90.2％であります。前年度当初予算より約128億円の減となっておりますが、その主な理由は３ページの下段、組織改編に伴う事業異動に記載のとおり、農地関係予算150億6033万3000円が経済産業部に移管されることなどによるものであります。なお、３ページの一番下の表に組織改編による比較を記載しておりますが、前年度当初予算の比較は、平成29年度現組織ベースでは101.7％、平成30年度新組織ベースでは101.2％となっております。
４ページから５ページをごらんください。
表に記載のとおり、債務負担行為としまして委託契約など農地分を含め20件を設定しております。
６ページをごらんください。
第11号議案「平成30年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように60億4500万円で、前年度当初予算の63.5％であります。前年度当初予算より大幅な減となっておりますのは、清水港新興津地区等の土地売却に伴い計上いたしました積立金が、本年度は計上されていないことによるものであります。また、債務負担行為といたしましては下段の表に記載のとおり、委託契約等２件を設定しております。
７ページをごらんください。
第12号議案「平成30年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように45億6200万円で、前年度当初予算の77.1％であります。前年度当初予算より大幅な減となっておりますのは、下水道の移管により計上する消費税額が減少したこと、また平成31年４月の企業会計への移行を踏まえ、整備に係る計画額を見直ししたことによるものであります。また債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約３件を設定しております。
なお、交通基盤部の平成30年度当初予算主要事業の概要につきましては、別途配付いたしました資料のとおりであります。
８ページをごらんください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
平成30年度におきましては安全・安心、９ページの活力・交流、10ページの環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。
11ページをごらんください。
予算議案のほか４から８にかけて記載のとおり、別号議案として条例改正２件、市町負担金関係３件の計５件を提出しております。
12ページをごらんください。平成29年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、２月補正Ｃ欄の括弧書きで記載した国の補正予算に対応するための経費158億3900万円を盛り込み、現計予算で不足する22億1138万7000円を増額するものであり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり1343億3189万5000円となります。なお、国の補正予算に対応するための経費については14ページのとおりであり、一般公共、国直轄事業の内訳は記載のとおりであります。
15ページをごらんください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように、道路橋梁新設改良費ほか９事業を変更するとともに下段の表のとおり道路橋梁維持管理費ほか７事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり478億1200万円であります。
16ページをごらんください。
債務負担行為でありますが、表に記載のとおり工事契約の変更が２件、追加が２件であります。
17ページをごらんください。
第57号議案「平成29年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり3500万円の増額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり95億5800万円であります。また繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港港湾管理費ほか１事業を変更するとともに、田子の浦港港湾管理費ほか１事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり７億2700万円であります。
18ページをごらんください。
第58号議案「平成29年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり１億6655万円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄のとおり57億4945万円であります。また繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり流域下水道建設費を変更するとともに管理総務費を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり５億600万円であります。
このほか、19ページの４から22ページの14にかけて記載のとおり別号議案としまして条例改正２件、市町負担金関係３件、農業土木及び土木工事の請負契約関係３件、県道の路線変更１件、権利の放棄１件、報告１件の計11件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長から御説明いたします。
続きまして23ページをごらんください。
平成30年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁は６局29課、総務監等、出先機関は８土木事務所、１支局、６支所、４特設事務所で、本庁において１局の減となります。
主な組織改正といたしましては、まず建設産業の生産性向上に向けた取り組みを推進するため、技術管理課を建設技術企画課に、積算班を技術調査班にそれぞれ改称いたします。また経営管理部の組織見直しに伴い、営繕業務を担う営繕企画課、営繕工事課及び設備課を建設支援局に移管するとともに、みなとまちづくりの推進に向けた体制を整備するため、港湾企画課を再編し、事業推進を担う港湾振興課を新たに設置するとともに、港湾振興課に港湾物流促進班とクルーズ振興班を設置いたします。加えて、農業の競争力強化に向けて農業経営体の育成と生産基盤の整備を一体的に推進するため、農地局を経済産業部に移管いたします。
続きまして、重点事業の実施状況のうち、当初予算に盛り込みました内容を中心に主なものについて御説明いたします。
24ページをごらんください。美しい“ふじのくに”インフラビジョンについてであります。
静岡県社会資本整備重点計画の後継となる本ビジョンについて学識者等で構成する会議やパブリックコメントの結果等を踏まえ、今年度末に公表することといたしております。本ビジョンでは、富国有徳の美しい“ふじのくに”を実現するため、その礎となる社会インフラ整備等の今後の方向性を示すこととしており、いっしょに、未来の地域づくり。の基本理念のもと、着実な社会インフラの充実に努めてまいります。
28ページをごらんください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、社会資本整備について県民に理解、信頼され、円滑に公共事業を推進できるよう戦略的にＰＲを推進しております。静岡どぼくらぶなどＳＮＳの活用や現場見学会の実施などにより、土木のイメージ改善や担い手確保を図ってまいります。
29ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
今年度実施した影響調査に基づき、来年度は新駅及び引き込み線設置により周辺で生じる道路、水路のつけかえなどに対する具体的な対応策の検討を行うとともに、新駅の社会的意義を多くの方々に御理解いただくための取り組みを進めてまいります。
30ページをごらんください。
入札・契約制度の改善についてであります。
来年度の主な改善内容は、工事着手日選択型工事や休日確保型工事の発注増加による、建設産業の担い手確保・育成のさらなる促進などであります。
31ページをごらんください。
建設産業担い手確保・生産性向上支援事業についてであります。
建設産業では、就業者の高齢化や若年層の減少などにより、今後10年後までに約１万人分の就業者の減少が見込まれております。この減少を補う労働生産力を確保するため、先端技術を活用した生産性の向上を支援するとともに、産学官が連携して静岡どぼくらぶを活用した戦略的なＰＲに取り組むことにより、建設産業の理解促進を図ってまいります。
33ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
建設現場における生産性の向上を目的として、ＩＣＴ活用工事の普及をさらに加速するほか、新技術、新工法の活用をより推進するため、オープンイノベーションの手法を用いたふじのくに建設イノベーションの取り組みに努めてまいります。
35ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
今年度は、安全・安心で魅力ある地域づくりに協働して取り組んでいる活動事例を、現地訪問や発表会を通じて情報発信してまいりました。来年度も引き続き、住民が生き生きと主体的に活動できる環境づくりを進めてまいります。
36ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
去る２月20日、静岡地方裁判所浜松支部の執行官による民事執行が行われ、県への事業用地の明け渡しが完了いたしました。今後は速やかに道路の整備を進め、平成30年秋の完成を目指してまいります。
37ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
本年度が現在の重点計画の最終年度でありますことから、新たな計画の策定を進めており、パブリックコメントを実施して、成案とする予定であります。新たなみちづくりでは、総合計画の基本理念の実現に向けた道路分野の取り組みの方向性を示しており、管理施設の高齢化などによる維持更新費用の増大を見据え、守る、生かす、つくるのバランスをとりながら道路施策の推進に努めることとしております。
39ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
現在、御殿場ジャンクション以東の区間につきまして、2020年度までの全線開通に向け中日本高速道路株式会社により事業が進められており、本年１月28日には神奈川県内の海老名南ジャンクションから厚木南インターチェンジまでの1.5キロメートル区間が開通いたしました。
41ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間につきまして、平成31年度までの全線開通に向け、国や中日本高速道路株式会社により工事が進められております。このうち、県内区間を含む新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、来年度の開通に向け、中日本高速道路株式会社によりトンネルや橋梁等の工事が着実に進められております。
44ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、三遠道路や来度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして、国により事業が進められております。また、仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、環境影響評価準備書への住民意見に対する意見書が本年２月に浜松市に提出されるなど、引き続き、環境影響評価の手続が進められております。
46ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、河津下田道路や来年度開通予定の天城北道路などにおきまして、国により事業が進められております。また天城峠を越える区間につきましては、本年１月に概略ルート帯の決定が国により公表され、平成27年度から進められていた計画段階評価の手続が完了いたしました。引き続き、国や中日本高速道路株式会社に対し、事業中の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけるとともに、これら高規格幹線道路の進捗に合わせ、アクセス道路の整備を進めてまいります。
49ページをごらんください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
事業中の国道１号から倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの区間につきましては、全ての用地買収を完了し、現在、道路、橋梁等の工事を進めているところであり、早期開通に向け引き続き事業進捗を図ってまいります。
51ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
今年度より、橋梁、トンネル、舗装などの道路施設について予防保全管理へ移行したところであり、引き続き、限られた予算の中で適切な維持管理に取り組んでまいります。
55ページをごらんください。
安全・快適の道緊急対策事業についてであります。
本事業は平成29、30年度の２カ年事業であり、来年度も引き続き、身近な道路における歩行者の安全確保対策を進めるとともに、道路からの眺望を改善する美しい景観づくり及びサイクリストの聖地ふじのくにを実現するための環境整備を進めてまいります。
57ページをごらんください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
平成28年度から、３路線５カ所で交差点改良や道路拡幅、ゆずりあい車線の設置などを進めております。引き続き、大会開催までの確実な完成に向け、事業の推進に努めてまいります。
62ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
洪水予報河川など県管理の46河川において、最大規模の雨による洪水浸水想定区域の指定に取り組んでおり、平成30年度内を目途に全ての指定が完了するよう取り組んでまいります。また土木事務所管内ごとに設立した豪雨災害減災協議会において、市町や関係機関との連携により、県管理河川の大規模氾濫に備えて、おおむね５年間で実施する取り組み方針を本年２月までに策定したところであり、これに基づく減災対策を着実に実施してまいります。
64ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では流域全体で総合的な治水対策を推進しており、今年度は麻機遊水地第２工区の加藤島・安東川エリアの工事を進めており、立石・豊地エリアでは補正予算を活用して用地買収を進めてまいります。来年度も引き続き整備の進捗を図り、早期の供用開始を目指します。
66ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
67ページの３に記載のとおり、沼川新放水路につきましては今年度、海岸までの区間において工事に本格着手したことに加え、沼川から高橋川分流部までの用地買収済み区間で掘削工事に着手したところであり、補正予算も活用し、引き続き工事の進捗を図ってまいります。
68ページをごらんください。
豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
今年度から豪雨災害等緊急対策事業といたしまして新たな２カ年事業に着手し、中小河川の局所的な改良や堆積土砂対策を実施するとともに、景観に配慮した河川環境整備も推進しております。来年度も引き続き本事業を推進し、地域住民の安全・安心な基盤の確保を図ってまいります。
70ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
１の(3)に記載のとおり、アクションプログラム推進会議において、犠牲者８割減の目標達成に向けて、取り組みの加速、全庁的連携による効率的な施策展開、状況変化を踏まえた指標の見直し等を検討し、先月、見直したアクションプログラムを公表いたしました。また、71ページの２の(1)に記載のとおり、伊豆半島沿岸では50の地区協議会において地域の実情に合った津波対策の検討を重ねており、本年１月末までに中間報告も含め24地区において津波対策の方針がまとまりました。引き続き、その地の地区においても住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめてまいります。
72ページをごらんください。
津波対策「静岡方式」の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げによりレベルワンを超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、73ページの(3)になりますが、整備に必要な土砂を確保するため、今年度は県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行っており、来年度からは土砂の受け入れ及び運搬を実施してまいります。
74ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
75ページの(2)に記載のとおり、伊豆市における全国初の特別警戒区域の指定に向けて、法に基づく手続を進めております。引き続き各市町と情報共有等を行い、指定に対する不安軽減を図るなど指定促進に取り組んでまいります。
76ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
来年度は、整備未着手区間のうち、舞阪工区及び中田島工区のＣＳＧ製造プラント跡地で本体工事に着手するとともに、地域から要望されていた一部区間での標高最大15メートルのかさ上げに着手し、平成31年度末の工事完了を目指して引き続き整備を進めてまいります。県は海岸管理者の責務として、レベルワンまでの津波に対する安全を確保する観点から応分の費用を負担するとともに、かさ上げ等に係る費用を浜松市から受け入れてまいります。
78ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、昨年11月から現地の海岸において函体の据え付け工事に着手したところであり、来年度は引き続き縦堤の整備を進め、平成31年３月の完成を目指してまいります。
80ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、来年度も引き続き国土交通省による天竜川の掘削工事と連携した養浜等の対策を進めてまいります。また福田漁港海岸、浅羽海岸においては、引き続きサンドバイパスシステムによる年間目標移動土砂量８万立方メートルの養浜を進めてまいります。
81ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムでは、今後も森町や漁協と情報共有をしながら濁水対策の効果を検証し、継続的に改善を図ってまいります。また、82ページの３に記載のダム管理用小水力発電の導入につきましては、今年度、債務負担行為により管工事、電気機械工事を発注いたしました。来年度には受変電設備工事等を発注し、平成31年度からの運用開始を目指してまいります。
83ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策では、要配慮者利用施設を防御する箇所など事業効果の高い箇所において、優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めております。またソフト対策では、土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち、土砂災害警戒区域の指定箇所が今年度末までに全体の84％に当たる１万5600カ所余りに達する見込みであります。引き続き、平成31年度の指定完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
85ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
86ページの５に記載のとおり、来年度はＪＲ東海が現在実施している調査結果を踏まえ、関係機関と調整を図り、施設管理者であるＪＲ東海と国に対し、必要な事前防災対策を早期に実施するよう要望してまいります。
87ページをごらんください。
平成29年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、12回の異常気象により、246件、67億7316万円余であり、このうち２に記載のとおり、10月21日からの台風21号では112件、51億1450万円の被害が発生いたしました。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
90ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
１の(2)に記載のとおり、ＲＯＲＯ船につきましては昨年10月に就航した大分港間の定期航路について３月５日から航路がデイリー化されるとともに、常陸那珂港への接続が開始されました。今後とも航路の安定的な運航を支援してまいります。
91ページの２(2)に記載の新興津地区国際コンテナターミナルの船舶大型化への対応につきましては、23列対応の大型コンテナクレーンを整備するとともに、既存コンテナクレーンの延命化対策を実施してまいります。隣接する人工海浜・緑地、小型船だまりにつきましても早期完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
92ページの(2)になりますが、国際クルーズ拠点形成に伴う物流機能の再編に伴う新上屋が３月１日に供用を開始したところであり、引き続き、利用者の引っ越し等が円滑に進むよう支援してまいります。
また、93ページの４(1)に記載のとおり、農水産物の輸出力強化を図るため、民間事業者が予定するリーファーコンセント電源供給設備の整備を支援してまいります。
(2)に記載の長期構想の策定につきましては、平成16年に改訂した現在の港湾計画から15年近くが経過したことから、新たな計画改訂に先立ち、20年から30年後の目指すべき将来像につきまして、長期構想として検討を開始するものであります。また５に記載の清水港開港120周年記念事業や第19回北東アジア港湾局長会議と港湾シンポジウムの開催につきましては、静岡市と関係団体等と連携して対応してまいります。
94ページをごらんください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
95ページの４に記載の国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業につきましては、昨年６月、全国23港とともに国から採択を受けたところであり、既存上屋撤去のための設計を行いました。来年度は上屋の撤去と緑地の整備などを行ってまいります。
96ページをごらんください。
清水港の国際旅客船拠点形成港湾に向けた取り組みについてであります。
県は昨年12月５日に清水港国際旅客船拠点形成計画を策定、公表し、今月、知事とゲンティン香港による締結式を行って協定を締結する予定であります。引き続きゲンティン香港と旅客施設の整備等に向け詳細な協議を行っていくとともに、変更した港湾計画に基づき、国と協力して岸壁等のインフラ整備を進めてまいります。
98ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の整備についてであります。
主要プロジェクトとなる津波対策につきましては、現在、防潮堤整備等に必要な海岸保全区域の指定手続を進めており、来年度、一部区間において詳細設計に着手してまいります。また物流機能の移転に伴う新上屋が３月１日から供用を開始しており、今後とも関係機関と連携を図りながら、開発基本方針の具体化に努めてまいります。
100ページをごらんください。
清水みなとまちづくり公民連携組織についてであります。
県と静岡市、清水港振興株式会社、清水埠頭株式会社の４者は清水港及び周辺地域において、みなととまちを１つの資産として最大限に生かし、地域経営を担う清水みなとまちづくり公民連携協議会を４月１日に設立いたします。参加団体は４者のほか随時拡大していく予定であり、また会長には都市デザインやまちづくりの分野に関する知見があり、かつ地元にかかわりのある大学関係者に打診し、内諾を得ております。県は市や地元企業とともにこの組織と連携し、にぎわいや一体感が感じられるみなとまちづくりを推進してまいります。
101ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
ダイオキシン類を含む底質土砂の処理につきましては、昨年度より中濃度土砂を依田橋地区に埋め立て処分しており、早期除去完了に向け、引き続き、しゅんせつ、埋め立て工事を進めてまいります。また、ふじのくに田子の浦みなと公園ではシンボルタワーが完成し、先月23日、知事や富士市長他、関係者による完成式典を開催したところであります。吉原緑地につきましても、来年度の供用開始に向け、引き続き整備を推進してまいります。
田子の浦港の防災対策につきましては、１月に開催された田子の浦港振興ビジョン推進協議会第８回防災対策部会において、今後取り組む津波対策が承認され、にぎわいも含めた田子の浦港振興ビジョンの改定に県も協力してまいります。
103ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
御前崎港では、官民が一体となったポートマーケティングを展開するとともに、コンテナ船定期航路の新規開設、増便等に対するインセンティブを平成31年度まで延長することとし、引き続き定期航路等の充実を図ってまいります。また港湾施設の整備につきましては、女岩地区において防波堤の粘り強い構造への改良を進めるとともに、津波対策として胸壁や津波避難救命艇の整備を進めております。
104ページの３に記載の風力発電施設火災事故に伴う損害賠償請求事件につきましては、今月６日に静岡地方裁判所に提訴したところであります。
105ページをごらんください。
沼津港の振興についてであります。
年間150万人以上が訪れる沼津港は、観光バスの混雑が喫緊の課題となっており、観光バスの集中による混雑緩和を図るため、県は地元沼津市や観光協会等と連携し、バスの乗降場と駐車場を分離する実証実験を昨年11月と２月の２回行ったところであります。３に記載のとおり、大きな混乱もなく効率的に受け入れることができ、有効性が確認できたことから、今回実施した結果を踏まえ、新たなバス運行ルールに係る関係者間の合意形成を目指すとともに現地の整備に着手してまいります。
106ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
中長期的な方向性を定めた焼津漁港マスタープラン及び整備計画を定めた焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化などに対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。
また107ページの４に記載のとおり、津波対策につきましては、焼津漁港津波対策検討委員会において承認された基本方針に基づき、胸壁の整備や可動防波堤等の検討を引き続き進めてまいります。
108ページをごらんください。
駿河湾が加盟した世界で最も美しい湾クラブを生かした取り組みについてであります。
今年度は自転車と船で駿河湾をめぐるモニターサイクリングツアーや、企業と連携した商品の企画、推進組織立ち上げに向けた準備会などを実施したところであります。今後の取り組みといたしましては、沿岸市町による駿河湾の魅力を伝えるイベントでの連携や、湾クラブの知名度向上に向けた啓発活動などを推進してまいります。
109ページをごらんください。
特定外来生物ヒアリ及びアカカミアリへの対応についてであります。
ヒアリ等の侵入経路となる可能性の高い清水港、御前崎港につきましては、来年度に環境省が生息調査を行うこととなり、港湾管理者といたしましては引き続き、生息調査に支障がないよう利用調整などに協力してまいります。また、くらし・環境部が９月補正予算に計上した特定外来生物緊急対策事業費により、現在、年度内を目途に舗装の打ちかえ工事を実施しており、これに加え、利用に伴いクラックの進行が著しい箇所につきましては国の補助制度を活用してコンクリート舗装へ改良することとし、必要経費について本議会にお諮りしているところであります。
112ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道の中期経営計画に基づき、来年度も沿線市町とともに、レール、枕木交換など鉄道の安全に資する設備投資への支援を行ってまいります。また、天竜浜名湖鉄道では、鉄道施設の老朽化等の状況を把握するため、昨年９月から全線にわたる詳細な施設調査を実施しており、その結果をもとに長寿命化の視点に立った維持管理計画を策定し次期経営計画に反映させるよう、天竜浜名湖鉄道を指導してまいります。
115ページをごらんください。
伊豆地域における公共交通網の再編についてであります。
東伊豆・中伊豆地域においては、地域住民の生活を支える公共交通網を維持確保するため、関係市町や交通事業者とともに公共交通網形成計画の策定を進めており、来年度は計画の具体化に向けた検討を行ってまいります。また、南伊豆・西伊豆地域では、公共交通網形成計画に基づき、交通結節点における案内の充実などの利用促進策や、バス路線の再編に向けた取り組み等を引き続き進めてまいります。
117ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
３に記載のとおり、県の景観施策への助言を受けるための有識者会議を新たに設置するとともに、静岡文化芸術大学と連携したセミナーを初めて開催いたしました。引き続き、ふじのくに景観形成計画の推進体制を強化するため、着実に取り組みを進めてまいります。
また、118ページのイ(イ)に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いの屋外広告物の実態調査を行った結果、違反の立て看板が約2,200件あることが判明いたしました。県では、市と協力して、東京五輪までに是正を完了するよう実施計画を策定しており、進捗管理を行いながら徹底した是正指導に取り組んでまいります。
119ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
120ページの３に記載のとおり、市は新貨物ターミナルの用地取得推進に向けて、来年度予算案に土地収用法第35条調査の経費を計上いたしました。現在、市議会にて審議が行われているところであり、予算案が可決されましたら、県は市の実施する35条調査に協力してまいります。また地権者が心配する生活環境の悪化への対策を検討し、丁寧に説明することで、市が継続して行う任意交渉の取り組みを支援してまいります。なお、用地取得完了後、速やかに工事に着手できるよう、鉄道事業者等関係機関との協議につきましても着実に進めてまいります。
122ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業など、良好な水環境や快適な生活環境の保全のため、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法により汚水処理施設の整備を進めてまいります。また、2026年度末を目標に汚水処理施設整備の概成を進め、さらに持続可能な事業運営の観点から、広域化、共同化を視野に市町と調整を図り、静岡県生活排水処理長期計画を見直してまいります。
124ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019開催に向けた公園整備についてであります。
試合会場となる小笠山総合運動公園エコパスタジアムについて、競技用照明をラグビーワールドカップ組織委員会から示された基準に適合するよう改修するとともに、屋根鉄骨部の塗装などの老朽化対策を進めてまいります。また、キャンプ地の練習グラウンドとして使用が見込まれる草薙総合運動場と遠州灘海浜公園の球技場について、ゴールポストや諸室の改修等を進めてまいります。
125ページをごらんください。
遠州灘海浜公園野球場構想についてであります。
平成28年５月に浜松市議会は大型スポーツ施設調査特別委員会を設置して、野球場構想に関する議論を進めてまいりました。本年１月18日の委員会では、県に対し、県営野球場の整備を含む公園基本計画の策定を要望するものの、篠原地区に野球場建設を認めるものでないという結論にとどまっております。今後とも市議会の動向を注視するとともに、市と協議して適切に対応してまいります。
126ページをごらんください。
平成30年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、３に記載のとおり、優良農地の整備と高度利用、農業用水の安定供給、豊かな暮らしが実現できる農山村の創造、農山村地域の防災力、減災力の強化に取り組んでまいります。施策の実施に当たりましては、県経済産業ビジョン及び県農業農村整備みらいプランに基づき、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら、効果的な政策展開を図ってまいります。
127ページをごらんください。
国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
来年度は引き続き３地区で工事が実施され、また、天竜川下流二期地区において、耐震化や老朽化対策の事業計画を策定するための地区調査が実施されます。
128ページをごらんください。
荒廃農地対策の推進についてであります。
従来からの荒廃農地の発生防止、農業利用の対策に加え、３に記載のとおり、担い手等による農業利用、地域等による保全管理、非農地化の３施策により市町及び農業委員会の取り組みを支援してまいります。
129ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
３の(2)に記載のとおり、民間の土地取引や国道等の公共事業で作成した用地測量の成果を有効活用し、地籍整備の進捗を図ってまいります。また(3)に記載のとおり、被災した県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、緊急輸送路等の官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
130ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県では、農地の大区画化や水田の汎用化、畑地化、樹園地の高機能化を進める基盤整備を実施しております。来年度は、昨年９月に施行された改正土地改良法に基づく農地中間管理機構関連農地整備事業の活用等、関係者と連携して基盤整備を推進してまいります。
132ページをごらんください。
農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく農業用ため池等の耐震対策につきましては、耐震性が確保されていないことが判明した施設につきまして、2022年度までに順次、耐震工事を実施してまいります。
133ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
４に記載のとおり、従来からの農山村の人材育成、県民支援体制の構築とともに、戦略的連携事業の推進により、民間企業など多様な主体が参加した魅力ある邑づくりを支援してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○河野管理局長
提出案件について議案説明書によりまして、各局長から順次、説明をいたします。なお平成30年度関係のうち、債務負担行為及び別号議案について、また平成29年度関係につきましては、農地局関係の１議案を除きまして、私から一括して説明をいたします。
まず、30年度関係であります。
お手元の平成30年度関係の議案説明書114ページをごらんください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」のうち、管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費は、78億3702万7000円であります。このうち、第１目交通基盤総務費76億9647万5000円は交通基盤部職員等の人件費であります。第２目交通基盤企画費の(3)新幹線新駅関連調査費500万円は、富士山静岡空港に直結する新幹線新駅及び引き込み線の設置により、周辺で生じる道路や水路のつけかえなどに対する具体的な対応策の検討を行う経費であります。
115ページをごらんください。
上段の(5)御前崎港管理事務所改築整備事業費6900万円は、対津波安全性が不足する御前崎港管理事務所庁舎を建てかえるため、設計等を行う経費であります。
以上が管理局関係であります。
177ページをごらんください。
債務負担行為についてであります。
ページ最上段の28農業農村整備事業等工事契約及び179ページ上段の29国直轄等農業用水事業費負担金の２件は、経済産業部へ移管される農地局分であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
また、ページ下段の32県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から、187ページ中段の49街路事業工事費負担契約までの18件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案であります。282ページをごらんください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、283ページの表の下段に記載の砂利採取計画認可申請手数料等について国が示す標準額の改定に基づき、手数料の額を改正するものであります。また284ページ表の最下段になりますが、地区外転出事情認定申請手数料について租税特別措置法施行令の改正に伴い、引用条項を変更するものであります。
288ページをごらんください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、表の下段、土地改良法に基づく準用河川の地区編入承認等を市町への移譲事務に加えるものであります。また289ページ表の下段、租税特別措置法施行令に係る事務について引用条項の変更を行うものであります。
302ページをごらんください。
第45号議案「国営土地改良事業に対する市の負担額について」、303ページの第46号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」及び304ページの第47号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」の３議案は、事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が平成30年度関係、管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。29年度関係につきましては後ほど御説明をさせていただきます。
○望月建設支援局長
引き続きまして、建設支援局関係について説明いたします。
平成30年度関係の議案説明書、戻りまして115ページをごらんください。
中段の第２項建設支援費１億2481万9000円でありますが、第１目建設支援費のうち、(1)建設業指導管理事業費2879万7000円は建設業許可に係る審査事務などに要する経費であります。
(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費500万円は、建設産業従事者数の減少を補うため先端技術を活用した生産性の向上を支援するとともに、建設産業への理解促進に取り組む経費であります。
(3)公共用地対策事業費1158万9000円は、国有財産の管理などに要する経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費6225万9000円は、電子入札システムの共同利用に参画する市町から負担金を徴収し、利用促進と支援を行う経費であります。
建設支援局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○和田道路局長
道路局関係について説明いたします。
116ページをごらんください。
第３項道路費416億3782万3000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋梁維持管理費67億3682万3000円のうち、(2)道路等維持修繕費67億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
117ページをごらんください。
第２目道路橋梁新設改良費293億2800万円のうち、(1)道路関係国庫補助事業費36億9500万円は、国の補助を得て、地域高規格道路である国道473号金谷相良道路U期区間の整備などを行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（道路）170億9600万円は、国の交付金を活用して、道路を整備する経費であります。
118ページをごらんください。
(4)県単独道路整備事業費18億21OO万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害の発生防止などに要する経費であります。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全施設を整備する経費であります。
(6)「安全・快適の道」緊急対策事業費24億5700万円は、歩行者の安全確保対策や美しい景観づくり及びサイクリング環境の整備を行う経費であります。
119ページをごらんください。
(8)伊豆地域振興対策道路整備事業費１億5000万円は、伊豆地域の生活や観光等の振興に資する道路を整備する経費であります。
(9)東京五輪会場アクセス道路整備事業費９億3000万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路を整備する経費であります。
道路局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○深澤委員長
ありがとうございました。
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は、13時30分といたします。
○深澤委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
当局側の説明を続けます。
○長繩河川砂防局長
引き続き、河川砂防局関係について御説明いたします。
平成30年度関係の議案説明書119ページをごらんください。
下段の第４項河川砂防費386億1743万円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費８億6475万5000円のうち、120ページ上段の(2)河川維持管理費８億5830万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
第２目河川改良費169億4930万円のうち、121ページ上段の(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）82億3000万円は、国の交付金を活用し、河川の改修等を行う経費であります。
122ページをごらんください。
(7)豪雨災害等緊急対策事業費（河川）17億2200万円は、過去に家屋浸水などの災害が発生した箇所または発生するおそれが高い箇所において、河川改修や堆積土砂除去などの緊急治水対策のほか、河川内に繁茂した樹木の除去や親水護岸等の景観に配慮した河川環境整備を緊急に行う経費であります。
第３目海岸費84億9137万5000円のうち、(1)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）12億5200万円は、国の交付金を活用し、津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
123ページをごらんください。
(4)静岡モデル防潮堤整備促進事業費20億4200万円は、静岡モデルの防潮堤の整備に活用するため、県外の工事で発生する土砂の受け入れ及び運搬を行う経費であります。
(5)津波対策施設等整備事業費（海岸）47億7000万円は、津波対策施設等整備基金等を活用し、浜松市沿岸域の防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目砂防費79億3100万円のうち、124ページ上段の(1)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）44億4100万円は、国の交付金を活用して、土砂災害防止施設の整備等を行う経費であります。
河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○杉山港湾局長
続きまして、港湾局関係について説明いたします。
126ページをごらんください。
第５項港湾費91億816万4000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目港湾管理費８億731万3000円のうち、(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費1980万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や、県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
第２目港湾建設費46億100万円のうち、127ページ中段の(1)港湾関係国庫補助事業費７億8300万円は、国の補助を得て港湾の改修事業等を行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）29億6000万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
128ページをごらんください。
第３目漁港整備費22億385万1000円のうち、(2)県営漁港等整備費15億9800万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
216ページをごらんください。
第11号議案「平成30年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について説明いたします。
第１款港湾事業費34億1742万円でありますが、第１項港湾管理費20億6686万円は、清水港、田子の浦港、及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
218ページをごらんください。
第２項施設整備費13億3900万円は、清水港及び田子の浦港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
219ページをごらんください。
第２款公債費26億1758万円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
220ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
次に県債についてでありますが、記載のとおり合計20億1900万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○小澤都市局長
都市局関係について説明いたします。
129ページをごらんください。
下段の第６項都市費121億8089万3000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
130ページをごらんください。
第２目地域交通費20億2818万円のうち、131ページ中段のコ磐田新駅設置事業費助成１億1800万円は、東海道本線磐田新駅の建設に係る事業費を負担する磐田市に対して助成する費用であります。
第３目市街地整備費56億9112万9000円のうち、132ページの(6)社会資本整備総合交付金事業費（街路）28億7300万円は、国の交付金を活用し、都市計画道路の整備及び鉄道の高架化を行う経費であります。
133ページをごらんください。
(15)伊豆半島屋外広告物緊急対策事業費1782万1000円は、違反広告物の是正指導の体制強化を行うとともに、規制強化により既存不適格となる広告物を撤去する経費であります。
第４目生活排水費６億8752万4000円のうち、(6)生活排水処理長期計画調査費3200万円は、汚水処理人口普及率の向上を図るため、汚水処理に関する総合計画である長期計画の見直しを行う経費であります。
134ページをごらんください。
第５目公園緑地費36億1040万2000円のうち、135ページ中段の(5)ラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費13億1500万円は、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、小笠山総合運動公園の整備を行う経費であります。
221ページをごらんください。
次に、第12号議案「平成30年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
第１款流域下水道事業費31億4410万3000円でありますが、第１項流域下水道管理費26億7610万3000円は、狩野川東部及び狩野川西部流域下水道の維持管理を行う経費であります。
222ページをごらんください。
第２項流域下水道建設費４億6800万円は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の整備を行う経費であります。
224ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約３件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
225ページをごらんください。
次に県債についてでありますが、流域下水道事業を実施するため、合計１億4300万円を計上するものであります。
都市局関係は以上であります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○内山農地局長
続きまして、農地局関係について御説明申し上げます。お手元に別途配付させていただきました参考平成30年度当初予算議案説明書補足資料をごらんください。
この資料は、平成30年度の組織改編により農地局関係予算が経済産業部に移管され、予算科目の変更に伴って前年度予算額との比較ができなくなりますことから、議案説明書の該当ページに前年度予算額を追記したものであります。農地局関係予算につきましては、この資料により説明いたします。
101ページをごらんください。
第６項農地費146億6933万3000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目農地費137億6533万3000円のうち、102ページの(1)農地計画費のカ津波浸水区域内官民境界基本調査事業費300万円は、大規模地震、津波で被災した公共土木施設の早期復旧を図るため、官民境界等の土地情報を整備する経費であります。
(2)農地整備費のア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費15億2500万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の適期更新を行う経費であります。
イ農業地域生産力強化整備事業費のうち、103ページの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費25億8361万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
オ多面的機能支払助成４億3500万円は、農業者等で構成される活動組織が行う農地維持のための共同活動を支援する市町に対して助成する経費であります。
104ページをごらんください。
ア農村地域整備事業費20億1000万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
ウの(ア)県営農地・農村防災対策事業費21億5532万5000円は、自然災害による被害を防止するため、農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
キふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業費2700万円は、農山漁村の有する地域資源の保全継承に取り組む地域を登録、顕彰するとともに、県内外に情報を発信する経費であります。
農地局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○河野管理局長
引き続きまして、29年度関係について説明いたします。平成29年度関係の議案説明書75ページをごらんください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第８款交通基盤費は、55億8450万7000円の増額であり、75ページから92ページにかけて記載のとおり、事業費の確定、国庫支出金の決定、国の補正予算等に伴うものであります。
114ページをごらんください。
第11款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は第１項農林水産施設災害復旧費12億3247万円の減額のうち、金額の内訳について記載がございませんけれども、治山及び林道関係を除いた１億6194万6000円の減額、また115ページ上段の第２項土木施設災害復旧費は、32億1117万4000円を減額するものであります。これらは、国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものであります。
122ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
最初に、１変更でありますが、交通基盤部関係はページ下段の道路橋梁新設改良費から124ページ中段の公園緑地費までと、ページ最下段、現年災害農林水産施設復旧費及び125ページ最上段、現年災害土木復旧費の10事業について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、２追加でありますが、127ページ中段の道路橋梁維持管理費から128ページ中段の農地費までと、ページ最下段の過年災害土木復旧費の８事業について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
129ページをごらんください。
次に、債務負担行為であります。
１変更でありますが、ページ中段の41太田川ダム小水力発電設備工事契約と、93現年災害農林水産施設復旧事業工事契約の２件について記載のとおり変更するものであります。
次に、２追加でありますが、130ページ中段の98治山地すべり対策事業工事契約と、99農業農村整備事業等工事契約の２件について記載のとおり追加するものであります。
一般会計2月補正予算の概要は以上であります。
151ページをごらんください。
次に、第57号議案「清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
第１款港湾事業費9523万円の増額は、151ページから153ページにかけて記載のとおり、事業費の確定等に伴うものであります。また153ページ下段の第２款公債費6023万円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
155ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
１変更はそれぞれ記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ記載のとおり、繰越明許費を計上するものであります。
156ページをごらんください。
次に、第58号議案「流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
第１款流域下水道事業費１億5314万円の減額は、156ページから157ページにかけて記載のとおり、国庫支出金の決定等に伴うものであります。また、157ページ下段の第２款公債費1341万円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
159ページをごらんください。
繰越明許費であります。
１変更は、記載の金額を変更するものであり、２追加は記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
次に、別号議案であります。201ページをごらんください。
第70号議案「静岡県が設置する都市公園の設置基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、公園施設の設置基準の対象に公募対象公園施設を設ける場合を加えるとともに、運動施設の設置基準を定めるものであります。
202ページをごらんください。
第71号議案「土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴い、県営土地改良事業分担金等徴収条例について農地中間管理機構関連農地整備事業に関する規定を追加するとともに、国営土地改良事業負担金徴収条例について引用条項を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
204ページをごらんください。
第73号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、206ページの第74号議案「県営土地改良事業に対する市長の負担額の変更について」及び207ページの第75号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」の３議案は、議場等に対する市長の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
208ページをごらんください。
第76号議案は請負契約関係でありますが、これにつきましては後ほど農地局長から説明をいたします。
209ページにまいりまして、第77号議案は記載のとおり契約を一部変更することについて、210ページの第８号議案は記載のとおり請負契約を締結するため、それぞれ議決を求めるものであります。
212ページをごらんください。
第80号議案「県道路線の変更について」は、蓮台寺立野線の終点を変更するとともに、路線名を蓮台寺本郷線に変更し、また富士根停車場線の終点を変更することについて議決を求めるものであります。
214ページをごらんください。
第82号議案「権利の放棄について」は、道路整備事業に伴う強制執行に係る動産移転費用、保管費用及び延滞金について法人実態の不存在及び代表者の所在不明等により回収不能と認められることから、支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
225ページをごらんください。
報告第７号「専決処分事件の報告について」は、交通事故による損害賠償請求事件の損害賠償及び和解について専決処分したことから報告するものであります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○内山農地局長
続きまして、農地局関係についてのうち、第76号議案「農業土木工事の請負契約について」、御説明申し上げます。
平成29年度関係の議案説明書208ページ及びお手元にきょう配付しました参考第76号議案補足資料、農業土木工事の請負契約について（東富士演習場境沢川調節池）をごらんください。これは東富士演習場治山治水事業、境沢川調節池工事の請負契約で、一般競争入札のを実施した結果、52億2504万円で大林、大本、睦産業特定建設工事共同企業体が落札し、昨年11月29日に仮契約したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。この大林組につきましては、ＪＲ東海が発注しましたリニア中央新幹線の建設工事において独占禁止法違反の疑いがあるとして、昨年12月に大成建設、鹿島建設、清水建設とともに東京地方検察庁及び公正取引委員会から捜査、調査を受けているとの報道がなされております。また、その後、大林組は公正取引委員会に課徴金減免制度に基づく申請をしたとの報道もありました。
なお、本工事の入札公告の条件では、仮契約の締結後から県議会の議決前に入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがあるとしてあります。しかしながら、これまでのところ大林組に関する違反事実の公表はなく、補足資料の下段に記載の「入札参加停止の要件、入札参加停止措置要綱の運用について」に照らし、仮契約解除に至る事由がなかったことから今定例会に議案を提案したものであります。
本定例会の会期中に大林組に関する刑事告発が行われるなど、入札参加停止の要件に該当する事案が発生した場合には、入札参加停止措置を行い、議案を撤回いたします。
第76号議案関係は以上でありますが、よろしくお願い御審査のほどお願いいたします。
○原田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の予算の概要と所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをごらんください。
(1)及び(2)が今議会にお諮りする収用委員会関係予算の概要であります。詳細につきましては、議案説明書により説明申し上げます。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書（平成30年度関係）の114ページをごらんください。
平成30年度一般会計予算のうち、収用委員会に係るものは上段、第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、右隣の115ページの上段にあります第３目収用委員会費のとおり2796万6000円であります。
予算の内訳といたしまして、(1)収用委員会費（人件費）1001万4000円は、委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費であります。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書（平成29年度関係）の75ページをごらんください。
平成29年度一般会計補正予算のうち、収用委員会に係るものは上段、第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、下段にあります第３目収用委員会費のとおり1773万5000円の減額であります。
76ページをごらんください。
補正額の内訳といたしまして、(1)収用委員会費（人件費）440万6000円の減額は委員報酬の支給実績に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費1332万9000円の減額は委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費の実績に伴う補正であります。
続きまして、所管事項について御説明申し上げます。委員会説明資料に戻りまして、２ページをごらんください。末尾になります。
２の平成29年度の処理案件についてであります。現在処理中の案件は、一般国道138号改築工事（須走道路及び御殿場バイパス並びに仁杉ジャンクション関連）の１件でありますが、平成30年２月26日に現地調査を実施するとともに、第１回審理を開催いたしました。今後、裁決に向けた手続を進めてまいります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○深澤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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