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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、４件を一括質問させていただきます。
まず、エコカー減税についてお尋ねしたいと思います。
もともとこれは2017年度――来年度の４月に消費税が10％になる前提で、自動車取得税を廃止して、燃費性能に応じて新しい税をという案があったわけですが、結果として２年半延期するということですので、それに合わせてこのままエコカー減税が継続されているということです。2017年度の地方税制改正に向けて検討されるのかはっきりしませんけれども、このままずっと推移していけば、ある程度の影響力があると。まだ新しい税がどんな格好で来るかわかりませんが、減税そのものの廃止について、どういう影響が出ると予想されるのかをお尋ねしておきたいと思います。
それから２つ目ですが、先ごろの新聞報道を見ますと、全国の自治体の非正規職員が64万人になったという国の発表があったと報道されています。これは前年４月時点と比べますと４万5000人ふえているんですね。
つまり、現在、地方自治体の職員も非正規化が徐々に膨らんできているわけですが、まず静岡県はどのくらいの人数の非正規職員がいるのか。なかなか非正規職員がゼロにはなりにくい面があるかもしれませんが、ある程度の目安といいますか、これ以上は超しちゃいけないとか、あるいはこれくらいいてもしようがないというのも含めた、いわゆる事業を進めるに当たって許される範囲、もしくは理想があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目ですが、交通事故について今回も出ています。
前回の本会議の質問で我が会派の櫻町議員からこの質問がありました。先ほどのコンプライアンスの件もありましたけれども、交通事故の実態を改めて年度別に追うとどんな傾向にあるのか。
もう１つは、男女別の比率と実数をお知らせいただきたいと思います。
それで、例えば結果どうなるかわかりませんが、日ごろ余り御自分で運転されていない人たちが職場に来てしょっちゅう乗ることになると、やはり訓練や指導をする必要があるんじゃないかという気もしないでもないので、それぞれの部によってみんな出ているんですが、もしつかんでいるならば、人数を含めて、男女の比率もしくは事故に対する対策案があったらお知らせいただきたいと思います。
最後の４点目ですが、いわゆる県の借金――県債の残高は、委員会説明資料の５ページを見ますと通常債は皆さんの御努力で確実に減ってきています。
その一方で、臨時財政対策債はどんどんふえてきており、トータルすると２兆7000億円が残っているわけです。
年間の予算から比べれば２倍強ですから、相当の率だと思うんですね。この通常債はどんどん努力で減らしているんですが、もう一方で国との関係もあり、臨時財政対策債がふえてきていることは、皆様方が事業を進めるに当たって圧迫することがないのか、気にしなくていいのかどうかをお聞かせいただきたいのと同時に、皆さんの努力で減らしていけるのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
今言ったように、予算の２倍半――かつてサラリーマンが住宅を建てるときの借金の限度は、年間の収入の大体３倍ぐらいが１つの限度とされていたんですね。このままふえていくと税収の３倍ぐらいになる可能性があるわけです。
国の借金から比べれば、まだ率は少ないかもしれませんけれども、しかし決してよいことだ、好ましいことだとは思えませんので、見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。以上４点、お願いいたします。
○長谷川税務課長
エコカー減税の影響額について質問をいただきました。
エコカー減税は、自動車の買いかえ、購入需要を促進するとともに、低炭素社会の実現を目指すことを目的に創設された減税になります。
御案内のとおり、消費税10％の増税が延期されたことにより、自動車取得税の廃止と自動車税環境性能割の時期も延期されることになりました。平成29年度も自動車取得税は引き続き存続される状況です。
平成29年度のエコカー減税に係る燃費基準等は、12月に公表予定の平成29年度の税制改正において示されるため、あくまでも大まかな試算になりますけれども、本年度と同様の基準とした場合、その影響額は今年度と同程度の約60億円と見込まれます。
なお、平成27年度における影響額の実績ですけれども、約59億円という実績でございました。
○八木人事課長
まず、非正規職員の状況についてお答えいたします。
非正規職員は県立大学や病院が独法化しまして、それを除いた数字ですが、平成22年度と平成27年度を比較いたしますと、非常勤職員が626人から708人で82人ふえております。臨時職員も125人から148人で23人ふえており、計105人ふえていることになります。
正規職員はこの間、5,911人から5,791人で120人減っております。
比率を見ますと平成22年度の非正規職員の割合が11.3％、平成27年度が12.9％で５年間で1.6％の増加となっております。
本県の立ち位置を見ますと、ぴったりとしたものがなかったんですが、平成24年４月の全国自治体の状況データを見ますと、臨時職員、非常勤職員の割合が17.9％――この場合は臨時職員、非常勤職員で６カ月以上の任用期間の職員だけで、実際にはもう少しパーセンテージが高いと思います。
こういう状況を見ますと、本県の状況が著しくこの間ふえていることはないと考えております。
２点目の目安があるのかという御質問ですけれども、特に職員数を減らすとか意識して非正規職員を進めることはやっておりません。基本的に業務の中身に着目しまして、内容ですとか労働時間を勘案した上で、非正規職員で対応可能かどうか判断し、非常勤職員とか臨時職員の対応としているところでございます。
続きまして、交通事故についてお答えいたします。
県職員の交通事故の実態、傾向等ですが、職員に過失のない被害の事故を除きますと、平成27年度１年間に108件発生しております。状況を見ますと平成25年度が126件ですから、少しずつ減っている状況で、今年度も８月末で34件、前年同期７件の減少となっております。
男女比でございますが、平成27年度を見ますと、108件のうち男性が運転しているものが全体のおよそ８割に当たる86件、女性が22件となっております。
３点目の日ごろ余り運転しない人の対策ですが、交通安全対策は平成25年度がピークで減らそうといろいろ進めておりまして、保険会社と協力しまして平成25年度から３年間全ての職員を対象にして実際の具体的な交通事故の事例を掲げて対策について話し合う講習会を開催し、交通安全意識の喚起を図ってまいりました。
また、ことしは新規採用職員を対象として、同じようにドライブレコーダーの映像を使いながら意見交換を開催するほか、先ほど余り運転する機会のない方のお話もございましたが、出先機関では車を運転する機会が多いので、外部の方を招いての安全講習会を総合庁舎単位で開いたり、運転手が運転技術の研修会をやったりという取り組みを行ってまいりました。
コンプライアンスの取り組みの１つですが、それぞれの職場レベルでふだんから取り組みを重ねて何回も何回もやって職員間で意見交換を定期的にすることが大切だと思いますので、こうした取り組みを進めているところでございます。
○瀬嵜財政課長
臨時財政対策債の状況についてお答えいたします。
臨時財政対策債でございますけれども、本県は平成22年度から平成26年度まで年間1000億円を超える規模の発行を続けてまいりました。
平成27年度には838億円まで落ちまして、平成28年度当初予算につきましては800億円を計上しておりましたが、先ごろ国の交付税額の決定とともに臨時財政対策債の発行可能額についても決定し、約750億円とされております。
したがいまして、今年度の発行は750億円程度にとどまると考えております。今後でございますけれども、ことしの当初予算編成の際に策定しました財政の中期見通しについては、見通し上は一定の経済成長を前提として計算することで県税収入、あるいは交付税等の前提となる国税収入についても一定の伸びを期待し、向こう５年間の発行額は減少を続ける見通しを立てております。
臨時財政対策債だけを取り上げれば、その残高については発行額が償還額を上回っている状況がもう数年は続きますので、臨時財政対策債の残高自体はもう少し増加が続くわけなんですけれども、ただいまの県債全体の２兆7000億円余の残高はここ数年の間にピークを迎えて、その後減少の方向に転ずる見通しを立てております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、一定の経済成長とそれに伴う税収の規模が確保される前提で考えた試算でございまして、先ごろ総務省が公表した来年度の地方財政の収支見通しによりますと、地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩んでいると報道等がされましたけれども、国税収入が伸び悩んでいることなどに伴いまして、来年度の臨時財政対策債の全国総額が本年度の3.8兆円に比べて逆に0.9兆円ふえて、４兆7000億円になるという見込みが総務省から公表されております。
したがいまして、決して状況としては予断を許さないと私どもも思っていますので、臨時財政対策債についてお答えする場合には、なかなかこれが私どもの決まり文句のように地方交付税の身がわりでございますと申し上げるわけなんですが、実際、地方交付税で足らない分を臨時財政対策債で埋めていることもあって、我々が発行規模をコントロールすることは難しいわけなんですけれども、私どもとしても危機感を新たにして引き続き国に対して臨時財政対策債の廃止を含め、地方税財政の充実について粘り強く訴えかけてまいりたいと思っております。
○岡本委員
最初のエコカー減税については決して少ない金額ではないと思いますし、新たに違う税がということになるでしょうから、この段階では判断しにくいかもしれませんが、エコカー減税をすることによって車がどんどん売れるといいますか、買いかえができるようになれば、よりプラスの方向に行くと思いますので期待したいと思います。
それから、２つ目の非正規職員は、結局全国の平均から比べれば、かなり少ないということで、それはそれで十分に努力されていることはわかりますけれども、大体11％から12％で人数でいうとおよそ正規職員が減った部分がまた非正規職員になっているということですから、御努力されたと思いますが、トータルでは余り変わっていない印象を持つわけです。
したがって、ここは人を減らすのもあるかもしれませんが、同時に仕事そのものを簡素化していくところに目をつけていかないと本来の姿にはならんじゃないかなと思います。結果的には人数が変わらない。しかしそれは働く状況が変わって正規職員が減って非正規職員がふえる。
今言われているように、収入が減る、あるいは人によっては結婚もしにくいなど、いろいろなところに影響が出てくると思いますので、全部が全部、正規職員にすればいいとは言えないかもしれませんが、そういう中身をしっかりとこれから見ていかなくてはいけないと思います。
それで、もう１つ参考までに民間企業にも非正規職員がたくさんいるわけですが、例えば私が在籍したある企業では、労働契約を結んでいて正規従業員の数は全体の10％としてきておるんです。ただ全国に工場がたくさんありますから、その段階では若干の差はあるので偏らないようにしていますけれども、トータルで従業員の数を10％以内にしていくと。約７万人のうちの10％といえば7,000人の範囲まで全社的に抑えていく労働契約を結んでいるという意味では、11％、12％は比較的近いなと思いますが、ある一定の率をふやさないと。これから努力目標として働く側も意欲を持って前向きに働ける環境もつくっていくことで、より効果的、効率的な仕事ができるんじゃないかと思いますので、要望で抑えますが、お願いしたいと思います。
交通事故はもう少し女性が多いと思っていたんですが、全体からすると多少は率は高いんですかね、乗っている人数からすると。何ともわかりませんけれども、それで全体を対象にということですが、少し絞ってもいいから本当に車に乗る人たち、特に出先機関の人たちは少し訓練をやったほうがいいかもしれません。
去年、文教警察委員会の委員は強制的にシミュレーションテストをやってもらいました。十分自信があったと思いますが、反応は鈍くなっていますね。皆さんは若いわけですから、そんなことはないかもしれませんが、やってみないとわからないし、思いもよらんところに危険があることもわかりますので、全職員とは言わないまでも出先機関の、特に車に乗る人たちは、順番で県警でもいいし、お金は多少かかりますが、民間施設もありますから、実際の訓練みたいなことをされるよう強く望んでおいて、できるだけ事故を減らしていく。結果的にはお金をかけても安上がりだと思いますし、気分よく皆さん仕事ができると思いますので、目を向けていただきたいと思います。これも要望にしておきたいと思います。
それから最後の県債について、特に臨時財政対策債ですが、皆さんの努力だけでどうにもならない部分がありますので、歯がゆい面もあると思います。さっき言ったように全体として借金がないほうがいいんでしょうし、ただ県の場合は、将来は借金ゼロという目標を立てていることはないですか。民間企業みたいにもう借金の企業もありますけれども、この臨時のものは抜きにしても、例えば先ほどの通常債あたりも含めて借金ゼロの県を目指すと考えたことがあるのか、最後にお聞きして終わりにしたいと思います。
○伊藤経営管理部長
借金ゼロの経営を考えたことがあるかですが、今の時点では考えておりません。
例えば企業等でありますけど、会計手法として企業の場合は企業会計でございますので、投資費用については毎年の費用の中に計上しないで、減価償却を評価する手法になっています。
自治体の場合は、単年度会計という手法をとっている関係上、当該年度の負担を県債で調達して、それを費用化する手法をとっており、後年度の負担で徐々にやっていく手法として県債という手法をとるため、今のところは借金ゼロは困難であると思っています。
ただ、長い目で見ると借金がなるべく少ないほうが後年度の県政がより楽になりますので、今の県債残高２兆円は死守し、通常債はなるべく抑える考え方のもとに財政運営したいと思っています。
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