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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
分割質問方式にて６項目お伺いします。
まず最初に、12月補正予算の全体的な考え方について伺います。
今回冒頭提案分の56億円、追加提案分の約368億円を合わせて約424億円の補正予算が提出されています。まず近年の補正予算と比較した規模と内容に関して所見を伺いたいと思います。
次に物価高騰対策に対して追加提案分の72億円が計上されています。国の物価高騰対策対応重点支援地方交付金を活用していると伺っていますけれども、例えば静岡市はデジタルプレミアム商品券が話題になっています。そういった需要喚起、消費喚起も考えられたのではないかと思いますが、今回の県の物価高騰対策の全体的な提案に至る理由や考え方を伺います。
次に３項目目、ふじのくに士民協働施策レビューについて伺います。
総務委員会説明資料を拝見し、非常に30代の意見数が乏しかったと感じました。30代の意見が出されていたのは参加者全体の約１％ほどとのことですが、内容を拝見すると、例えば危機管理でいえば、私の同世代で消防団に入っていて実際に事に当たっている方々が多いと感じます。今回私は保育料の無償化についても一般質問をさせていただきました。今の県内の出産平均年齢は、第１子が30歳前後、第２子が32歳、第３子が34歳であり、このテーマを議論するに当たって、若干30代の意見が乏しかったのではないかと言わざるを得ません。30代の意見を反映していく中で、どのように30代の意見を補強したり、今後の改善策を考えたりするのかお伺いしたいと思います。
次に、令和６年度当初予算編成方針に関してですけれども、ここではイノベーション事業及び重要課題推進枠の２つの話がありました。
まずこの２つの予算が大体どれぐらいのタイミングで明らかになってくるのか伺います。
もう１点伺いたいのは、重要課題推進枠の４つのテーマは、全て県政に対して非常に重要なテーマだと思うのですが、イノベーション事業とかぶってくる部分はないのか所見を伺います。
次に宝くじの販売に関してお伺いをしたいと思います。
説明資料内で、宝くじの令和５年度の販売上限額は190億円と議案の説明を受けましたが、令和５年度の販売額は当初予算額のため実際の販売額とは異なると思います。令和４年度の165億4300円に比べて190億円はかなり大きく出たと思っていますが、所見をお伺いしたいと思います。
最後に第171号議案「公平委員会事務の受託について」ですけれども、実際にどのような委託内容となっているのかお伺いするとともに、市町からの費用負担があるのかどうかお伺いしたいと思います。以上よろしくお願いします。
○山田財政課長
まず、12月補正予算の関係につきましてお答えします。
最初に、近年の12月補正予算の規模及びそれに対する所見でございます。
近年の12月補正予算の規模でありますが、令和４年度が656億円、令和３年度は555億円で直近の２年間と比較いたしますと若干小さい規模でございます。
最近は、毎年国の経済対策に12月補正で対応していますが、昨年度はこれに加えて台風15号の災害対策、一昨年度は新型コロナ対策などの経費が含まれており、全体の予算規模が現在よりも大きくなっています。
一方で、参考にもう少し長期的に12月補正予算の規模を比較しますと、今回の補正額の424億円は平成以降では３番目に大きな規模になっております。経済対策を中心に、必要な予算については計上できていると考えております。
次に、物価高騰対策に対する計上の考え方でございます。今回の補正予算は、国が決定しましたデフレ克服のための総合経済対策に呼応し、国から配分された重点支援交付金を財源としまして、物価高に伴う県民と県内事業者の負担の軽減を最優先に必要な経費を計上することを基本的な考え方といたしました。
具体的には、６月補正で実施した対策の支援期間を半年間延長することに加え、昨年度の下半期と同様に、冬に消費量が増加する施設園芸農家などが使用する燃料の支援などを実施することとしました。
なお、７番委員御指摘のとおり、重点支援交付金の使途は、消費を下支えする需要喚起策についても実施が認められております。
今回国から配分された財源が72億円ありましたがこちらにも限りがありますので、県の補正予算としましては、県民や県内事業者の負担軽減に直接的に資する対策を優先することにいたしました。
その結果、国から配分された交付金72億円につきましては、全額今回の補正予算に活用したところでございます。
次に、イノベーション事業が明らかになるタイミングにつきましてお答えさせていただきます。
イノベーション事業、重点課題推進枠の事業共に来年の２月中旬に明らかにさせていただきたいと考えております。
最後に、当せん金付証票の発売限度額が過大ではないかとの御指摘についてお答えいたします。
まず発売限度額につきましては、全国の自治宝くじ事務協議会が定めます全国の発売計画額に直近の本県の発売実績のシェアを乗じて積算をしております。来年度の全国発売計画額は１兆56億円と伺っておりますので、それに本県の令和４年度の発売実績のシェアを踏まえまして、今回発売限度額を190億円と算定したところでございます。
それから７番委員御指摘の、発売限度額と発売額の割合を見ますと少し乖離があるのではないかとのことですが、こちらは全国、本県共に実績はおおむね８割から９割程度で推移しています。
宝くじの売上につきましては例年ばらつきがありますので、若干限度額についてはバッファーを持っている必要があると考えております。現時点におきまして、190億円という発売限度につきまして、過大な水準であるとは考えてはおりません。
今後も全国の発売計画や本県の売上の実績等も踏まえ、適正な発売限度額の設定に努めていきたいと考えております。
○民谷総合政策課長
施策レビューの30代の方の意見が乏しい理由についてお答えさせていただきます。
施策レビューにつきましては、18歳以上の県民の皆様から無作為抽出をさせていただき、1,500人の方に御案内を送らせていただきました。その中で応募頂いた方に10月15日に県庁に来ていただいて、事業課の説明などを聞きながら改善提案を頂く取組でございます。
30代につきましては、７番委員の御指摘があったように、子育て真っ最中で日曜日にお集まり頂くのがなかなか難しいことが今回参加が少なかった理由と考えております。
一方、やはり幅広い視点で御意見を頂くことも重要でございますので、できれば各年代、なるべく均等に御参加頂けることが望ましい姿であると考えています。
このため、今後、例えば無作為抽出の際に比較的若い世代の方を多めに抽出して御案内を送るといった工夫をすることを考えています。
次に、イノベーション事業における重点課題推進枠と重複するテーマについてお答えさせていただきます。
重点課題推進枠につきましては、総務委員会説明資料９ページの中段にございますように４つ指定テーマがございます。一方、イノベーション事業につきましても、人口減少対策とテーマ設定させていただいており、テーマ自体は重複してございます。
ただ、イノベーション事業につきましては、定義といたしまして先進的でチャレンジ性のあるもの、全国に先駆けて取り組むもの、最先端技術を活用して取り組むものと先駆性のあるものを重点的に認定していこうと考えていますので、そういった点で重点課題推進枠と差別化を図っています。
○坂本市町行財政課長
公平委員会事務の受託内容について御説明いたします。
公平委員会の役割としまして、中立的かつ専門的な人事機関として任命権者の任命権の行使をチェックする機能があります。また、公務員は労働基本権が制限されていることから、その代償措置としての位置づけもある機関となっております。
そのため、処理する事務としましては、職員から給与、勤務時間、休暇等の勤務条件に関し、地方公共団体が適当な措置を取るよう要求があった際の審査、懲戒分限処分などの不利益処分を受けた職員からの審査請求の審査、職員からの苦情処理といった事務が受託する事務の内容となっております。そして登録を受けた組合である職員団体でないと適法な交渉の対応ができません。
費用については、公平委員会が処理する事務を県人事委員会で受託した際にかかる費用を請求することになります。具体的には、事務を受託している県人事委員会から、旅費、速記料、郵送料、会場使用料、有料道路使用料、その他の事務に要した経費について費用請求を行っていると聞いております。
○伊藤（謙）委員
１点要望のみ申し上げます。
ふじのくに士民協働施策レビューは基本的には意見を反映するとのことで事としては大きくないとは思っているんですが、ただ参加依頼をして相手から返ってきた段階で既に30代がとても少ないのは分かって開催していると思うんです。それが分かった段階でこれで良いのか考えていただきたいと個人的には思いました。そういったことに改めて取り組んでいただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
今回資料等は出ていませんが、ふるさと納税について伺いたいと思います。
本年度のふるさと納税の、静岡県としての受入れ金額と、県民の方々がふるさと納税を寄附したことで所得控除と流出した額をお伺いしたいと思います。
２点目は、ふるさと納税が今年改正された中で、各市町村では、例えば９月補正予算で返礼品を再度整える追加の補正を組んで駆け込み需要に対応したところがあったのですが、本県としては駆け込み需要自体があったか伺います。
３点目ですけれども、県としてはガバメントクラウドファンディング――企業型ふるさと納税を令和５年の予算のときには進めていきますよとの反応があったと思うのですが、結果どういった方法で周知しているか。私としてはトップセールス等は結構必要だと思っているのですけれども、令和５年度当初はともかくとして、企業型ふるさと納税に関してはどのように取り組んでいるか伺います。
○橋税務課長
令和４年度の寄附額は2979万円となっております。一方令和５年度に令和４年度の寄附金控除として控除される県民税控除額は、本県の在住者が県内市町に行った寄附分も含めて43億8000万円となっており、差し引きとなりますと約43億5000万円のマイナスとなっております。
10月の制度改正の関係ですが、県も経費の見直し負担の対応として、寄附金に対する返礼率について今まで１万円の寄附でお送りしていたものを１万2000円に上げるといった対応をしております。
○民谷総合政策課長
企業版ふるさと納税制度につきましては、制度の概要やメリット、あるいは本県が寄附を活用したいと考えている取組などをパンフレットにまとめ、県内企業を訪問する東京事務所、企業担当課を通じて周知を積極的に行っているところでございます。
また、庁内向けには石川政策推進担当部長が各部局長さんを回っていただき、積極的に活用するように声かけをしていたところです。
その結果、令和５年度12月１日現在の時点で、件数にして21件、金額にいたしますと892万4000円寄附が集まってございます。
参考までに昨年同時点と比較しますと、件数にしては４件、金額では約300万円増となっております。
引き続き各部と連携を図りながら、様々な機会を通じて企業への働きかけを継続してまいりたいと考えてございます。
○伊藤（謙）委員
最後、要望させていただきます。
制度の性格上、県としてはしようがない部分もあると思うのですけれども、43億円のマイナスに対して努力できる箇所は、やはりトップセールスの部分だと思っています。
難しい部分はあると思うのですが引き続き頑張っていただきたいと思いますし、来年度はさらなる増を期待しています。以上です。
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