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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、分割質問方式で行います。
総務委員会説明資料に基づいて質問させていただきますが、まずは７ページの知事広聴「平太さんと語ろう」の開催について質問させていただきます。
ちょっと主観的な質問になりますけれども、過去、静岡市清水区で開催されたものに、私の記憶だと２度ほど参加させていただいたことがあります。これに関しては特にパネリストといいますか、知事と一緒に皆さんの前で発表される方がいて、清水の場合にはそうでした。知事がいるところでパネリストの方が事例を発表して、それに対して知事がコメントをするスタイルが２度ほど続いたと思いますけれども、それぞれパネリストがその地域の代表的な、特徴のある事例を発表して、それに対して知事がそのまま、言ったことをさらにおさらいする形ですばらしいですねと言って終わっているような傾向が非常にあった気がいたします。
ほかの地域ではちょっとわかりませんけれども、実際に地域の実情や課題などを把握し、県政に反映すると要旨では書かれていますけれども、あの様子だとただ知事の前で発表して、よかったですねというので終わっている感じがしますけれども、どのように県政に反映されているのか。
特に、地域の代表者を呼んでの対談というか発表に関しては、どのように県政に反映しているのかお答えいただければと思います。
○杉山広聴広報課長
登壇者からいただいた意見、委員が出席したときはたまたまそうであったというお話だったと思います。この広聴を年間大体７回前後やっていますけれども、その中で登壇者によってはいろんな意見とか御要望とかもおっしゃってくださる方がいらっしゃいます。知事はその場で回答できるものはその場で回答しますし、例えばどこかで調整を要するものにつきましては、持ち帰って必ず御本人にお返しするようにしています。
ちなみに、昨年度は５回開催しましたけれども、県政への反映事例といたしましては、沼津市で昨年11月に行われました中で、自転車の走行位置を示す矢羽根表示という表示だけではドライバーにわかりづらいので自転車マークを入れたらどうかといった御提案もいただきました。これを持ち帰って、自転車ピクトグラムを設置していく方向で反映した事例とか、細部に関しての情報を一元的にまとめた発信をしたらどうかという御提案もいただいて３月にウエブサイトをオープンした反映事例がございます。
昨年度、トータル８件の事例について反映させていただきました。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
特にそういう行政に対する要望が出てくるのはいいですけれども、たまたま私は清水区だったので清水の場合はどちらかというと民間の事業、何か地域における先進的な事業をやっている方が登壇して発表したのが非常に多かったので、それを聞いて行政としてはどうするのかなというイメージもあります。それで知事はすごいですねというようなコメントで終わった気がいたします。
行政に反映できるものは反映していくということですけれども、私の地元じゃなくても、この知事と語る会に呼ばれて「これ呼ばれたんですけど、どういう意味があるんでしょうかね。これどうすればいいんですか」という問い合わせも実は受けています。ちょっと答えるのに困って「純粋にしゃべればいいんじゃない」としか言いようがなかったですけれども、要は結構期待している部分があると思います。
特に、知事と会うことを一般の方々は非常に期待しているところがあると思いますので、もう少し事前に、県としてどう受けとめるつもりがあるのかというところまでぜひ御説明いただければと思います。これは以上にさせていただきます。
続きまして、次の８ページ、ツイッターを活用した若年層向け情報発信です。
これもちょっと漠然とした質問で大変申しわけないですけれども、今回18歳選挙権が導入され、実際私たち政治家が若年層に対して何をコメントしたらいいのかと考えたときに、政治家の訴える政策の中で若者向けの政策ってあんまりないのかな、少ないのかなと改めて反省しました。これは私たちが反省しました。
今回、若者に県政に関心を持ってもらう。これは恐らく、統計をとったら若者の県政に対する関心が低いので、県政に関心を持ってもらうために、はやりのツイッターという手段でやろうということだと思いますが、恐らく時代とともに――ホームページは今も活用されていますが――ブログになったり、フェイスブックになったり、ツイッターになったりと、そのときそのときのはやりのものを活用しているのかなと。恐らくこれに携わる職員の方は非常に苦労されて、努力されていろんな情報をかき集めてここに載せていただいていると思います。
私たちも反省しなきゃいけないと思っていますけれども、そもそも県政に若者向けの情報が少ないのではないか。要は若者に興味を持ってもらうとか若者が興味を抱く情報とか、そもそも比率が少ないのではないかというところが今後の反省点だと思います。最終的には、こういうのをやっても視聴率といいますかフォロワー数が上がってこないんじゃないかと思いますけれども、現実、今、県政全般を見て、若者に興味を持ってもらうよりも若者向けの情報というか政策が県政でどのような状況なのか、もしお答えいただければありがたいです。
○杉山広聴広報課長
このツイッターを立ち上げる前に静岡時代と打ち合わせをしてきています。静岡時代を通して県内の大学生にアンケートをしています。その中で特に、例えばＳＮＳの主に何を使っているとか、行政の情報、自治体情報についてはどんな情報を発信してもらえるとありがたいかといったことを聞きました。アンケートの中で特に就職、防災・防犯、イベントといったものの情報が欲しいということがありました。
若者向け――これは静岡時代とも話をしてきましたけれども――結局、例えば何とかの計画をつくりましたということだと全然興味がない。自分ごととして捉えた情報が欲しいということで、例えば防災・防犯で言いますと架空請求の注意の呼びかけのツイートとか災害伝言ダイヤルを紹介したツイートとか、今、６番委員からもお話がありましたけれども、改正民法の成立を伝えたツイートとか、こういった自分ごととして捉えるものについて非常に反響が大きかったということがあります。
ですから、県政の大きな政策というよりも、本当に自分の身近な行政の情報であれば、若者はきちんとその情報を取り入れて、例えばリツイートしてくれています。
○深澤委員
ありがとうございました。
今回これを行っている理由は、県政の情報を若者にもっと関心を持ってもらいたいというところだったのがよくわかりました。
今、反響が大きかったという話がありましたけれども、静岡時代と相談をして学生にアンケートをとったときの反響が大きかったということでしょうか。このフォロワー数でいくとまだ全然少ないので、どういう意味で反響が大きかったのかお答えいただければと思います。
○杉山広聴広報課長
ツイッターを立ち上げてから、例えばいいねとかリツイートとか、そういった数字を把握しています。今の防災・防犯はその中で反響があったものの１つです。ただ実際、例えば５月にホビーショーをやりましたけど、現地での様子を伝えたりするもののほうが数が多いのは事実ですが、自分ごととしての防災・防犯についても我々が思っているよりは反響があったと考えております。
○深澤委員
ありがとうございます。
わかりました。これは私いつも借りますけれども、今、ホビーショーとか、ここには事例としてラグビーとかが出ていますけれども、若者だからホビーに興味があるとかラグビーに興味があるということじゃないと思います。興味がない人も多々いると思います。こういったことを職員の皆さんが苦労してやっていらっしゃるのが必要ないということではなくて、これが必要になる本当の中身を高める、精度を高めるための努力をもう少し考えていただければ。私たちも考えなきゃいけない課題だと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。これは以上にさせていただきます。
続きまして、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進について質問させていただきます。
これは地元の話で大変恐縮ですけれども、フロンティアを拓く取り組みの中にネオ・フード・ロジスティクスパーク構想の推進があります。これはフロンティアを拓く取り組みの資料の20ページに書いてあります。これは私の地元の東名、新東名と今度、中部横断自動車道が連結するインターの周辺地域のことをいいますけれども、その中に農業農村整備があります。
これは基本的に交通基盤部の事業になると思いますが、そもそも“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの中にこのネオ・フード・ロジスティクスパーク構想を位置づけていただいたという意味で、私の実感としてこれはまだまだ先ですね。2027年までの事業としてこれから進んでいくわけですけれども、現時点で特にこの構想の中の農業農村整備の事業計画の先行きが見通せないと思っています。既存の事業は結構もう完了しつつありますけれども、今後新しくさまざま、例えば非農用地を使った工場の誘致とか、今、見通しが厳しいかなと感じていますけれども、特にこの構想について今、現状をどのように把握されているのかお答えいただければと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
ネオ・フード・ロジスティクスパーク構想について御説明いたします。
ネオ・フード・ロジスティクスパーク構想は、静岡市清水区において食をテーマにした新たな地域づくりを推進するものであります。本構想は広域的な圏域の形成に資する取り組みへの発展として期待されることから、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの第２期基本計画におきまして、市町界や県境を越える地域づくりとして推進を図っております。
2027年度までを取り組み期間といたしまして、整備が進められています中部横断自動車道や清水港を活用し海外も視野に入れて地場産品等、県外への供給を図る取り組みにより地域経済の活性化や富士山、三保松原等の美しい景観、大規模な樹園地、これらを活用した体験型農園、人を呼び込む魅力ある地域資源によるにぎわいの創出などを目指しまして、県境を越えたもの・人がにぎわう地域づくりを段階的に進めております。
御質問のありました農業農村整備の実施状況でございますけれども、完了４地区、実施中が２地区でございます。この２地区については来年度までに完了を予定しております。それから新たに来年度から畑地帯総合整備事業の着手に取りかかる予定でおります。
もう１つ、この樹園地整備をつなぐ周回道路につきましては、本年度よりその一部区間であります1.2キロ区間の事業整備に着手したところでございます。そのほか、清水港の新興津地区における新たな物流拠点の整備や農水産物の輸出促進に係る取り組みを含めてこのネオ・フード・ロジスティクスパーク構想を組み立てております。
今後も、関係者から成る取り組みの推進組織の運営等により関係者間の情報共有や事業間連携を図り、地域づくりの支援、推進を図ってまいります。
○深澤委員
もう１点だけ確認させてください。
基本的に直接、事業推進で主体的になるところではないですねという質問です。
実際に来年、新しい事業とかあるいは周回道路の整備があります。これは静岡市との関係も出てきますけれども、その辺の状況とか実際に把握されて事業を推進される主体ではないかどうか１点だけ確認させてください。
○岩崎フロンティア推進室長
畑地帯総合整備事業は県営で実施しております。先ほどの周回道路についても、県営事業として本年度より着手いたします。そのほかの事業については、清水港が県と静岡市、その他の物流関係の事業は静岡市と地元の企業が建設の事業主体となっています。
○深澤委員
質問の聞き方が悪かったです。交通基盤部案件だと思うので交通基盤部で実施するのかこちらで実施するのか、その確認だけ済みません。
○岩崎フロンティア推進室長
本年度から経済産業部農地局の所管として実施します。
○深澤委員
ありがとうございます。
ぜひいろんな角度から、ここの地域を何とか順調に事業を進めていきたいという思いがありますので、なかなか県と市の関係がやっぱり一番大きい課題だと私は思っておりますので、ぜひ特に知事部局を抱えている所管の委員会ですので、お力をかしていただければありがたいなと思います。この質問は以上にさせていただきます。
続きまして、12ページ、地域外交の展開の部分を聞かせていただきます。
平成30年度の重点方針の中で、スポーツ・観光交流の促進がございます。昨年度もこういった部分が出てきたと思いますが、今後開催される世界的なスポーツイベントを見据え交流を推進ということで、昨年度はこの交流はキャンプ誘致に絡めた事業だという御説明をどこかでいただいたような記憶があるのですが、平成30年度地域外交の基本方針の中では、それに加えてさまざまな事業というか中身があります。
静岡県の地域外交基本方針の中から１点だけ質問させていただきますが、スポーツ交流の１点目でラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機とした交流人口の拡大。この契機とした交流人口の拡大という言葉はよく使われております。非常に難しいと感じます。大変だな、苦労が要るなと感じております。
これは恐らく、こういう大きな大会を契機とした、要はこれをきっかけとしたその後の交流人口の拡大という意味だと思いますが、いつ聞いても私はあんまりイメージできないですけれども、この大会以降の交流人口の拡大はどういうことを狙っているのか御説明いただければありがたいと思います。
○土村地域外交課長
スポーツ・観光交流についての考え方でございますけれども、この大規模スポーツイベント、委員おっしゃるとおりラグビーワールドカップとオリンピック2020を目途としたものでございます。
この交流人口の拡大は、委員からお話がございました事前キャンプに伴う選手の派遣であるとか選手間の交流、あるいは選手とかコーチ陣が来ることによって地域のそれぞれの団体とかスポーツ団体の交流が想定されます。それと同時に本番のイベント時にも海外からたくさんのサポーターであるとか、母国を応援される方が本県を訪問することが予想されます。それに伴いまして本県の各地区における皆様のおもてなし、地域間の交流、海外から訪れる皆様との交流、こういったものを総称して交流人口の拡大と考えております。
今後、一過性のイベントが終わった後もキャンプ誘致等が実現して、それぞれの地区とのスポーツ交流、スポーツを通じた相互の派遣といった交流が続くのが理想ではないかと考えております。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
今、御答弁いただいてわかりました。理想としてはということがあります。2002年の日韓ワールドカップのことをよく私も触れますが、そのときに余ったお金を基金にして、その後サッカーの大会の補助金として切り崩している。それだけが何か日韓ワールドカップ後の県の事業だったな、何かそれがレガシーなのかなみたいなところがあったので、ちょっと大変だと思いますけれども、この大会を契機としたそういった理想の実現のための仕組みづくりを、ぜひ御努力いただけたらありがたいと思います。私たちも考えていきますのでよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、14ページ、多文化共生施策の推進の中で、書いてあるものずばりの話ではないですけれども、２の(1)災害時外国人県民支援体制整備事業――新規の目的として、大規模災害が発生した際に要配慮者である外国人県民に対して、さまざまな優しい日本語により行政情報等を提供する体制を整備すると書いてあります。これはわかりました。
私たちも海外に行って、特に私は一度、帰国する日にアイスランドの噴火に遭って帰れなくなったことがあります。外国人は帰国しなければいけないので、みんな空港に行ってしまいますね。何とか飛行機に乗りたい、飛行機に乗る情報が欲しいということで、それで空港がパンクしまして、逆に空港が閉鎖になって外国人が空港の外にあふれる状況が発生したのを記憶しております。
外国人県民に対する体制整備はわかりましたけれども、一方で県民ではない外国人に対する大規模災害発生時の対策として今どのようなものがあるのか、あるいはないならばどのように考えていらっしゃるのかお答えいただければと思います。
○山本多文化共生課長
今回の災害時外国人県民支援体制整備事業は、もちろん外国人県民を対象としております。現在、核となる災害時多言語支援センターの設立に向けまして、県庁内の危機管理部等の関係部局にお集まりいただきまして、機能等を含まして検討会を設けているところでございます。
委員の御指摘のとおり、さきの大阪の事例でもそうでしたけれども、外国の方への情報伝達が大変課題になっていることもございますので、その検討会に今月から県庁内の観光部門の職員にも御参加していただくことになっております。ですので、その中でどのように連携してやっていくかを検討したいと思っているところです。
特に避難所にいらっしゃる外国人県民に対しての情報発信になりますけれども、観光客の方も短期ですけれども避難所にお集まりになる可能性は大だと思います。ですので観光客向けの、お帰りになるための情報の発信ももちろん考えていけることだと思います。
○深澤委員
この事業に関しては必要ですので、ぜひ検討をしっかりしていただきたいと思います。県民だけではなくて外国人に関しても観光部門と一緒になって検討していただけるということですが、基本的には先ほど言った空港、あるいは鉄道に集中すると思います。
私たちもそうでしたけれども、今は全てが麻痺することは恐らく少ないのかなと。私たちも帰る日に帰れなくなって、逆にその日に外国から来る宿泊客も来れないわけです。当時パソコンとかスマホが既にありましたのでその場で、私たちはすぐあいているホテルをとって泊まりました。外国人は外国人なりに対応すると思います。そういった起きることを想定して、空港とか鉄道等公共機関、あるいはネット環境をしっかりと強化していくことで自分たちで対応するので、そこを踏まえてぜひ御検討いただければありがたいなと思います。これに関しては以上になります。
続きまして、18ページの第94号議案は一部を改正する条例です。高等学校等の奨学給付金支給事務など７つの事業に対して一部改正ということですけれども、課税証明書等の添付書類の省略等によってかなり県民の負担が軽減されると御説明をいただきました。実際に実施されると対象となる人数はどのぐらいになるかお答えいただければありがたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
マイナンバー利用条例についてお答えします。
今回の条例改正で追加となる事務は、高等学校等奨学給付金事務など事務が７つございます。この給付金事務については対象となる方が6,600人ほどおります。また７つの事務合わせて、延べ約１万1000人ほどが対象となると見込まれております。
○深澤委員
ありがとうございます。
結構な方が軽減されるとわかりました。
続きまして同じですけれども、これによって行政のほうも作業が軽減されることが実際あるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
行政側の軽減される事務につきましては、課税証明等の情報の電算システムへの入力作業がございます。今まで紙でやっていたものを電算に打ち込む作業が軽減されるということです。
○深澤委員
もう１つ済みません。今回これは一部改正で国からの方針だと思いますが、今後、県単独としてこういった追加する事務があるのでしょうか。あるとすればどのようなものが考えられるかお答えください。
○小泉ＩＣＴ政策課長
本県では、これまで国の個人情報保護委員会がマイナンバーを使って情報連携を認めた事務に該当するものの中から教育、医療、福祉関係のおおむね20事務を候補に事務の所管課がマイナンバーの独自利用の検討を行ってまいりました。こういうものから利用者の利便性の向上または事務の効率化につながると判断したものについて順次、条例で規定してきたものでありますが、現在のところ今回の追加以外、新たに追加する事務はございません。
○深澤委員
ありがとうございました。わかりました。
それでは、最後の質問にさせていただきます。第111号議案、第112号議案及び第113号議案に関して、まとめて質問させていただきます。
今回の人事案件ですけれども、人事委員会に関しては再任であります。そのほか新任の方もいらっしゃいますが、今回、再任が適当、あるいは新任が適当と考えた理由をそれぞれお聞きかせいただけたらありがたいと思います。
○八木行政経営局長
人事案件３件のそれぞれ新任、再任と考えた理由でございます。
まず、第111号議案、人事委員会は小川委員の再任でございます。小川委員は平成20年８月から委員に就任されまして、23年７月からは委員長ですけれども、これまで世代間の給与配分適正化を目的としました給与の総合的見直しですとか、あとは採用に当たりましては、さまざまな資質や能力を持った人材を確保するための総合型という新しい採用の仕組みを導入したこと、または不利益処分等に関しては、過去に裁判官の御経験もございますので、実際に証拠物件の現物の確認とか関係機関に赴くなど、これまで人事行政の円滑な推進に非常に尽力をされた実績がございます。
再任をということでお願いしておるんですが、具体的には今、公務員制度改革で差し迫ったものが２つございます。１つは説明もさせていただきましたが定年の延長でございます。これは今、国が人事院で検討をしているところでございますが、早ければ2019年の通常国会に国家公務員法の改正案が提出されるのではないかと言われております。それが提出されますと2021年から定年延長という運びになります。
本県におきましても、人事委員会におきまして、こういった状況を踏まえて定年延長のシミュレーションとか給与の問題、勤務条件の問題に対して制度設計をしていかなければならない事情がございます。
もう１点につきましては、昨年度、地方公務員法と地方自治法が改正されまして、新しく一般職の会計年度任用職員という制度が2032年４月からスタートすることになりました。これは具体的には特別職の非常勤ですとか臨時的任用職員の任用の厳格化を図る制度でございます。これにつきましても任用方法ですとか給与等の仕組みづくりをしていくことございます。
こういった２つの大きな課題がありますことから、これまでの御経験ですとか知見、行政に関する豊富な経験を持つ小川氏の再任をお願いしているところでございます。
引き続きまして、第112号議案、公安委員会については新任の委員でお願いをしております。公安委員会につきましては、警察の民主的運営を保障するために設置をされておるという性格でございます。選任に当たりましては、こういったことから幅広い分野からの御意見、御提言をいただき、それを警察行政に生かすことができないかと常に配慮しております。
現在の公安委員５名いらっしゃいますが、３名の方が地域経済の発展に貢献されている経済分野の方がなっていらっしゃいます。一方で、警察行政におきまして青少年問題が非常に大きな問題になっております。こういった対策が重要な課題となっていることを踏まえまして、ＮＰＯ法人理事長として青少年健全育成活動に尽力されている長澤氏を新たに委員として任用することでお願いをしています。
３点目の第113号議案、こちらも新任と予備委員を委員へということでございます。収用委員会自体、土地収用法に基づき仕事をしておりますけれども、不動産の損失補償に関する適切な評価ということで不動産鑑定士の方が委員に入っていただいております。今回退任される冨田委員も不動産鑑定士でございます。後任ということで、早川委員が不動産鑑定士で予備委員でこれまでいらっしゃったものですから、予備委員の早川氏をそのまま委員に、予備委員につきましては、県の不動産鑑定士協会に私どものほうから不動産鑑定に関する知識ですとか経験、あと予備委員を経て活躍ができる年齢であることですとか、あと予備委員を含めて３名の委員がいらっしゃいますので、地域バランス等を配慮した方の推薦をお願いしました。そのお願いした方を収用委員会事務局で確認をいたしまして、予備委員については長島氏を今回、新たに同意をお願いしています。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩とします。再開は13時30分とします。よろしくお願いいたします。
( 休 憩 )
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