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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 中央新幹線建設工事に関する報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○難波副知事
おはようございます。
それでは、お手元の危機管理くらし環境委員会説明資料リニア中央新幹線関係資料を参考にしながら説明させていただきます。
特に、最近の動きを中心に説明させていただきます。
説明資料１ページをお開きください。
１ページに国土交通省の有識者会議に関する最近の動きを整理しております。
有識者会議では、これまで科学的、工学的に深い議論が行われていると認識しております。昨年12月８日に第７回有識者会議が開かれましたが、それから２か月ぶりとなる今年２月７日に第８回有識者会議が開催されました。
第８回会議では、大井川流域の水循環の概念図や先進抗貫通までの工事期間中の県外流出湧水の問題などについての議論が行われました。これによって大井川水系の水循環の全体構造が明らかになり、かつ工事による河川流量の変化などの水循環への影響についても検討が深まってきました。このように有識者会議における水問題の議論は大分深まってきたと思っております。国土交通省は有識者会議を通じ、あるいはその結果を踏まえて、ＪＲ東海が住民に理解できる内容の資料を作成するために指導することとしています。その後ＪＲ東海は県の専門部会に説明することになります。
この専門部会の説明の段階になって、新しい疑問点がまた生じますと手戻りになります。したがってあらかじめ県として現在提示されているＪＲ東海の資料について見解を示すことが適切であると考えました。また会議後に非公開でまとめられる座長コメントには毎回疑問点が生じています。関係の首長からも不信感を招くとの声が上がっています。よって有識者会議の運営方法を改善していただきたいといった指摘もする必要がありました。
そこで、第８回までの有識者会議の検討を踏まえ有識者会議において確認されたことや残された課題の整理を行った上で県の専門部会委員や流域市町、利水関係者の意見を伺いながら有識者会議の議論の進め方について提案を取りまとめました。それが説明資料２ページ冒頭の有識者会議の議論についての考察と提案です。これを２月22日に国土交通省に提出しました。
説明資料２ページ(2)に主な提案内容を示していますが、１つは全体の傾向を知る概念モデルに加えて特定の場所では詳細モデルによる検討が必要であること、あるいは環境への影響をできるだけ回避するという環境影響評価の姿勢が大事であること、トンネル湧水の県外流出による影響やモニタリングの手法、科学コミュニケーションの在り方などの項目について個別に提案を行いました。
説明資料３ページの３になりますけれども、提案から６日後の２月28日に第９回有識者会議が開催されました。議題はトンネル掘削に伴う水資源利用へのリスクと対処についてなど５項目でした。
トンネル掘削に伴う水資源利用へのリスクと対処については、今日委員の皆様に配付した資料３−１でこの有識者会議で初めて素案と示されたものがあります。それが先ほど言いましたリスクと対処です。
この内容は、県がこれまで求めてきたリスクマップというものですが、このリスクマップはトンネル掘削工事によってどこでどのような現象、影響が生じる可能性、リスクがあるのか。そのリスクに対してどのように対応するかの方針を示すということですが、この方針が初めてここで示されました。そこでは様々なリスクが示されていて、やっとＪＲ東海も様々なリスクが存在することを明らかにし示したことになります。
資料３−１トンネル掘削に伴う水資源利用へのリスクと対処の11ページを開いていただきますと、図６−５山梨県内で発生するトンネル湧水を静岡県側へ流すイメージ図がありますが、これも初めて示されて、工事中の一時山梨県側に湧水が流出する問題についてもそれを静岡側に戻す提案がありました。時間遅れで戻すもので即座に戻すわけではないですがそういった提案がありました。
これらを踏まえて振り返りますと、これまで県とＪＲ東海との間で議論がかみ合わなかったのですが、それはＪＲ東海がトンネル湧水の一部が山梨県側に流れても河川流量は減らないといった説明を続けてきました。影響は回避されるとの考え方です。県はかねてから事業でゼロリスク、つまり影響がないことは言い切れないのでリスクがあることを認めた上でそのリスクをどう回避、低減するかといった考え方を取るべきだと主張してきました。このような状態では両者の考え方が違うため、科学哲学では共約不可能性と言いますけれども言葉が通じない状態になります。別の言い方をすると、１つの会場にはいるんですけれども、そこに２つの土俵があってそれぞれ別の土俵に立って影響ある、影響はないと言い続けているような状態でした。
今回、ＪＲ東海が初めてその様々なリスクの存在を明確にして、それへの対応方針を示しました。このことから、県としてはＪＲ東海と県の間でやっと同じ土俵、同じ基準に立って対話を行うことができる状況になったと認識しております。
とはいえ、詳細モデルの検討や断層帯におけるトンネル掘削工法、モニタリング手法、県境付近の水の戻し方など有識者会議においてまだまだ議論や詳細な検討を行っていただきたいことがあります。あくまで同じ土俵に上がった状態ということになります。
次の第10回会議も恐らく３月末から４月初めには開かれると思いますので、その前には県としては今回提出された資料で新たな提案がありましたのでそれについてさらに検討して、こういった点をもっと深めるべきだとか、あるいはこういった点が疑問であるとか、そういったことについてこれまでと同じように県の専門部会あるいは流域市町、利水団体からも意見を伺って改めて事務局である国土交通省に質問や意見を提出したいと思っております。
以上、水循環、大井川の流量や地下水に関することですけれども、生物多様性の問題については国の有識者会議では全く未着手ですので、まだそちらについても検討が必要な状況です。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○四本委員長
以上で、説明は終わりました。
では、発言をお願いします。
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