ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 再開、次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の開始、次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の終了 【 議事運営 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
１ 日時 平成30年３月７日（水）
午前10時27分再開
午後４時20分散会
２ 開催場所
静岡県議会第３委員会室
３ 出席委員（10名）
委員長 東 堂 陽 一
副委員長 １番 河原崎 聖
副委員長 10番 大 石 哲 司
委 員 ２番 吉 川 雄 二
委 員 ３番 鈴 木 洋 佑
委 員 ５番 藪 田 宏 行
委 員 ６番 良 知 淳 行
委 員 ７番 田 好 浩
委 員 ８番 櫻 町 宏 毅
委 員 ９番 野 澤 義 雄
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
（次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議）
○東堂委員長
ただいまから、危機管理くらし環境委員会を再開いたします。
本日の委員会は、初めに次期総合計画案に対する当委員会意見の集約を行い、意見集約が終了次第、通常の審査を行います。
これより、委員会意見の集約を行います。
次期総合計画案に対する当委員会所管事項に係る意見は、お手元の一覧にあります28件であります。
委員会意見の集約に当たっては、本日お決めいただく委員会意見が議会の意思としての提言になりますので、その点に十分に御配慮いただくようお願いいたします。
既に、他会派等の意見については十分御検討いただいていると思いますが、確認や補足説明があればこの場で行い、各意見に対する賛否を伺って、意見集約を行っていきます。
なお、委員会意見は、原則として全会一致したものに限るとなっておりますが、なるべく多くの意見を提言できるよう、皆様の御協力をお願いいたします。
まず、提出いただいた28件の意見のうち、類似意見の整理をしたいと思います。お手元の一覧４ページの20番、次のページの21番につきましては、同様の内容と思われますので、１つのものとして皆様に諮るということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、提出された意見について、確認事項や補足説明があれば発言願います。また反対する意見がある場合には、意見の番号と反対する理由を述べていただきたいと思います。
では、御意見を伺います。
まず、自民改革会議はいかがでしょうか。
○良知委員
まず、１番ですが、米軍キャンプ富士返還要請につきましては、地元の地権者の意向も受けまして、県と６市１町で構成する静岡県基地関係連絡協議会において国に要望を行っている状況で、15都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても、米軍基地の整理、縮小及び早期の返還を要望しております。今後も地元や関係団体の連携を図り適切に対応していく予定であるということですので、現段階で道筋をイメージすることは困難だということで反対とさせていただきます。
続きまして、６番の活動指標につきまして、この項目に限らず活動指標はアウトプット指標で統一されており、火災予防、住宅用火災警報器キャンペーンの実施回数とする現行案で問題ないと考えております。
７番については、計画案の49ページのDを見ていただきますと、防災を担う人材の育成の１番目に修正意見と同じ趣旨の内容があり、ネットワークの構築は市町が主体的に取り組む事項であり県総合計画に載せるのは適当でないとの意見です。
９番ですが、総合計画の本文におきましては施策の方向性について全体を通して表記を調整しています。修正意見につきましては個別の施策に関する内容で、他の表記とのバランスを考えますと、総合計画の本文に記載する内容としては適当ではないという意見となりました。
11番の活動指標についてですけれども、助成を受けて耐震化を実施した戸数を指標とすることは可能ですが、耐震化実施戸数の一部となるため、耐震化を促進する戸別訪問等の実施戸数を活動指標としたいとの意見になりました。
12番については、耐震化が進んだ棟数を活動指標とすることは可能であるとの意見がありました。
14番ですが、住宅は木造と非木造に分類されますが、総務省が平成25年に行った住宅・土地統計調査によりますと、非木造住宅の耐震化率は目標の95％を超えているが、主に木造住宅を対象とした現在の指標、すなわち住宅の耐震化率により引き続き耐震化を促進する必要があるとの意見となりました。
23番ですが、県内の全体の相談件数も近年横ばいであるため、増員目標を設定する状況にないと考えさせていただきました。
26番のＺＥＨとＺＥＢの着工件数につきましては、公表されている国の補助金の交付決定件数であれば把握できますが、ＺＥＢに関する国庫補助金は経済産業省の実証事業で、平成28年度から30年までの実施が決定していますが、それ以降は実施未定ということもありまして、県としては建設予定者への情報提供などによりＺＥＨとＺＥＢの普及を図っていくための新たな指標としては建築物の省エネルギー化に関するセミナーなどへの参加者数とするのが適当との意見にまとまりました。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
○東堂委員長
では次に、ふじのくに県民クラブはいかがでしょうか。
○大石（哲）委員
１番ですが、６番委員がおっしゃったのとほぼ一緒ですけれども、それぞれ返還の促進について動きがありますので、ここに掲げなくてもいいんじゃないかという意見です。
11番と12番の耐震化の未実施の関係ですが、補助金を使った補強は把握できるのですが、自費で補強した戸数がつかみにくいということでございますので、取り下げます。
13番と14番はほとんど同じものかなと思うんですけれど、住宅のうち木造が90％ぐらいですから、木造を特定して上げなくてもいいじゃないかということで、これは不採択としたい。
23番は、６番委員がおっしゃったように相談件数がふえているわけではないので、増員目標を設定する必要はないということで不採択。
26番です。
これはネット・ゼロ・エネルギー・ビルとネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの関係ですけれど、建物の耐震化と一緒で補助金を使って省エネルギー化を進めた件数はつかめるんですが、そうでない場合は難しい。補助金もこのままずっとあるかどうかもわからないということで、建築物の省エネルギー化に関するセミナー等の参加者数を指標として上げていただくことに修正いたします。以上です。
○東堂委員長
それでは、公明党静岡県議団はいかがですか。
○田委員
まず１番ですが、これは各会派から御意見が出たとおりで、明記すべき事項ではないと思いますので、不採択でいいと思います。
それから13番、14番は既に各所に明記されておりますので、あえてここを取り出す必要はないので不採択でいいと思います。
それから、23番の消費者被害の防止と救済です。
これは他会派と一緒でありますけれども、増員は市町の事業でもあろうかと思いますし、県の総合計画に書き込むのはいかがかなと思いますので、不採択でいいと思います。以上です。
○東堂委員長
それでは、意見の集約を進めてまいります。
まず、反対する会派がなかった意見ということで、２番、３番、４番、５番、８番、10番、15番、16番、17番、18番、19番、20番、22番。21番は集約ということで消えます。
○野澤委員
20番、21番は同様の内容だと思いますが、加入を推進すると加入義務化を推進するとでは大きな違いがあると思うものですから、どちらにするか議論の必要があると思います。
○東堂委員長
20番、21番の議論は後に回します。
24番、25番、27番、28番は反対意見なし。
もう一度繰り返します。反対意見がないもの、全会一致の意見は２番、３番、４番、５番、８番、10番、15番、16番、17番、18番、19番、22番、24番、25番、27番、28番。以上の意見に対しては反対の意見がありませんでしたので、委員会意見とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
それから、次に全ての会派が反対した意見です。
１番、14番、23番は全会派から反対が表明されましたので、この意見については委員会意見としないということで決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
今度は、反対意見が出されたものについてお伺いします。
６番、７番、９番、11番、12番。11番、12番は提案会派から取り下げということですから、議論しないということでいいですね。
（「はい」と言う者あり）
13番は、一部会派から反対意見が出ています。26番は修正ですね。
まず、６番ですが自民改革会議から反対意見がありましたけれど、どうでしょうか。
（発言する者あり）
ある程度議論してきた上での賛成、反対ですので、堂々めぐりになるかなと思いますので、全会一致という原則の中で、６番、７番、９番は意見としない方向にしたいと思いますがよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
それから、13番は自民改革会議から意見がなくて、ふじのくに県民クラブ、公明党静岡県議団から不採択との意見がありましたので、13番も不採択としたいと思いますがよろしいですね。
（「はい」と言う者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それから20番、21番ですが、同じ趣旨ではあるが、義務化という言葉が入るかどうかが大きく違うということで、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○吉川委員
加入の推進と加入義務化の推進じゃ意味が全然違うね。
○東堂委員長
この義務という言葉をどうするかとの議論でいいと思います。義務化まで求めるか。
○吉川委員
義務化の推進というと、極めて強制的な意味合いが強くなってくるよね。単なる加入の推進というと、やわらかい言い方だよね。
○野澤委員
総合計画に盛り込むということになると、一定の方向性を出すことがふさわしいと思うんですね。その先に義務化が条例化なりさまざまな方法で考えられると思うものですから、まずは21番の加入推進でどうでしょうか。その方が総合計画にはふさわしいと思います。
○東堂委員長
では、21番の文言で採用するということでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
では、20番は21番へ集約します。
次に、26番です。
セミナー等の開催に文言を変えたらどうかという御意見でございました。
○大石（哲）委員
着工件数はつかめない場合があるので、セミナー等への参加者ということで、いかがでしょうか。
○東堂委員長
自民改革会議からは、当初の意見に対して反対の意思表示もあったわけでございますが、文言を変えればどうだという議論になるかと思います。自民改革会議の意見にもセミナー等の参加者数という御意見もありましたので、ふじのくに県民クラブからの修正意見と一致したということでよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、修正して採択するということにまとめたいと思います。
では、全会一致の意見とそうでない意見、修正１件でまとめます。
それでは、以上の意見集約をしましたが、議長へ提出する当委員会意見の表現等については、正副委員長にお任せいただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、議長に提出する委員会意見につきましては、委員の皆さんにも配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の審査結果につきましては、通常審査の分とあわせて委員長報告をいたしますので、御承知おきください。
以上をもちまして、次期総合計画案の審査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、これをもって次期総合計画案の審査を終了します。
ここでしばらく休憩とします。
再開は11時15分とします。
( 休 憩 )
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.