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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2017 会派名： |
○望月企業局長
今議会の企業局関係の提出議案は、平成29年度関係の予算３件、平成28年度補正予算の３件、別号議案２件の合計８件でございます。
予算の詳細につきましては、後ほど天野企業局次長から御説明いたします。
私からは、提出議案の概要及び所管事業の実施状況等につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会提出資料１ページをお開きください。
１提出議案の概要のうち、１平成29年度当初予算の概要についてであります。
まず、工業用水道事業でありますが、(1)業務量の表の左側に記載のとおり、平成29年度の総配水量を対前年度比0.8％増の２億7700万立方メートル余、給水工場数を349事業所と見込んでいます。
収益的収支は、(2)収入及び支出の表の上段に記載のとおり、前年度比で収益が0.1％増加、費用が0.6％減少し、損益は１億7200万円の黒字を見込んでいます。また収益的収支の費用ａと資本的収支の支出ｂを合わせた支出規模は、表の一番下の欄に記載のとおり、77億9300万円、対前年度比５％の増となっています。
次に、水道事業です。
(1)業務量の表の中央に記載のとおり、平成29年度の総配水量を対前年度比で0.2％減の7800万立方メートル余、給水対象数は10市町です。
収益的収支は、(2)の表に記載のとおり前年度比で収益が0.3％、費用が2.8％それぞれ減少し、損益は７億4300万円の黒字を見込んでいます。また収益的収支の費用ａと資本的収支の支出ｂを合わせた支出規模は、表の真ん中の一番下の欄に記載のとおり98億5300万円、対前年度比で5.7％増となっています。
次に、地域振興整備事業であります。
(1)の表の右側に記載のとおり用地の取得予定はございませんが、富士山麓フロンティアパーク小山、浜松坪井工業用地、長泉南一色工業用地、清水町久米田工業用地、森中川下工業用地の５カ所、36万6200平方メートルの開発を進めてまいります。供給面積は浜松坪井工業用地の１万7810平方メートルです。
収益的収支は、(2)の表に記載のとおり２億7500万円の赤字を見込んでいます。また収益的収支の費用ａと資本的収支の支出ｂを合わせた支出規模は32億1500万円、対前年度比で51.3％増となっています。
２ページをお開きください。
２会計別予算の概要のうち、(1)工業用水道事業会計予算の概要についてであります。
まず、平成29年度当初予算ですが、下の表の右から２列目、29年度当初Ｂの欄をごらんください。
収益的収支のうち収益は、給水収益等で47億7600万円、費用は施設の維持管理費等で46億400万円であります。収益は給水収益の増による営業収益の増により前年を上回り、費用は支払利息の減など営業外費用の減により前年を下回る額となります。当年度損益は１億7200万円の黒字を見込んでいます。
続いて、平成28年度補正予算です。
表の右から３列目、28年度現計の欄をごらんください。
平成28年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益が46億7000万円、費用が45億7300万円で、当年度損益は9700万円の黒字となる見込みです。
３ページをごらんください。
(2)水道事業会計予算の概要です。
まず、平成29年度当初予算でありますが、29年度当初Ｂの欄をごらんください。
収益的収支のうち収益は、給水収益等で69億7700万円、費用は施設の維持管理費等で62億3400万円です。収益は給水収益の減による営業収益等の減によりまして前年を下回り、費用も営業外費用等の減により前年を下回る額となりますが、当年度損益は７億4300万円の黒字となる見込みです。
続きまして、平成28年度補正予算です。
28年度現計の欄をごらんください。
平成28年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益が69億6700万円、費用が63億4400万円で、当年度損益は６億2300万円の黒字となる見込みです。
４ページをお開きください。
次に、(3)地域振興整備事業会計予算の概要です。
まず、平成29年度当初予算でありますが、29年度当初Ｂの欄をごらんください。
収益的収支のうち収益は、土地売却収益等で１億800万円、費用は土地売却原価等で３億8300万円です。収益は雑収益等の営業外収益の減により前年を下回り、費用は工業用地の販売促進に要する経費等の増により前年を上回る額となります。当年度損益は２億7500万円の赤字となる見込みです。
続いて、平成28年度補正予算です。
28年度現計欄をごらんください。
平成28年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益が5200万円、費用が１億7000万円で、当年度損益は１億1800万円の赤字となる見込みです。
５ページをごらんください。
３静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例です。
雇用保険法の改正によりまして、65歳に達した日以降に雇用された者に雇用保険法を適用することとなったことなどに伴い、失業者の退職手当について必要な改正を行うものです。
次に、４静岡県工業用水道及び水道の使用料等に関する条例の一部を改正する条例です。
受益者負担の適正化を図るため、静清工業用水道につきまして、現行の基本使用料金１立方メートル当たり18円を20円に、また１立方メートル当たり36円の超過料金を40円に改正し、本年３月26日から施行するものであります。この料金改定で年間4100万円の増収を見込んでおります。
提出議案の概要については、以上です。
７ページをごらんください。
２平成29年度企業局組織改正の概要です。
地域振興整備事業では、富士山麓フロンティアパーク小山など４地区の事業に着手しておりまして、さらに来年度からは新規事業の実施も予定しております。この業務量の増加に対応するとともに新プロジェクトの推進を図るため、新たに地域整備課を設置することとし、あわせて事業課を水道企画課に改めることといたしました。
続きまして、事業の実施状況等について御説明いたします。
８ページをお開きください。
３工業用水道及び水道事業の現状です。
まず、１工業用水道事業ですが、柿田川工業用水道を初めとする７つの工業用水道事業の給水能力や契約水量等の概要は、(1)の表に記載のとおりです。給水実績は(2)に記載のとおり、昨年４月から本年１月までの実使用水量の合計は１億5814万立方メートル余で、前年同期比で102.7％、契約水量に対する使用率は68.1％です。
次に、２水道事業ですが、駿豆水道など３つの水道事業の給水能力と基本水量は(1)の表に記載のとおりで、昨年４月から本年１月までの実使用水量の合計は、(2)に記載のとおり6612万立方メートル余で前年同期比で98.5％、基本水量に対する使用率は51.6％です。
９ページをごらんください。
４地域振興整備事業の概要です。
富士山麓フロンティアパーク小山の造成工事は、立木の伐採が完了いたしまして、宅盤造成及び調整池工事を進めています。
企業誘致につきましては、既に食品関連企業を中心に複数の企業から引き合いがございまして商談を進めております。先月からは首都圏、特に神奈川県を中心に、住工混在で拡張余地のない工場を有する企業をターゲットに集中的に誘致活動を展開しております。引き続き早期完売に向けまして積極的に取り組んでまいります。
10ページをお開きください。
長泉南一色工業用地は、１月20日に造成工事契約を結びまして、工事に着手をいたしました。
11ページをごらんください。
清水町久米田工業用地は用地買収が完了いたしまして、２月13日に株式会社エステックと土地売買契約を締結いたしました。計画どおり年度内の工事発注を予定しております。
12ページをお開きください。
森中川下工業用地は用地買収が完了し、現在測量設計及び地質調査を行っております。
13ページをごらんください。
５新プロジェクトの推進でございます。
企業局では、水の需要拡大につながるユーザーへの支援や地域産業の振興を図るため、新素材として期待されておりますセルロースナノファイバーの開発支援や良質な水の利活用に取り組んでおります。
特に、ＣＮＦの開発支援につきましては、今年度サンプル企業展示会を拡充して開催したほか、広域連携の強化や経済産業部と連携したワンストップ対応などを図った結果、大手製紙会社のＣＮＦ研究開発拠点の本県誘致につながりました。
来年度は、ＣＮＦの実用化に向けましてマッチングの機会の提供や広域連携を活用した企業間の提携推進、より多くの研究や製造拠点が県内に立地できますよう誘致に取り組んでまいります。
また、引き続き富士山麓フロンティアパーク小山への企業誘致活動に注力するほか、工業用地開発可能性調査やセミオーダーメード方式を活用いたしまして、内陸フロンティア推進区域を中心に工業用地造成の受注を図ってまいります。
14ページをお開きください。
６水道施設更新マスタープランの策定です。
水道施設更新マスタープランは、年度内の策定に向けまして作業を進めております。
12月定例会の本委員会で、柿田川工業用水道、中遠工業用水道の案につきまして御説明をさせていただきましたが、今回はその他の工業用水道３事業と広域水道３事業についても案がまとまりましたので、あわせて御報告をいたします。
まず、マスタープランの全体概要でございます。
マスタープランは、平成30年度から平成89年度の60年間を計画期間といたしまして、事業ごとに更新基準年度、将来の水需要量と施設規模、更新の考え方、更新事業費などを定めるものでございます。
工業用水道につきましては、将来の水需要量は対象５事業の合計で現有施設能力の約46％となります。
更新整備の考え方といたしまして、将来の水需要量に応じた管路や施設のダウンサイジング、施設の統廃合、未利用地の売却などを検討いたしました。
この結果、事業費は現状と同規模で更新した場合には4822億円となりますが、本計画では2649億円を見込んでおります。
水道事業につきましては、駿豆水道の計画給水量が関係市町において協議中であるため２案併記しておりますが、将来水需要量は対象３事業の合計で現有施設能力の約53％または約57％となります。工業用水道と同様に施設のダウンサイジングや統廃合をした場合、事業費は現状と同規模で更新したときには2482億円であるのに対し、本計画では1893億円または1946億円を見込んでおります。
現在、ユーザー及び関係市町の意見を照会中でございまして、意見を反映した案を今月21日の専門委員会に諮った上で成案として取りまとめることといたしております。
なお、更新財源の確保などの課題がありますことから、平成29年度にはマスタープランをベースにいたしまして、施設の改築や耐震化のための事業計画であります長期修繕改良計画と、投資と財源の均衡確保を主な内容といたします経営戦略を策定してまいります。
15ページと16ページは、それぞれの事業ごとの概要でございます。またマスタープランの案につきましては、別添資料として配付させていただいております。
18ページをお開きください。
７ＧＩＳを活用した災害時における管路情報システムの構築です。
東日本大震災では、早期の事業再開を目指す企業に対する管路などの復旧情報の提供が課題となりました。また企業局のユーザーからも、昨年度の総合防災訓練におきまして、管路の復旧状況を地図上に示し、見られるようにしてほしいという御要望がありました。
このため、ＧＩＳ――静岡県地理情報システムを活用いたしまして、震災時などに管路等の状況をリアルタイムに提供するシステムの整備を進めてきておりまして、現在試験運用の段階にきております。試験の結果を踏まえまして、４月から各ユーザー向けに本格運用を開始する予定でございます。
システムの概要でございますが、工業用水ユーザーである全事業所と広域水道受水市町は、災害時にインターネットを通じまして、19ページのイメージ図のように管路の復旧状況をパソコンやタブレット、スマートフォンなどで見ることができるようになります。ユーザーが求める情報を視覚的に提供することで早期復旧に寄与するとともに、情報伝達業務が省力化される効果もございます。
今後、システムの周知と合わせまして、ユーザー向けの運用訓練を実施したいと考えております。
20ページをお開きください。
８小規模な工業用地の整備です。
中小企業等の振興を総合的に推進するため、昨年12月に中小企業・小規模企業振興基本条例が施行され、企業局におきましても、生産活動の拠点となる工業用地を整備することで中小企業等を支援したいと考えております。
小規模な工業用地の整備が求められます背景といたしましては、中小企業の工場などが高度経済成長期に建設されたものが多く、現在建てかえ時期を迎えてきていることや、周辺の宅地化が進んだことにより夜間操業等、工場の操業に支障が出ている現状をお聞きしております。しかし今、中小企業等がみずから工場の適地を探すのは大変でありまして、個々の企業がそれぞれ用地整備を始めた場合には乱開発になるおそれもございます。
そこで、中小企業団体と連携いたしまして、中小企業等の工場用地の需要を調査分析した上で、セミオーダーメード方式を活用した小規模な用地整備を計画実施するとともに、経済産業部と連携いたしまして、既存工業団地や工場跡地をあっせんするなど中小企業等の要望に応えてまいります。
21ページをごらんください。
９ＣＮＦを使用した製品等の県庁内への展示です。
12月定例会の本委員会で早川委員から御提案がございました、新たな産業の核として注目されておりますＣＮＦを活用した製品を広く県民の皆様に紹介をするため、日本製紙株式会社のヘルスケア商品や、オンキョー株式会社と静岡市のプラス産業株式会社が昨年12月から製造販売を開始いたしましたスピーカーユニットなど、表に記載の製品を県庁東館５階の知事室前の応接コーナーと東館２階のロビーに展示しております。
これらは、静岡県出身の東京大学の磯貝教授が開発いたしました製法による製品、また日本製紙富士工場で生産予定の製品、静岡市のプラス産業が部品を供給している製品など、いずれも本県ゆかりのものでございます。
私からの説明は以上でございます。
なお、参考資料といたしまして、水道施設更新マスタープラン案のほか企業局情報通信Ｋリリースをお配りしております。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○天野企業局次長
私からは、今議会にお諮りしております平成29年度当初予算及び平成28年度２月補正予算について御説明を申し上げます。
最初に、平成29年度関係についてであります。
工業用水道事業会計予算関係は、議案書では右上に表示してあります予算69ページからになります。あわせまして平成29年度関係の議案説明書では231ページからになります。
まず、第13号議案「平成29年度静岡県工業用水道事業会計予算」であります。
議案説明書231ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入でありますが、第１款工業用水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益44億3916万8000円は、柿田川工業用水道を初めとした７工業用水道の給水収益であります。
第２目その他営業収益9905万5000円は、三方原用水など共用施設に係る管理受託収益であります。
第２項営業外収益第２目長期前受金戻入１億7341万2000円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
232ページをお開きください。
第３項特別利益第１目固定資産売却益2262万円は、職員公舎用地の売却に係る土地売却益であります。
第２目その他特別利益3631万6000円は、特別修繕引当金の戻入益であります。
233ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款工業用水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費16億6495万2000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
第２目配水及び給水費６億7246万3000円は、配水池及び配水管等の配水施設の維持管理に要する経費であります。
234ページをお開きください。
第３目総係費３億407万6000円は、使用料の収納事務等に係る経費であります。
235ページをごらんください。
第４目共用施設管理費１億766万7000円は、三方原用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
236ページをお開きください。
第５目減価償却費15億5156万1000円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費１億9602万2000円は、企業債の支払利息であります。
238ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債第１目工業用水道建設費債６億8400万円は、富士川工業用水道など５工業用水道の建設事業の財源として借り入れるものであります。
第２項国庫補助金第１目工業用水道建設費補助金7520万円は、静清及び西遠工業用水道の建設事業に係る国庫補助金であります。
第３項補償金第１目補償金930万円は、道路改良事業に伴う配水管布設替工事に対する補償金であります。
第４項負担金第１目工事費負担金6306万1000円は、富士川及び静清工業用水道の建設改良工事に対する負担金であります。
240ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費は21億7300万円であり、第１目富士川工業用水道建設改良費２億9072万6000円は、吉原線配水管路布設替工事等に要する経費であります。
第２目東駿河湾工業用水道建設改良費６億6508万2000円は、富士川浄水場沈殿池傾斜板改築工事等に要する経費であります。
第３目静清工業用水道建設改良費６億6201万8000円は、送水本線布設替工事（長尾川・巴川推進工）等に要する経費であります。
第４目中遠工業用水道建設改良費２億5677万6000円は、磐田福田線配水管布設替工事等に要する経費であります。
241ページをごらんください。
第５目西遠工業用水道建設改良費１億4720万円は、三方原用水二期事業に伴う負担金等に要する経費であります。
第６目湖西工業用水道建設改良費１億5119万8000円は、梅田浄水場中央監視設備改築工事等に要する経費であります。
第３項企業債償還金第１目企業債償還金10億1186万1000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
242ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、記載のとおり、契約期間が複数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
243ページをごらんください。
企業債につきましては、富士川工業用水道など５工業用水道建設事業で６億8400万円を計上するものであります。
次に、水道事業会計予算に関しまして、議案書の75ページ、議案説明書の244ページをお開きください。
第14号議案「平成29年度静岡県水道事業会計予算」であります。
議案説明書244ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益63億7436万9000円は、駿豆、榛南及び遠州の３水道の給水収益であります。
第２目その他営業収益9340万4000円は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益であります。
第２項営業外収益第２目長期前受金戻入５億768万1000円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
245ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費15億4028万1000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
第２目配水及び給水費12億1442万1000円は、配水池及び送水管等の送水施設の維持管理に要する経費であります。
246ページをお開きください。
第３目総係費３億3307万7000円は、使用料の収納事務等に係る経費であります。
247ページをごらんください。
第４目共用施設管理費１億3242万円は、天竜川下流用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
248ページをお開きください。
第５目減価償却費24億1878万1000円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費３億3636万円は、企業債の支払利息であります。
249ページをごらんください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債第１目水道建設費債３億6600万円は、駿豆、榛南及び遠州の３水道の建設事業の財源として借り入れるものであります。
第２項出資金第１目出資金5600万円は、遠州水道の建設事業に係る一般会計からの出資金であります。
第３項補助金第１目水道建設費補助金１億5600万円は、榛南及び遠州水道の建設事業に係る補助金であります。
250ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費は24億2500万円であり、第１目駿豆水道建設改良費４億8552万9000円は、八幡取水場自家発電設備改築工事等に要する経費であります。
第２目榛南水道建設改良費３億7621万6000円は、牧之原市須々木地内の送水管布設替工事等に要する経費であります。
第３目遠州水道建設改良費15億6325万5000円は、山崎支線送水管布設工事等に要する経費であります。
251ページをごらんください。
第３項企業債償還金第１目企業債償還金11億7714万円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
252ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、記載のとおり、契約期間が複数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
253ページをごらんください。
企業債につきましては、駿豆、榛南及び遠州の3水道建設事業で３億6600万円を計上するものであります。
次に、地域振興整備事業会計予算に関しまして、議案書の79ページ、議案説明書の254ページをお開きください。
第15号議案「平成29年度静岡県地域振興整備事業会計予算」であります。
議案説明書254ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款開発整備事業収益第１項営業収益第１目土地売却収益8180万7000円は、分譲予定の工業用地の売却収益であります。
第３項特別利益第１目その他特別利益2600万円は、補償対象用地の減少により売却済用地補償引当金を戻入するものであります。
255ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款開発整備事業費用第１項営業費用第１目土地売却原価8180万7000円は、分譲予定の工業用地の売却原価であります。第２目一般管理費１億1577万1000円は、新プロジェクトの推進や工業用地等開発可能性基本調査の支援等に要する経費であります。
256ページをお開きください。
第２項営業外費用第２目雑損失１億8216万5000円は、仕入控除の対象とならない消費税等に要する経費であります。
257ページをごらんください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項負担金第１目工事費負担金2482万4000円は、工業用地の開発整備事業に対する負担金であります。第２項浜松坪井地区事業収入800万円、第３項長泉南一色地区事業収入１億3250万円、第４項清水町久米田地区事業収入5540万円、第５項森中川下地区事業収入２億1645万円は、工業用地の開発整備事業に係る前受金であります。
259ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費第１目開発整備費27億5700万円は、富士山麓フロンティアパーク小山等の開発整備に要する経費であります。第２目補助金7500万円は、工業用地造成事業の実施に当たり、市町が行う開発可能性調査に対して助成するものであります。
260ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、記載のとおり、契約期間が複数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
引き続きまして、平成28年度関係について御説明いたします。
議案説明書は、右上の予算補77ページからになります。あわせて平成28年度関係の議案説明書163ページをお開きください。
第49号議案「平成28年度静岡県工業用水道事業会計補正予算」であります。
議案説明書163ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入でありますが、第１款工業用水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益4258万4000円の増額は、給水量の変動に伴う補正であります。第２目その他営業収益1562万1000円の減額は、三方原用水など共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
164ページをお開きください。
第３項特別利益第２目その他特別利益１億1684万2000円の減額は、特別修繕引当金戻入益の確定に伴う補正であります。
165ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款工業用水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費6796万1000円の減額、第２目配水及び給水費3022万3000円の減額、次の166ページの第３目総係費803万円の増額及び第４目共用施設管理費127万8000円の増額は、人件費及び維持管理費等の補正であります。
167ページをごらんください。
第２項営業外費用第４目消費税及び地方消費税6300万円の増額は、納税予定額の確定に伴う補正であります。
168ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債5400万円の減額、第２項国庫補助金1820万円の増額及び第３項負担金2000万円の増額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
170ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費9701万6000円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であり、事業別には第１目富士川工業用水道建設改良費から第５目西遠工業用水道建設改良費までに記載したとおりであります。
次に、水道事業会計関係でありますが、議案書では予算補83ページ、議案説明書では173ページをお開きください。
第50号議案「平成28年度静岡県水道事業会計補正予算」であります。
議案説明書173ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益1483万9000円の減額は、給水量の変動に伴う補正であります。第２目その他営業収益1368万4000円の減額は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
174ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費6828万9000円の減額、第２目配水及び給水費3976万1000円の減額、次の175ページの第３目総係費3913万3000円の減額及び第４目共用施設管理費187万円の増額は、人件費及び維持管理費等の補正であります。
176ページをお開きください。
第２項営業外費用第４目消費税及び地方消費税１億600万円の増額は、納税予定額の確定に伴う補正であります。
177ページをごらんください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債３億8100万円の減額、第２項出資金1900万円の減額、第３項補助金1826万9000円の減額及び第４項負担金2755万7000円の増額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
178ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費３億6435万円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であり、事業別には第１目駿豆水道建設改良費から第３目遠州水道建設改良費までに記載したとおりであります。
次に、地域振興整備事業会計関係でありますが、議案書では予算補87ページ、議案説明書では180ページをお開きください。
第51号議案「平成28年度静岡県地域振興整備事業会計補正予算」であります。
議案説明書180ページをごらんください。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款開発整備事業収益第１項営業収益第１目土地売却収益8180万7000円の減額は、売却土地の減に伴う補正であります。
181ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款開発整備事業費用第１項営業費用第１目土地売却原価8180万7000円の減額は、売却土地の減に伴う補正であります。第２目一般管理費164万5000円の増額は、人件費及び事務費の補正であります。第２項営業外費用第２目雑損失6160万9000円の減額は、仕入控除の対象とならない消費税等の確定に伴う補正であります。
182ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項浜松坪井地区事業収入800万円の減額、第２項新規用地事業収入５億800万円の減額、第４項長泉南一色地区事業収入３億693万円の増額、第５項清水町久米田地区事業収入３億8780万円の増額及び第６項森中川下地区事業収入3330万円の増額は、建設改良事業の確定等に伴う補正であります。
183ページをごらんください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費第１目開発整備費３億9432万1000円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
以上が、企業局３事業会計の平成29年度当初予算及び平成28年度２月補正予算の概要であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○良知委員長
当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせまして、発言をお願いいたします。
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