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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
一括で数点お伺いをしたいと思います。
先ほどからお話がありますように、第４次地震被害想定とアクションプログラムが発表されました。これに対して県民の反応はどうかということ。被害の状況を見て、またこのプログラムを見て、県民から県に対して、具体的に何か問い合わせがあるなり、どんな反応があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして私が感じているのは、その大きな被害想定と大がかりなプログラムが発表されている割には、意外と関心が薄いんじゃないかと心配しているんです。それぞれの地域で行われている防災訓練等の参加の仕方について、どの程度把握しているのか、それからもある程度関心の度合いがはかられると思うんですが、県民の意識についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、３番委員からもお話がありましたように、浜松市の場合は、大変多額な寄附をいただいて、既に防潮堤の工事が始まっています。この浜松市の防潮堤を含めた防災意識とそれ以外のところとの意識の差というのは、どういうふうに出てきているのか。あるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、この寄附金を機に、それぞれまた皆さんの寄附を募っていると思いますが、どの程度の寄附をいただいて、どういうふうにこれから生かされていくのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、８ページに関係すると思いますが、地震と地殻活動について。今地震そのものと富士山の噴火について、観測をずっとしていると思うんですね。まだ地震の予知ができると思っている人もいますし、どこまでできるんだということ。それから噴火についても、観測結果がどう反映されるのか。どこまで可能性があるのかを含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう１つは、単純なことかもしれませんが、28、29ページのデジタル化ですが、大変時間とお金をかけて進めているんですが、どういうメリットがあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。
○藤原危機管理部理事兼危機報道監
第４次地震被害想定またアクションプログラム公表後の県民の皆さんの反応について御説明いたします。
県民の皆様からお問い合わせ等をいただいております。正確な件数は把握してございませんが、後日お答えするとしたものは、書類等をつくっておりますので、その件数を確認したところ、公表後に15件。それからその場で即答しているものもございますので、トータルでは数十件規模のお問い合わせかなと思っております。
個人でお問い合わせいただいている方、企業からのお問い合わせ、市町からのお問い合わせも含めての件数でございます。
内容といたしましては、自分の住まいのところが浸水するのか、しないのか、自分の住まいの付近の海岸の津波高がどうなのか。また地震動につきましても、自分の住まいのあたりの震度は幾つになっているのかといった発表した内容についてのお問い合わせが中心ということでございます。
○植田危機対策課長
御質問の中にありました第４次地震被害想定と防災訓練との関係でお答えをいたします。
第４次地震被害想定が発表されてからの最初の大規模な訓練となります９月１日の総合防災訓練の参加状況については、ただいま調査中でありますので、数字は持ち合わせておりません。
本年度、総合防災訓練会場型のメーン会場であります富士宮市、富士市においては、第４次地震被害想定の趣旨を十二分に理解をいただいています。
例えば今までの津波対策訓練として行っておりました避難訓練に加えて、東日本大震災後に設置しました津波避難タワーに避難された方がその場で孤立し、ヘリコプターで救援する訓練を設定していただく。またどうしても津波・地震動に目がいってしまいますが、新たに設定されました連続災害として、地震後の何十日か後という想定ではございますが、富士山の火山活動が活発になる事象につきましても、避難等へのハンディキャップがある中で、地域の住民が安全に避難できるかどうかの検証を取り入れてくれておりますので、行政レベルではある程度、この第４次被害想定を踏まえた計画をやっているものと認識しております。以上であります。
○滝田危機情報課長
地震や噴火の予知についてでございます。
地震についてですけれど、最近国の調査会からも現在の科学的な知見からは、確度の高い地震の予測は難しいという御意見をいただいております。
ただ、その中でも、プレート間の固着の変化を検知する科学的な技術能力があるので、もし検知されれば不確実ではあるが地震の発生が相対的に高まっているということは、言えるのではないかということも書かれております。
また、気象庁でも予知すること自体をこれまでどおり研究していく姿勢が変わっているわけではございません。本県の第４次地震被害想定の中で示したように、もし予知ができれば大変多くの被害を避けることができるので、地震の予知に向けた研究調査を引き続き、県として続けていきたいと考えているところでございます。
それから、火山噴火の予知についてですけれど、富士山の山体周辺には、国や大学などの研究機関が50カ所を超える観測施設を設置しています。このうち30カ所近くは、気象庁に常時データが送信されておりまして、監視をしていただいているという状況です。
火山学者の言葉を借りれば、火山の噴火につきましては、火山性低周波地震でありますとか、火山性微動であるとか、富士山のように多方面から観測をしている山につきましては、比較的噴火の直前予知、予測を立てることがしやすいと聞いております。
ただ、噴火レベルが平常の１から順次上げることができずに、場合によっては噴火してからレベル５を発するというようなこともないとは言い切れないということでございます。
いろんな状況を念頭に置きながら、避難計画をつくっておりますけれど、噴火の予知につきましては、比較的しやすいと聞いておりますので、そちらも期待したいと思っております。以上です。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
浜松の遠州地域と他地域と防災意識の差があるかということです。具体的な数字については把握しておりません。隔年でやっております県民意識調査を今年度に行いますので、地域ごとの意識の差があるのかないのか、もしあるとすれば今後の対策にどういうふうに反映していくのか検討していきたいと考えております。
それから基金の使い道につきましては、当方では把握しておりませんので、原課に確認したいと思います。
それから地震予知と噴火予知については危機情報課長からお答えしましたけれども、これについては時間との勝負。前兆が出るか出ないかということは確かなものではありません。過去の事例では地震についても、火山についても、明瞭または微妙な前兆が観測されたということの報告がいくつかありますけれども、それが次に巨大地震や富士山の噴火が確実に起きるということではないということです。
ということで、気象庁を中心に常時監視体制を進めておりますけれども、もし仮にきちんと連携がとられれば、確実に結果は出せるということで、地震については、昨日行われました地震防災対策強化地域判定会のような組織が迅速に情報を出します。
それから、噴火につきましては気象庁の専管事項でありますけれども、警戒レベルをきちんと出して住民避難につなげるという体制を組んでおります。
ただ予知ができない場合を考えて、最悪の事態に備える対策を進めるということで、言葉としては矛盾することになりますけれども、対策は最悪を意識して進めております。
○小川危機管理監兼危機管理部長
浜松市の防潮堤を静岡方式で取り組んでおりますけれども、そのほかの地域についてはどうかという御質問でございました。
実は静岡方式というのは、浜松市だけではないということを御説明しておりまして、その他の地域につきましても、浜松市と同じような自然の防潮堤みたいなものがある。あるいは防風林等がある。また例えば太平洋自転車道をかさ上げしてはどうかという御提案も地元の市町からあります。それらも含め施工者が国であったり、県であったりするので、国と県と市町が必要であれば、組織をつくり、どういう方式をその地域の静岡方式とするか、レベルツーの被害をできるだけ少なくする効果も見合いながら、実際の施工方法を決めていくという方針で、アクションプログラムの中で、平成25年度中に21の沿岸市町で協議会をつくろうと。具体的にそれぞれの地域に合った静岡方式を検討していくという目標を設定し、取り組んでいく予定になっております。
○塩崎消防保安課長
消防救急無線のデジタル化のメリットについて、お答えいたします。私からは説明資料の28ページの内容でございます。
消防救急無線につきましては、消防機関が消防活動を行うための通信手段でございます。東日本大震災発生時にアナログ通信によりまして、通信がふくそうした。あるいは混信したということがございまして、緊急消防援助隊の救助活動等に支障を来したと聞いております。
消防救急無線のデジタル化のメリットにつきましては、情報を早く確実に大量に送れることがございます。具体的にはチャンネル数がふえて混信を防ぐことができる。電話と同様に同時の相互通信が可能になる。あと消防本部からの通信が通信ネットワーク化されて、広域的な通信が可能になるということでございます。
各消防本部におきましては、今年度から整備を開始いたしますけれども、災害発生時に脆弱にならない災害に強いシステムとなる消防通信基盤の構築を行う市町に対して、県としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺防災通信課長
デジタル化に関するメリットのうち、防災通信システムについてお答えいたします。
アナログ方式からデジタル方式に移行することによりまして、災害時の迅速で的確な情報の収集伝達、防災関係機関等との情報の共有化が一層強化されるものと考えてございます。
具体的には、現在のアナログ方式では、地域ごとに１チャンネルでしか通信ができませんが、デジタル方式では、同じ電波の帯域で４チャンネル確保できるため、複数の市町が同時に通信できるようになります。
例えば浜松市天竜区春野町にございます秋葉山中継所には、浜松市、自衛隊浜松基地、土木事務所新居支所、浜松市消防の４カ所が接続されております。この４カ所について、現在は１チャンネルを共有し通信を行っておりますけれども、複数チャンネルになることにより、同時に複数で通信ができるという状況になります。
それから２点目といたしましては、先ほど消防救急無線のデジタル化でもお話しましたが、現在片方の通話しかできませんけれども、電話と同じように双方向の円滑な通話が可能となります。
それから３点目でございますが、現在のアナログ方式では、音声通話とファクス送信しかできていませんが、デジタル方式に変えますと文字情報でありますとか災害現場の写真などのデータ通信が可能となります。
それから４点目でございますが、現在のアナログ方式は通信の内容が市販の無線受信器でも受信できてしまいます。デジタルではこれができないため、被災者の個人情報の保護など秘匿性がすぐれているというメリットがございます。
それから、映像の関係でございますけれども、現在、防災ヘリコプターからのテレビ映像は、静岡市の安倍無線中継所の１カ所で受信しております。これは現在県内の約７割の地域をカバーしておりますが、これを全県カバーする体制に持っていきます。このために受信施設を３カ所追加いたします。
また、あわせまして新しいシステムでは、複数の他県からの緊急消防援助隊の映像も表示できるように多画面化を図ってまいります。
今後の整備に当たりましては、こうしたデジタル化のメリットを最大限に生かした効果的なシステムづくりに努めてまいります。以上でございます。
○岡本委員
よくわかりました。それで最初の発表以降の県民の反応ですが、正直意外と少ないなという気がいたしました。これは県民の皆さん方が冷静に受けとめている結果と受け取る面もあるでしょうし、３番委員のところみたいに、危ないかもしれないけどもう諦めるという人もいるかもしれない。また私のところは大丈夫だとか、もろもろあるでしょうけれども、私は思ったよりも少ないんじゃないかという気がしています。
こういう意識の低下に対する対策に配慮しなければいけないと思っています。
例えば自分のところの話で恐縮ですが、防災訓練を毎年６月にやって、起震車を借りてもろもろやっています。浜松城北高校のすぐ隣ですので、海抜40メートル。私のところは、いただいた資料に41メートルと書いて電柱に張って、避難場所にも書いております。これを見た人はこんなに高いのか、それじゃあ津波の心配はないなと。また比較的地盤も硬いところなので、地震も心配なさそうだなということで、安心と同時に関心が薄らいでいる感じがしないでもない。
したがって我が町は、人口が6,700人ほどいるんですが、防災訓練に出てくるのは400人台です。だからもっとたくさん出てほしい、出てくれるだろうと思いながらも、それが現実ですね。そのくらいの関心度かなと。こういう思いをしていますので、我々もちろん地元でそういう意識を高めていくことは大事でしょうが、行政側が一生懸命被害想定をして、アクションプログラムをつくって、防災対策を進めれば進めるほど、現実には我々の自助努力というものが、どんどん薄らいでいくという傾向にはないだろうかと。
だから自助、共助、公助という基本がある。これはどれが欠けてもなかなか完全なものにはならない。万全なものにはならないというもので、３つ一緒になって、うまくいかなきゃいかんと思うんですが、公助がどんどん進んでいくと、なんとなくみんな安心して、自助、共助というものに力が入らないっていうか、抜けていってしまうという反比例するような傾向がないだろうか。
したがって、公助はもちろん緩めてはいけません。このままやってほしいと思いますが、じゃあ、自助にしろ、共助にしろ、どういうことをやっていけばいいのか。やってほしいのかということをもっと明確にして、住民自身がやっていることを意識する。認識していく。常にそういうことは怠らないということにもう少し目を向けていくのも、また一つの方法ではないだろうか。こんなふうに強く思いますので、何か取り組みのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つは、浜松市のいわゆる静岡方式っていうんですか、話がありました。浜松市は多くの寄附をいただいた。今工事が始まっているわけですが、その他の地域は、全く同じようにできるかどうか。金がたくさんあるところは、防災対策がしっかりしているけども、そうでないところはちょっとおろそかになるなんてことは、あってはならないと思います。ですからこれから皆さんにしっかりと自助をしていただきながら、公助はこうやりますということをできるだけ明確にしていくことが大事じゃないかなと思います。
その他のことについては、わかりましたので、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○滝田危機情報課長
自助の意識の高揚に対する取り組みということでございます。
ただいま委員から触れていただきましたように、自助、共助が大事だと思います。
特に発災直後については、構造物等は別にしまして、自助、共助がなければ、人を助けたりすることはできないと思います。これは阪神淡路大震災や東日本大震災で明らかになっております。
県としましては、第４次地震被害想定にあわせて策定したアクションプログラム2013の中で、当然、公助の取り組みをたくさん載せてありますけれども、そのなかにもたくさんの自助の取り組みがあります。またその10年の計画の中では、いろんな数値を100％に持っていきたいという目標を出しております。
これまでも耐震化や家具の固定でありますとか、防災訓練の参加とか、防災用品の備蓄の推進をお願いしてきたところではございますけれど、第４次地震被害想定にあわせて、こんな取り組みをすれば備蓄ができるとか、自助の大切さについては、引き続き呼びかけをしていきたいと思っております。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
若干、補足させていただきます。
確かに委員のおっしゃるとおり、超広域災害になったときに、自助がますます大事だということを機会あるたびに訴えております。
その典型的な例が、よく話で使わせていただくんですけれども、公助の最たるものは何かというと、自衛隊であり、警察であり、消防であると。
東海地震が単独で発生した場合、全国から５万3000人が駆けつけてくれます。５万3000人が駆けつけると、たくさん来てくれるではないかとお思いになるかもしれませんが、県内5,150の自主防災組織で割り算をすると、１カ所10人しか入ってきません。彼らは、一人一人では行動しません。要するにチームで行動します。そうするとフルスペックで行動できるようになったとしても、たかだか２チームしか１町内に入れません。１町内どれくらいかというと、大体700人が生活をしております。さらに200世帯とか250世帯のうちの10％がつぶれます。そうすると、25世帯とか30世帯が潰れているところに、２チームが入ってきて、さあどれぐらい頑張れるのかということをよく考えてくださいという話をさせていただきます。
あるいは、消防団の方々は地元の防災力のかなめだということを申し上げますけれども、２万1000人です。5,150で割り算しますと、たった４人です。しかもサラリーマンが７割です。ということになりますと、１人いるかいないかという状況になります。
ですから、そういうことを冷静に考えていただくと、やはり、隣近所で助け合っていただくということが最も大事だということを、折あるごとに訴えてまいりますので、また引き続き委員からもよろしくお願いします。
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