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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いいたします。
総務委員会説明資料５ページ及び９ページ、補正予算の内容と令和６年度の当初予算編成方針についてです。
先ほど７番委員、５番委員からそれぞれの概要について質問がございました。私からは、予算編成のうち税収の内容についてお伺いいたします。
今回の補正予算の全体枠は424億円で、内訳を見ますと国等の補助金である特定財源、そして約９億円の一般財源を充てると。それぞれの税収について御努力頂いています。
一般財源は、県税の収入の方向性を見誤らず、どのような補正予算にしていくかは大変重要だと思います。特に一般財源については、県税収入をしっかりと確保していくことが重要だと御認識頂いていると思っております。
日銀の静岡支店によると、静岡県経済は短観においては上向き傾向にありますが、向こう３か月の経済予測は３ポイントの減少です。
特に９月の国内総生産――ＧＤＰにおいても、全体では年率約2.9％の減少で、これはやっとコロナ禍から脱した企業が、今度は長期化する物価高騰の打撃を受けています。
説明資料25ページによりますと、10月末現在の税収調定額は前年比で多少の減ですが、高水準を保っています。
今後の県税の収入について当局としてどのように見通しを立てているのか、また的確に見積もった額をしっかりと確保することが重要と考えますが、補正予算あるいは来年度の予算編成についてお答え頂きたいと思います。
○橋税務課長
令和５年度の県税収入につきましては、説明資料にございますように10月末の調定ベースで前年同期比98.5％になっています。こちらを科目別で見ますと、法人二税が企業収益の回復ペースが緩やかになったことで３月決算法人の確定申告が減少したことから、前年同期比95.9％と下回っています。
そのほか、地方消費税が輸出取引に係る還付額の増加によって譲渡割が減少したことから、同じく93.1％になっています。
10月末時点の調定額の当初予算額に対する達成率は前年同期を下回っておりますが、令和４年度は決算額が当初予算を上回ったことで決算額に対する10月末時点での調停額の比較ではほぼ同率です。
また政府の11月の月例報告では、基調判断に下方修正はございましたが、景気は緩やかに回復しているという判断は維持されています。
このような状況から、現時点では税収につきましては想定内で推移していると判断していますが、今後も的確な税収動向の把握に努めてまいります。
○鳥澤委員
税金の中でも、法人税あるいは地方消費税などの主要なものについて、全体を見通し税収確保していくため、ぜひ動向を注視していただきたいと思っております。
確かに全体的、短期的にはそういった見通しでありますが、御存じのように経済を支える要素はたくさんある中でも、静岡県を支えている中小企業、製造業が抱える課題については構造的な懸念もあります。コロナ禍で行ったゼロゼロ融資がいよいよ返済が始まっていくなど懸念材料もあるわけですから、税収等についてはしっかりと見誤らずに見通しをつけていただくようお願いします。法人二税と地方税についてどのように反映するかもう一度お答え頂きたいと思います。
○橋税務課長
法人税につきましては、来年度予算を取ることを含めて法人のアンケート調査を実施しており、その動向を把握する作業をしております。
アンケート調査につきましては、例えば令和５年度の最終的な見込みを令和６年度当初予算に反映させたいと考えています。
そのほか国の地方財政計画などの統計資料も使用し、税収確保に努めていきたいと考えています。
○鳥澤委員
県税の収入については、先ほども繰り返し述べたように県財政の根幹を成すものと認識しておりますので、来年度の当初予算において政策を実現するためにも、未来につながる予算編成をお願いしたいと思っております。過大とも過小ともならないように見通しをしっかりと立ててやっていくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
先ほど８番委員からも出ました、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検についてお伺いいたします。
マイナンバーの事務処理については、県で行わなければならないこと、政令市が行わなければならないこと、基礎自治体が行わなければならないことで大きく内容が分かれていると思っております。
市町において総点検が始まった当初、先ほど人事的な配置についてのお話もございましたが、事務に係る経費や職員の負担について懸念する声が上がっていると承知しています。
県内市町における負担はどのような状況か、またマイナンバー事務関連の費用等について事前の相談はございましたでしょうか。
○坂本市町行財政課長
６月に国から総点検を行うことが発表された当初、マイナンバーとひもづけされている多くの業務を市町が担っていることから、市長会等において、点検業務に伴う人的負担や経費に対する懸念が示されました。
個別点検に向けた国の確認作業が進む中で、市町において、住民登録されている方については住基システムと各業務のシステムが自動的に連携されていることから人為的なひもづけ誤りが生じることは考えづらいことが確認されたため、多くが点検対象から外れました。これによって点検対象が住民登録がない他市町からの単身赴任者の方や施設に入所して他市町に移っている方などに限定されたことから、実際に点検を行う市町はかなり限定されました。
この結果、県内市町では個人住民税の関係では熱海市、吉田町が、また障害手帳事務を扱う２つの政令市と富士市が選定され、点検対象も各市町で多いところでも数百件にとどまる結果になりました。このため各市町において職員に一定の負担はありましたが、対象件数が限定されたことから対応に苦慮しているといった連絡や相談は特にありませんでした。
また、点検に伴いシステム改修などの費用が必要になった場合には国が特別交付税で措置するという連絡もありましたが、こちらに対しても県内市町からのエントリーはなく、費用についての特段の相談もなく点検作業が終了しております。
○鳥澤委員
基礎自治体である市町とのやり取りから、複雑にいろんなことが絡み合う要素もあり、費用も当然かかってくると懸念していたんですが、今の御答弁の内容では国の補助等があるとのことでした。
対象者が特定できない等の理由で継続点検をされており、その数が1,441件ぐらいとのことでした。その数が減っているか増えているかは分かりませんけれども、今後どのような形で増えていくのか懸念されていることがあればお答え頂きたいと思います。
○曽根デジタル戦略課長
説明資料にもございますとおり、県の３手帳事務において継続して点検しています。転居に伴い本人確認が容易にできないものがおおむね700件ほどあるため、郵送による現況確認や市町から住民票を取り寄せるなどして点検作業を進めています。
３手帳の点検対象は何万という数ですが、残りがおおむね700件ですので、終盤になっていると認識しております。
○鳥澤委員
これは国全体のシステム上のこととなりますので、個人情報の漏えいによる大きな支障はないと伺っておりますが、ぜひ静岡県においてはより精度を高めて事務手続が正確になされるようにお願いいたします。
件数にして16万件ぐらいあったと思うのですが、単独で処理すると内部牽制も働かなくなり大変大きなことになると思いますので、あったことについては仕方のないこととしても、しっかりと是正処置、事務処理でカバーしていただき、信頼回復に努めていただきたいと思っております。
報道があった同日に、個人情報保護委員会等から静岡県に対して行政指導を行った報道もあったのですが、総点検にどのような関係があるのか、また行政指導の内容についてお答え頂きたいです。
○内藤総務局長
まず、個人情報保護委員会から行政指導があったことと総点検等の関係についてでございます。
身体障害者手帳のひもづけ誤りが判明したのが５月であり、この時点で県として個人情報保護委員会に対し個人情報保護法に基づき漏えいのおそれがある事案があったと状況を報告しております。その後６月にも精神保健福祉手帳について同様の報告を行っており、今回の行政指導はこれらの報告を受けて個人情報保護委員会が対応したものであり、基本的にはデジタル庁による総点検と連動しているものではないと考えております。
同時期の指導になったことについては、総点検の期限が11月末であったことから、そこを１つの区切りとしてこの時期に指導があったと考えております。
行政指導の内容については、個人情報の安全管理に関する一般的な指導や、特定個人情報――マイナンバーを含む情報を取り扱う事務の手順、生活支援の確保について４点の指導がありました。
具体的には、本人確認を適切に実施すること、市町が手帳の交付申請を受け付ける場合は市町にも本人確認を適切に実施するよう周知すること、システムに登録された個人情報の正確性を確保する取組を継続的に実施すること、事務手順が適切か定期的に確認し必要に応じて職員への教育研修を実施することです。
○鳥澤委員
行政指導をどう受け取るかは段階的なこともあるかもしれませんが、その１つずつに向き合っていただきたいと思います。
いずれにしても、こうしたひもづけ誤り、しいてはマイナンバー制度には県民、国民全体を含めて不安を抱いている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ県でも的確な事務処理をお願いします。
次の質問に移ります。
先ほど財源確保についての質問をさせていただきました。債権管理、債権運用については当局の皆様がそれぞれの部署、セクションで様々な手法を用いて御努力頂いていると思っております。その中でも、説明資料27ページ、グリーンボンドの発行についてお伺いいたします。
県では昨年度からグリーンボンドを発行し、令和４年度が約50億円、令和５年度が約100億円となっています。
グリーンボンドは発行できる資格要件が厳格に決まっており、目的を持って調達することは明確ですので大きく懸念しているところはありません。地球温暖化の対応は世界的な課題ですし、国だけではなく地方においても家庭や事業所などの様々な部門で脱炭素の取組を着実に進めていただいています。
これには国際的な協定であるパリ協定に大きく背景があるわけですが、県においても先頭に立ち地球温暖化対策を進めていくことが大変重要であると思っております。
そうした中で、県内の環境投資の機運を高める意味でも、グリーンボンドの発行は大変有効だと思っております。一般企業でもその発行要件を満たしていると、企業の信用や社会性が大きく高まると解釈します。
そこで、今回のグリーンボンドの発行目的と調達した資金の具体的な使途について伺います。また、これまでの発行に関する評価と今後の発行方針についてお伺いします。グリーンボンドは、三者機関による評価を受けることに大きな意味がありますので、そのことも含めてお答え頂きたいと思います。
○山田財政課長
県としての発行目的は大きく２つあり、第１に環境投資に関心の高い投資家層を拡大し資金調達基盤の強化を図ること、第２に県が率先してグリーンボンドを発行することで県内のグリーン投資への機運を醸成することです。
次にグリーンボンドの使途はフレームワークとして第三者機関の審査の上決めております。具体的には県有建築物のＺＥＢ化、庁舎照明や信号機のＬＥＤ化、省エネ、エネルギー効率を高める取組、再生可能エネルギーの取組、カーボンニュートラルポートの形成、クリーン輸送のための公用車の電動化など環境対策に資するものに資金を充当しています。
３つ目の今後の発行方針ですが、３番委員から御紹介頂きましたとおり、令和４年度は50億円、令和５年度は100億円発行し多くの新規投資家の確保にもつながりましたので、県としては一定の評価をしております。またグリーンボンドは他の県債と比べて利子を0.02％程度低く発行することができ公債費の縮減にもつながることから、来年度以降も発行を継続する方針でございます。
発行額や時期などにつきましては、来年度の投資家や金利の動向を踏まえてより有利な環境で発行していきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
これから脱炭素社会に向けて、自治体も運用面で市中の調達と関連づけて債券を発行していくことは大きな意味を持つと思います。
グリーンボンドは大きく変動のない債権でありますが、それを購入される方たちは、機関投資家にしても個人投資家にしてもそれぞれの概念を持ってしっかりとやっている方たちです。
表面金利で構いませんが、運用金利が何％になったか教えてください。
○山田財政課長
令和４年度の50億円の発行に関しては、表面利率は0.150％です。令和５年度の100億円の発行に関しては、ベースの国債金利も上がっていますので0.324％となります。
通常の県債を発行しますとこれよりも0.02％さらに上乗せされて金利がつきますので、公債費の縮減につながっていると考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
運用金利は0.150％、そして0.324％ですから、特殊な債権なだけに意外と安定した債権発行ができると思っております。
グリーンボンドは資金調達の面によって大きく４種類ぐらいに分けることができると思っております。標準的グリーンボンド、グリーンレベニュー債、グリーンプロジェクト債、グリーン証券化債とあるんですが、説明資料27ページに歳計現金及び基金の管理運用でもグリーンボンドの購入を進めているとあります。具体的にどのような考え方でどのような債券を購入されているのか御答弁頂ければと思います。
○金井出納局次長兼会計総務課長
地球温暖化等の環境問題に対して県が率先して取り組む姿勢を示すため、今年度の基金運用計画において60億円を上限にグリーンボンド購入枠を設け優先的に購入しております。
購入実績につきましては、説明資料にありますとおり10月末までに55億円を購入し、説明資料では11月以降に５億円購入予定とありますが、12月に４億6000万円の合計59億6000万円を購入いたしました。
どのようなものを購入したか債券種別で申し上げますと、住宅金融支援機構が発行している政府保証債が44億円、それから各都道府県や市が発行している地方債が15億6000万円となっております。
３番委員から御発言がありましたグリーンボンドの種別によっての金額は今把握していないため、また後でお答えしたいと思います。
○鳥澤委員
分かりました。後ほど御報告頂ければと思います。
最後の質問ですが、発行限度額等については内部規定あるいは決裁権限によって債権管理が行われていると解釈しておりますが、決裁段階において最終的にこの金額でいこう、あるいはこの債券を買っていこうというのはどのように決定されるんでしょうか。
○山田財政課長
県債の発行につきましては、年度当初に年間の発行スケジュールをおおむね決めております。権限につきましては財政課で協議いたしまして決定しています。
年度途中に市場の状況が変われば、随時見直しをしています。
○金井出納局次長兼会計総務課長
出納局では、各基金所管課から例年２月末までに提出される基金管理計画書があります。そちらに基づき、財政課とも協議しながら来年度の運用計画を決定しており、その運用計画の中でグリーンボンドの購入額についても検討しております。
○鳥澤委員
計画書あるいは運用計画にのっとりやっていると解釈させていただきます。
最後に、最終的な金額の決裁はどの部署の誰がどのように行うのでしょうか。
○金井出納局次長兼会計総務課長
基金の一括運用につきましては、出納局次長が決裁することとなっております。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
グリーンボンドの発行につきましては、経済の安定的な調達とグリーン投資の機運を一層高めることによる相乗効果があると認識しています。
今後も計画的な発行、購入を続けていただきたいと思っております。以上でございます。
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