• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成21年1月臨時会県民委員会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:01/07/2009
会派名:自由民主党県議団


○竹内委員
 5番、竹内です。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 年末年始、テレビあるいは新聞を見ておりますと、日比谷公園の派遣村のニュースがさまざまな角度から報道されております。静岡県におきましてもいち早く住宅関係も含めて対応していただいたことを、県民の一人としてお礼申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、2点ほど大項目で質問をさせていただきます。
 まず、富士山ろくにおける不法投棄対策事業についてお伺いします。富士山ろくの不法投棄に関してなんですけど、こういう景気になってくると今後産業廃棄物の量についてどのような所感を持っておられるのか、ふえるのか減るのかを含めてお答えいただきたい。

 そしてそういう認識になったときに、今は民間へパトロール委託をしていると思っておりますけども、その民間委託と何がどう違うのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、これは経済対策ではなくて雇用創出対策というならば、この420万円を委託として入札をされると思うんですけど、その先にどのような形で雇用創出をするのか、追いかけるのか。どういう方法を使って雇用創出をされるかというところまで確認をとっておるのか、お尋ねしたいと思います。

 2点目が特別会計になります。県営住宅事業の特別会計の補正予算についてお尋ねしたいと思っております。12月議会において、6番あるいは8番委員のほうからこの件はいろんな角度で局長あるいは公営住宅室長のほうに御質問されているわけですけども、今回の県営住宅の募集と通常の募集はもともと具体的に何が違うのか、もう一度確認をさせてください。
 そして、緊急対策として行った県営住宅の1次募集がここにありますけれども、応募をされた方々は現実的にいつから入居が可能になるのか。そして単身者とありますがルームシェアリング、これは非常に難しいと思ってるんですが、単身者の応募の状況もあわせてお尋ねしたいと思っております。

 そして今後1月15日ごろに入居の募集を再度行うということになっておりますけれども、これを見ると西部と中部と東部の需要と供給のバランスがちょっとずれているような気がしております。それに対して何か政策があるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思っております。

 最後に、これも12月議会で6番委員が質問されたと思いますけど、もともと応募倍率が6倍強あると認識しておりますが、通常の入居を待ち望んでおられる方々には――今回の対応はある意味有効的な施策だとは思いますけど――影響があるのかないかを含めて、再度質問させていただきます。以上です。

○増田廃棄物リサイクル室長
 富士山ろくの不法投棄防止パトロール関係についてお答えいたします。
 最初にこういう景気の後退局面においては産業廃棄物の量はふえるのかという質問ですが、まず経済活動が縮小されますので、産業廃棄物の量は基本的には減少になるというふうに考えております。しかし最近の資源の価格等を見ますと、景気が拡大局面にあったときには廃プラスチックだとかあるいは鉄、こういう物が価値ある物として取引がされていました。しかし、最近のこれら資源の価格を見ますと、例えば鉄でいうと10分の1あるいは廃プラスチックもそういうような金額で、逆に有価物としての取引ができなくて、産業廃棄物が多くなるという可能性があります。そういう意味では産業廃棄物の量は基本的には少なくなってきますが、資源として取り扱われていた物が産業廃棄物になるということがこれからふえるだろうなというふうに感じております。

 それから、2点目の従来からの不法投棄対策のパトロールと民間委託とどういうふうに違うのかという質問ですが、従来のパトロールの民間委託は、主に昼間のパトロールを民間委託しております。今回特にお願いするのは不法投棄が行われやすい夜間、深夜、早朝にかけての民間パトロールをお願いするものです。

 それから、3点目の雇用創出に対しての効果はという御質問ですが、60日間で120人・日の雇用創出を想定しておりますが、特に入札あるいは契約に当たっては、失業者を多く雇用するようにというような条件をつけて、今申し上げた入札とか委託契約をしていきたいというふうに考えております。以上です。

○鈴木公営住宅室長
 それでは、県営住宅の離職退去者への提供につきましてお答えをいたします。
 まず、今回行いました目的外使用と通常の募集との違いというお尋ねでございますけれども、公営住宅は本来入居基準が厳しく決められておりまして、要件が3つございます。1つは同居親族がいるということです。2つ目が収入が一定の額以下であるということです。3つ目が住宅に困窮しているという、その3つが条件になっておりましてあわせて入居者の選定に当たっては公募を行うということが原則になっております。
 今回は離職に伴って住宅を失ってしまう、あるいは目前に失うことが予定されている方の居住の安定を図るために、そういう方たちだけを対象として緊急に提供するといったようなことから、そういう方たちに対象者を限定するとともに単身者でも応募が可能だと――原則としてルームシェアをしていただくことにいたしましたけれども――単身者あるいは単身者同士の共同居住も認めるといったようなことをいたしました。
 今現在、県は関係条例を持ってませんから、期限を切るということができないわけですけれども、これを原則1年で期限を切るといったような条件で募集したということです。これにつきましては、国土交通大臣の承認が必要となるわけでありますけれども、今回は国のほうでも配慮をしてくれまして、包括的に事前に承認をするといったような措置をとっていただきましたので、それを活用して今回の提供を行っております。
 それから1次募集の方の入居ですけれども、先月26日に抽せんをいたしまして、その日のうちにかぎ渡しをいたしました。即日入居が可能となっております。
 それから単身者の応募状況ですけれども、申しわけありません。応募者の全数は承知しておりませんけれども、佐鳴湖団地におきまして1組、外国人の女性の方がお二人で入居なさったというふうに聞いております。

 それから、需要と供給のバランスのことでございます。これは公営住宅だけではとてもすべての方に対応するということは不可能だというふうに思っております。まず、国では雇用促進住宅をまず一番最初に手当するということを言っていただきまして、1月5日現在全県で107戸の空き家があるわけですけれども、そのうち72戸が西部地域だというふうに承知をしております。
 また、今回県が目的外使用をするに当たりましては、事前に政令市を初めとする主要な事業主体と連絡をとり合いまして、お互いに意見交換をいたしました。また、実際に当該事業を始めてからは県がこういう状況でやってますといったような資料とか情報を逐一提供しておりまして、お互いに情報を共有化するようにしております。
 そういうことの中から、浜松市が昨年末から50戸の提供を始めておりまして、きのう現在、そのうちの28戸に入居が決まっているというふうに聞いております。こういうことの中から、例えば静岡市が60戸ですとか、富士市が13戸ですとか、御殿場市が15戸ですとか、だんだんセーフティーネットの輪が広がっておりまして、これらは年明けから募集を開始しているというふうに聞いております。また、けさの報道では磐田市も始めているというふうに伺っております。今後ともこれらの状況を見ながらあるいは応募の状況を見ながら、県としてもできるだけのことをいたしますけれども、市町に対しても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから一般への影響ということでございますけれども、今回行った県営住宅の提供は基本的に再生事業を進めるにつきまして、一般の募集を停止している部屋を主体といたしました。一般に貸し出しできる部屋が全くないというわけではございませんけれども、そもそも一般の募集を停止している部屋というのを主体といたしまして、できるだけ一般の入居希望者への影響を少なくするようにしております。
 あわせまして、一般の方に対しましては1月15日から125戸の定期募集をいたしますし、また借り上げ団地が完成いたしまして新規の募集が2団地27戸、それからこれは静岡地区になりますけど、丸子団地の建てかえが終わりましたので、1棟15戸、あわせまして167戸の募集を始めます。そういったことで、極力一般の方への影響がないような配慮もいたしております。以上でございます。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp